弁護士 岩本尚光｜静岡県全域の離婚相談
経営者・医師・公務員の離婚
会社や事業の資産は分けなければならないのか、算定表の上限を超える収入で養育費・婚姻費用はどう計算するのか、退職金や年金分割はどう扱うのか。経営者・医師・公務員といったお立場では、財産の内容や収入の計算方法が一般的なケースと異なり、争点も金額も大きくなりがちです。立場別の争点と注意点、進め方、費用をまとめました。ご本人からも配偶者側からもご相談いただけます。
Troubleこんなお悩みはありませんか
会社の株式や設備まで「半分に分けろ」と言われている
事業を続けるために手放せない財産がある。どこまでが財産分与の対象になるのか、事業を守りながら分ける方法はあるのか知りたい。
役員報酬を基準にした養育費の計算に納得できない
会社の利益や経費の扱いをどう見るのか、相手の実際の収入がよく分からない。算定表の数字をそのまま使ってよいのか不安。
年収が算定表の上限を超えている
算定表は年収2,000万円までしか載っていない。それを超える場合、養育費・婚姻費用はどう決まるのか。
退職金はまだ受け取っていないのに分与の対象だと言われた
将来の退職金をどう評価するのか、年金分割とは何が違うのか、いつまでに手続が必要なのかを知りたい。
転勤・異動があり、子どもとの面会が心配
転居した場合の面会交流をどう取り決めればよいか、親権の判断に転勤が影響するのかが気になる。
職場や取引先に知られたくない
離婚の事実や調停・訴訟をしていることが職場に伝わらないか、手当や扶養の変更手続で分かってしまわないかが不安。
お立場に特有の争点は、「何が財産分与の対象か」「収入をどう計算するか」「将来の給付（退職金・年金）をどう評価するか」の3つに整理できます。金額が大きいだけに、最初の方針と資料の準備が結果を左右します。
Basicsまず押さえておきたい共通のルール
どのお立場でも、離婚のお金の問題は、財産分与・養育費・婚姻費用・年金分割・慰謝料の5つに整理されます。立場ごとの特殊性は、この共通のルールを土台に考えます。
財産分与は「婚姻中に夫婦で築いた財産」が対象（民法768条）
名義が夫婦のどちらであっても、婚姻期間中に協力して形成した財産は分与の対象で、原則として2分の1ずつ分けます。基準となる時点は原則として別居時で、婚姻前から持っていた財産や、親からの相続・贈与で得た財産（特有財産）は対象外です。離婚後に請求する場合は期間の制限があり、従来は離婚から2年でしたが、2026年4月施行の改正民法で5年に延長されました（離婚の時期により適用が異なります）。
養育費・婚姻費用は算定表が目安（民法760条・766条・877条）
別居中の生活費である婚姻費用と、離婚後の子どもの費用である養育費は、裁判所が公表する算定表をもとに、双方の収入と子どもの人数・年齢から目安を出します。算定表はあくまで目安で、収入の認定や特別な費用の有無によって個別に調整されます。収入の認定こそが、経営者や高収入の方のケースで争点になります。
年金分割は「婚姻期間中の厚生年金の記録」を分ける
年金分割は、婚姻期間中の厚生年金（旧共済年金を含む）の保険料納付記録を、最大2分の1まで按分する制度です。相手の年金額の半分がもらえるわけではなく、国民年金（基礎年金）部分は対象外です。請求期限は原則として離婚から2年以内で、財産分与とは別の手続が必要です。
慰謝料は「有責な行為」があった場合（民法709条・710条）
不貞・DV・モラハラ・悪意の遺棄など、相手に賠償の対象となる行為があった場合に問題になります。収入が高いからといって慰謝料が高くなるわけではありません。くわしくは「慰謝料」のページをご覧ください。
Owner経営者・自営業の方
会社や事業の資産が財産分与の対象になるか、事業を続けながらどう分けるかが最大の争点です。会社の存続と、公平な分与を両立させる方法を一緒に考えます。関連：「財産分与」
会社名義の財産は原則として対象外
法人名義の預金・不動産・設備は、会社のものであって個人の財産ではないため、原則として財産分与の対象にはなりません。ただし、個人事業の資産は対象になりますし、形式上は会社名義でも実質的に個人の財産とみられる場合（一人会社で個人と会社の財産が混在しているなど）は、対象に含めて考えられることがあります。
非上場株式は「評価方法」が争点
経営する会社の株式は、婚姻中に取得したものであれば財産分与の対象になり得ます。非上場株式には市場価格がないため、純資産方式・収益方式・類似業種比準方式などの評価方法によって金額が大きく変わります。評価の根拠をどう示すか、相手の主張する評価に反論できるかが、分与額を左右します。
役員報酬が低い場合、実際の収入が問われる
養育費・婚姻費用の計算では、役員報酬の額面だけでなく、会社の利益、役員貸付金、経費として処理されている私的な支出の内容などから、実質的な収入が認定されることがあります。配偶者側からは、決算書や確定申告書の開示を求める場面が多くなります。
配偶者が役員・従業員の場合
配偶者が会社の役員や従業員になっている場合は、離婚と同時に退任・退職の時期や条件、退職金の扱い、株式を持っていればその処理も整理する必要があります。
現金が足りないときは分割払い・代償金で事業を守る
分与額を一度に支払う現金がない場合、事業用資産を手放すのではなく、代償金を分割で支払う、支払期間を取り決める、不動産を取得する代わりに他の財産を相手に渡すといった調整で、事業の継続と公平な分与を両立させる方法を検討します。
Doctor医師・高収入の方
算定表の上限（給与所得で年収2,000万円、事業所得で1,567万円程度）を超える収入では、養育費・婚姻費用の計算方法そのものが争点になります。開業医の方は、医療法人の出資持分や医院の設備・借入の扱いも問題になります。
算定表の上限を超える収入の計算
上限を超える場合、「上限の金額で頭打ちにする」考え方と、「実際の収入をもとに計算式で算出する」考え方があり、裁判例も分かれています。貯蓄に回る割合が大きくなることから、収入の増加に比例して養育費が増えるわけではないという見方もあります。どの考え方で主張するかによって、月々の金額が大きく変わります。
開業医の場合：医療法人の出資持分・医院の設備・借入
持分のある医療法人の出資持分は、評価の方法が争点になりつつ、財産分与の対象・考慮要素になり得ます。医院の設備や医療機器、開業時の借入（マイナスの財産）も、婚姻期間中のものであれば清算の中で考慮されます。個人開業の場合は、事業用の資産・負債がそのまま対象になります。
見落とされやすい財産を一覧にする
勤務医の退職金（将来分も含む）、学資保険、生命保険の解約返戻金、確定拠出年金、投資信託、海外資産など、見落とされやすい財産を漏れなく一覧にします。
「内助の功」と分与の割合
配偶者が開業資金の準備や学位・資格の取得を支えた、医院の受付や経理を担っていた、といった事情は、分与の割合を決めるうえで考慮されることがあります。ただし、原則は2分の1であり、医師側の特別な能力や努力によって財産が形成されたとして、2分の1から修正されるかどうかは、個別の事情によります。
私立学校・留学費用などの教育費は別途取り決める
算定表の養育費には、公立学校を前提とした教育費しか含まれていません。私立の学費、塾・習い事、留学、医学部進学の費用などは、算定表とは別に、負担の割合や支払方法を取り決めておく必要があります。「大学卒業まで」「医学部の場合は○歳まで」など、終期の定め方も重要です。関連：「養育費」
Public Servant公務員・会社員の方
退職金と年金分割の扱い、転勤・異動と子どもの生活、職場への影響が主な論点です。収入は算定表の範囲に収まることが多い一方、将来の給付の評価が争点になります。
退職金は将来支給でも対象になり得る
退職金は、すでに支給されたものは当然に財産分与の対象です。将来支給される退職金についても、支給の蓋然性が高い（勤続年数が長く、支給までの期間が比較的短いなど）と認められれば、婚姻期間に対応する部分が分与の対象になります。公務員の退職手当は制度が明確なため、将来分も対象とされやすい傾向があります。
年金分割は離婚後2年以内に手続
公務員の共済年金は2015年に厚生年金に一元化されており、婚姻期間中の記録を按分します。合意分割では按分割合を協議・調停で決め、年金事務所で手続をします。請求期限は原則として離婚から2年以内で、過ぎると請求できなくなります。「年金分割のための情報通知書」を早めに取得しておくことをおすすめします。
転勤がある方は、転居後の面会方法まで決めておく
転勤や異動がある方は、親権・面会交流の取り決めで、転居した場合の面会の頻度・方法（長期休みの宿泊、オンラインでの交流、交通費の負担）まで定めておくと、後の争いを防げます。
離婚が職場に伝わることは原則ありません
離婚そのものや調停・訴訟をしていることが、裁判所から職場に通知されることはありません。ただし、扶養手当・住居手当・家族手当・共済の被扶養者などの変更手続は必要になります。相手が職場に連絡してくるのを防ぎたい場合は、連絡の窓口を弁護士に一本化する方法があります。
共働きで収入が近い場合
夫婦の収入が近い場合、養育費は算定表上少額になり、財産分与の対象と割合が主な争点になります。
Compare立場別の争点の整理
それぞれのお立場で、何が問題になりやすいかを一覧にしました。実際には複数の立場が重なる方（開業医で法人を経営している、公務員の配偶者が自営業など）も多く、個別に整理します。
| 立場 | 財産分与で問題になりやすいもの | 収入の計算 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 経営者・自営業 | 非上場株式の評価、個人と会社の財産の区別、事業用資産・借入 | 役員報酬の額面ではなく実質的な収入（会社の利益・経費の内容） | 分割払い・代償金で事業を守る。不自然な資産移動は不利 |
| 医師・高収入 | 医療法人の出資持分、医院の設備・借入、退職金、保険、金融資産 | 算定表の上限を超える場合の計算方法が争点 | 私立学費・留学費用などは別途取り決め。内助の功と割合 |
| 公務員・会社員 | 将来の退職金（婚姻期間対応分）、年金分割、住宅 | 算定表の範囲に収まることが多い | 年金分割は離婚後2年以内。転勤後の面会方法まで取り決め |
※表は横にスクロールできます。上記は一般的な傾向であり、結論を断定するものではありません。
Documents必要な資料と、集めるときの注意点
金額の大きい事案ほど、資料の有無が結果を左右します。別居の前に確認できるものは確認し、コピーや写真で手元に残しておくことをおすすめします。そろっていなくてもご相談いただけます。
財産・収入に関する資料
やってはいけないこと
違法な方法で相手の資料を集めないでください
資料の収集は大切ですが、次のような行動はご自身に不利に働きます。
- 相手のスマートフォンやパソコンへの無断アクセス、GPSの取り付け、盗聴などは犯罪に当たるおそれがあり、こちらが不利になります。相手の財産は、調停の中での開示要求や調査嘱託など、適法な方法で明らかにしていきます。
- 別居の直前に預金を引き出す、会社の資金を動かす、親族名義に移すといった行為は、後に発覚すると信用を失い、分与の判断で不利に扱われます。
- 会社の機密資料や取引先の情報を持ち出すことは、離婚とは別に損害賠償などの問題になり得ます。必要なのは、ご自身の権利を示すための資料に限られます。
- 相手の職場・取引先・患者さんなどに離婚の話を持ち込むことは、相手を貶める結果になるだけでなく、ご自身の立場も悪くします。
Procedure進め方の流れ
- 財産と収入の全体像を整理する
別居時点を基準に、夫婦の財産・負債を一覧にします。会社・医療法人の資産は個人の財産と切り分け、株式や出資持分は評価方法の見通しを立てます。収入は資料をもとに実質的な金額を確認します。
- 争点ごとの方針を立てる
財産分与の対象と割合、養育費・婚姻費用の計算方法、退職金・年金分割の扱い、親権・面会交流の希望を整理し、どこを譲れてどこを守るかの優先順位を決めます。
- 協議（交渉）で合意を目指す
弁護士が窓口となって相手方と交渉し、合意できた内容を離婚協議書にまとめます。分割払いや代償金がある場合は、不払いに備えて公正証書にすることをおすすめします。
- 調停・審判
協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。株式の評価や収入の認定が争点になる場合は、資料と主張を書面で整理して提出します。婚姻費用は離婚とは別に先に確定させます。
- 訴訟・解決後の手続
調停が不成立の場合は離婚訴訟に進みます。離婚成立後は、年金分割の手続（2年以内）、不動産の名義変更、会社の役員変更など、必要な手続を漏れなく行います。
Support弁護士に依頼するとできること
金額が大きく、評価や計算の方法に幅のある事案では、主張の組み立てと資料の示し方が結果に直結します。相手方との連絡を弁護士に一本化することで、仕事や診療への影響を抑えながら進められます。
財産分与の対象と評価の整理
会社・医療法人の資産と個人の財産を切り分け、非上場株式や出資持分の評価方法について、ご自身に有利な根拠を整えて主張します。相手側の評価への反論も行います。
養育費・婚姻費用の計算方法の主張
役員報酬と実質的な収入の関係、算定表の上限を超える場合の計算方法について、裁判例を踏まえて主張を組み立てます。私立学費などの特別な費用の取り決めも整理します。
事業・職務への影響を抑えた進め方
相手方との連絡の窓口になり、職場や取引先への影響を抑えながら進めます。分割払い・代償金の設計で、事業用資産を手放さずに解決する方法を検討します。
Fee弁護士費用
離婚の手続（協議・調停・訴訟）のプランに、財産分与・養育費などを同時にご依頼いただく形が基本です。会社経営・不動産・退職金などで財産の調査・評価に時間がかかる場合は、着手前にその旨をご説明します。
| 初回相談料 | 初回60分 無料（2回目以降は30分5,500円・税込） |
|---|---|
| 離婚の手続（プラン） | 協議 着手金165,000円／報酬金165,000円、調停 着手金220,000円／報酬金220,000円、訴訟 着手金275,000円／報酬金275,000円。協議→調停→訴訟へ進む場合は差額のみ |
| 財産分与（離婚と同時） | 着手金 0円／報酬金 得られた額（または減らせた額）の5.5%（最低55,000円） |
| 養育費・婚姻費用（離婚と同時） | 着手金 0円／報酬金 月額×12か月分の11%（最低55,000円） |
| 年金分割（離婚と同時） | 着手金 0円／報酬金 33,000円 |
| 財産分与（離婚後に請求する場合） | 着手金 165,000円／報酬金 得られた額の11%（最低110,000円）。事務手数料22,000円が別途 |
| 実費 | 収入印紙代・郵便切手代・登記事項証明書等の取得費用・不動産や株式の評価に鑑定が必要な場合の鑑定費用 等（別途） |
※表は横にスクロールできます。金額はすべて税込の目安です。
Model Casesよくある事例（モデルケース）
※以下は、よくあるご相談をもとに構成したモデルケースで、特定の実際の事件ではありません。結果は事案により異なります。
会社経営者：株式の評価を整理し、代償金の分割払いで事業を守った例
ご相談 製造業の会社を経営する50代男性からのご相談です。妻から離婚を求められ、「会社の株式と工場も半分に分けるべきだ」と主張されていました。
対応 会社名義の資産は分与の対象外であることを整理したうえで、婚姻中に取得した株式については純資産方式を基礎に評価額を示し、個人名義の預金・不動産とあわせて財産の一覧を作成して交渉しました。
結果 株式はご相談者が保持し、評価額の2分の1相当を含む代償金を5年の分割で支払う内容で離婚協議書・公正証書を作成しました。妻の役員退任の時期と退職金の扱いも同時に取り決めました。
勤務医の配偶者：算定表の上限を超える収入で養育費を取り決めた例
ご相談 夫が勤務医（年収約2,500万円）の40代女性からのご相談です。子ども2人は私立に通っており、夫からは「算定表の上限で月○万円」という提示を受けていました。
対応 算定表の上限で頭打ちにしない考え方と裁判例を示しつつ、私立の学費と塾の費用を別途取り決めることを求めました。退職金の見込額と金融資産を一覧にし、財産分与もあわせて協議しました。
結果 養育費は算定表の上限を上回る月額に加え、私立学費の一定割合を夫が負担する内容で調停が成立しました。退職金の婚姻期間対応分を含む財産分与と、年金分割（按分割合2分の1）も調停調書に記載しました。
FAQよくある質問
会社の財産も財産分与の対象になりますか？
非上場の株式はどのように評価されますか？
年収が2,000万円を超えています。養育費はどう計算されますか？
まだ受け取っていない退職金も分けなければなりませんか？
離婚や調停をしていることが職場に知られますか？
配偶者が経営者で、財産の全体が分かりません。どうすればよいですか？
経営者・医師・公務員の離婚は、弁護士 岩本尚光へ
お立場に特有の争点がある離婚は、金額が大きく、評価や計算の方法に幅があるため、最初の方針と資料の準備が結果を左右します。事業や職務を守りながら公平な解決を目指したい方、相手の財産や収入の全体像が分からず不安な配偶者の方、いずれのご相談にも対応しています。まずは現在の状況と、お手元の資料をお聞かせください。
初回相談は60分まで無料（2回目以降は30分5,500円・税込）。事務所：静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A（JR静岡駅から徒歩圏）。ご相談は土日も対応（予約制）。土日の予約はLINE・Webフォーム（24時間受付）から。
担当弁護士：岩本尚光（弁護士法人HOPE法律事務所所属・静岡県弁護士会）／対応エリア：静岡県全域・来所／オンライン／電話相談対応