弁護士 岩本尚光｜静岡県全域の離婚相談
離婚協議をお考えの方へ
協議離婚は話し合いで条件を決める方法です。養育費・財産分与・慰謝料をあいまいにしたまま離婚すると、後で揉めやすくなります。
Worries協議離婚でよくあるお悩み
相手は離婚に応じているが、お金の条件で揉めている
養育費・財産分与・慰謝料を資料をもとに整理し、条件を具体化します。
養育費の金額が決まらない
算定表を目安に、進学費用など個別事情を加えて検討します。
親権や監護者で意見が合わない
共同親権・単独親権の選択を含め、子どもの利益を中心に整理します。
相手に財産を隠されている気がする
手元の資料を整理し、開示の求め方を検討します。
ひとつでも当てはまる場合は、状況を整理するところからご相談いただけます。
About協議離婚とは
協議離婚とは
夫婦が話し合い（離婚協議）をして、お互いの合意によって成立させる離婚です。離婚届に必要事項を記入し、市区町村の役所へ提出することで成立します。
協議離婚のメリット
裁判所の手続きを経ずに、夫婦の話し合いだけで進められます。当事者同士が納得していれば、調停や裁判よりも早く、費用を抑えて離婚できる可能性があります。
協議離婚の注意点
話し合いだけで進む分、条件をあいまいにしたまま離婚届を出してしまいやすい落とし穴があります。養育費や財産分与を口約束で済ませると、後から「言った・言わない」のトラブルになりがちです。
静岡で協議離婚を進めるときの窓口
協議離婚は夫婦の話し合いで進めるものですが、途中でいくつかの窓口を利用します。
| すること | 窓口 |
|---|---|
| 離婚届の提出 | 夫婦の本籍地か、住所地の市区町村の役所（静岡市にお住まいなら、各区役所など） |
| 離婚協議書を公正証書にする | 公証役場（静岡県内にも複数あります）。弁護士が文案を整えてから依頼すると、手続きがスムーズです |
| 年金分割の情報を取り寄せる | 年金事務所（「年金分割のための情報通知書」を請求します） |
| 話し合いがまとまらないとき | 家庭裁判所の離婚調停。原則として、相手方の住所地を担当する家庭裁判所に申し立てます（静岡市なら静岡家庭裁判所の本庁、浜松市なら浜松支部など） |
※表は横にスクロールできます。地域ごとの家庭裁判所の窓口は「対応エリア」のページでもご案内しています。
Procedure協議離婚の進め方
協議離婚は、おおむね次のような流れで進みます。各段階で「どこから弁護士に相談すればよいか」もあわせてご紹介します。
- 自分の希望と、別居・生活費・子どもの状況を整理する
「本当に離婚したいのか」「何を実現したいのか」を落ち着いて整理します。迷っている段階でかまいません。
- 決めるべき条件を書き出す
相手と話し合う前に、決めるべき条件をリスト化します。論点を整理してから話し合うことで、抜け漏れや不利な合意を防ぎやすくなります。
- 子どもの条件とお金の条件を検討する
親権・監護者・養育費・面会交流は、共同親権・単独親権の選択を含め、子どもの利益を中心に考えます。財産分与・慰謝料・年金分割は、財産の一覧化や証拠の確認が欠かせません。
- 離婚協議書を作成し、必要に応じて公正証書にする
合意した内容を書面にまとめます。養育費など金銭の支払いがある場合は、強制執行認諾文言付きの公正証書にしておくと安心です。
- 離婚届を提出する
条件が整ったら、離婚届を提出します。順番として、条件を固めてから提出するのが安全です。
話し合いの前に準備しておきたい資料
すべてがそろっていなくても、ご相談いただけます。
Terms協議離婚で決めておきたい条件
すべてが全員に当てはまるわけではありませんが、見落としを防ぐためにも一通り確認しておきましょう。
親権・監護者
未成年の子どもがいる場合、親権者を定める必要があります。2026年4月以降は、共同親権と単独親権のどちらにするかを父母の話し合いで決めます。あわせて、監護者をどうするか、進学や転居などの重要事項をどう決めるかも整理します。DV・虐待がある場合や父母の対立が強い場合には、共同親権が適さないことがあります。詳しくは「親権」をご覧ください。
養育費
金額、支払日、支払方法、終期を具体的に決めます。大学進学費用、医療費、習い事などの特別な費用の扱いもあらかじめ取り決めておくと後の争いを防げます。口約束のままだと、数年後に支払いが途絶えても請求の根拠を示しにくくなるため、書面に残すことが大切です。2026年4月1日以降に離婚した場合は、取り決めがなくても子ども1人あたり月額2万円の「法定養育費」を請求できるようになりましたが（民法766条の3）、これは暫定的な最低限の金額です。詳しくは「養育費」をご覧ください。
面会交流・親子交流
頻度、時間、場所、受け渡しの方法に加え、宿泊の有無、学校行事や長期休暇の扱い、連絡方法なども検討します。子どもの年齢や負担に配慮し、無理のない形にすることが大切です。詳しくは「面会交流」をご覧ください。
財産分与
預貯金、不動産、住宅ローン、自動車、保険、退職金、株式・投資信託など、対象になりうる財産を一覧化することから始めます。相手名義の財産も対象になる場合があります。離婚後に請求できる期間は、2026年4月1日施行の改正により原則として離婚後5年に伸長されました（2026年3月31日以前の離婚は2年）。詳しくは「財産分与」をご覧ください。
Agreement離婚協議書を作成すべき理由
口約束だけで離婚すると、後で「そんな約束はしていない」と言われたり、支払いが滞ったりしたときに対応が難しくなります。合意した内容を離婚協議書という書面にまとめておくことで、次のようなメリットがあります。
条件を明確にできる
離婚の合意内容を、あいまいさを残さず形にできます。
支払いをはっきりさせられる
養育費・財産分与・慰謝料などの金額・時期・方法を明確にできます。
子どもの取り決めを残せる
親権・面会交流など、子どもに関する約束を記録できます。
将来の紛争を予防できる
後日のトラブルを防ぎ、離婚後の生活の安定につながります。
離婚協議書に入れる主な項目
公正証書にした方がよいケース
金銭の支払いがある
養育費・慰謝料・財産分与など、お金の支払いを取り決める場合。
長期の分割払いがある
養育費のように、長期間にわたる支払いが続く場合。
相手の支払いに不安がある
「途中で払わなくなるのでは」という不安がある場合。
将来の強制執行を見据える
万一の不払いに備えておきたい場合。
「公正証書にすれば安心」とは限りません
- 記載する内容や作り方を誤ると、十分な効力を発揮しないことがあります。
- とくに強制執行認諾文言の付け方や条項の表現は重要なので、作成前に弁護士に相談することをおすすめします。
Caution夫婦だけで話し合いが進まない場合・やってはいけないこと
相手が話し合いに応じない、感情的になる、DV・モラハラがある、相手に弁護士がついた、財産資料を出してくれない、子どもをめぐって対立している。こうした状況では、当事者だけで話し合いを続けるのが難しくなります。弁護士を代理人にして交渉する、条件を書面で提示する、必要に応じて離婚調停を申し立てる、といった対応を検討します。
協議離婚でやってはいけないこと
- 条件を決めないまま離婚届だけ先に出す
- 養育費を口約束で済ませる
- 財産を確認しないまま合意する
- 相手の言い分をそのまま受け入れる
- 感情的なメッセージを送り続ける
- 子どもを伝言役にする
迷ったときは、行動を起こす前に一度ご相談ください。順番を誤らないことが、納得のいく協議離婚につながります。
Merit協議離婚で弁護士に相談するメリット
協議離婚は当事者だけでも進められますが、弁護士が関わることで、安心して条件を整理できます。
条件の抜け漏れを防げる
決めておくべき項目を一覧で確認し、見落としを防ぎます。
交渉を任せられる
相手とのやり取りを代理人として任せ、直接対応する負担を減らせます。
感情的な話を法的に整理できる
感情論になりがちな話し合いを、法的な観点から冷静に整理します。
Support弁護士岩本尚光の協議離婚サポート
相談者お一人おひとりの状況を丁寧に整理することを大切にしています。
- まず相談者の状況を丁寧に整理する
- 離婚するか迷っている段階でも相談できる
- 相手に伝える前の準備から相談できる
- 離婚条件の優先順位を一緒に考える
- 離婚協議書・公正証書の作成まで対応する
- 交渉が難しい場合は代理人として対応する
Flowご相談の流れ
- お問い合わせ・相談予約
お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。オンライン相談をご希望の場合もお知らせください。
- 初回相談
現在の状況やご希望をうかがい、今の段階で整理すべき点を一緒に確認します。迷っている段階のご相談も歓迎します。
- 方針のご提案
お話をふまえ、進め方の選択肢と見通しをご提案します。費用についても、あらかじめご説明します。
- ご依頼・受任
ご依頼いただく場合は、費用、対応の範囲、今後の進め方をご説明し、ご納得いただいたうえで進めます。
- 交渉・書面作成・公正証書化のサポート
相手方との交渉、離婚協議書の作成、公正証書化までをサポートします。状況に応じて調停への移行も検討します。
Fee協議離婚の弁護士費用
交渉を代理するか、離婚協議書・公正証書の作成・確認のみか、争点の数によって費用は異なります。ご依頼の前に、見通しとあわせて費用をご説明します。
| 初回相談料 | 初回60分 無料（2回目以降は30分5,500円・税込） |
|---|---|
| 離婚協議・交渉 | 着手金 165,000円／報酬金 165,000円（税込） |
| 養育費の請求（交渉） | 離婚と同時にご依頼の場合 着手金 0円／報酬金 月額×12か月分の11%（税込） |
| 財産分与・慰謝料の請求 | 報酬金 得られた額（減額できた額）の17.6％（税込） |
| 離婚協議書の作成・確認のみ／公正証書作成サポートのみ | 別途お見積り（内容に応じてご説明します） |
| 調停に移行した場合 | 離婚調停 着手金 220,000円（協議からの移行は差額 55,000円）／報酬金 220,000円（税込） |
| 実費 | 公証役場の手数料・戸籍等の取得費用・交通費 等（別途） |
※表は横にスクロールできます。金額は目安です。
FAQよくある質問
離婚するか迷っている段階でも相談できますか？
相手に離婚を切り出す前に相談できますか？
相手と直接話したくない場合でも協議離婚できますか？
離婚協議書は自分たちで作れますか？
公正証書は作るべきですか？
離婚届を出す前に、条件を一度整理しませんか
協議離婚は、話し合いで進められる分、早く解決できる可能性があります。一方で、親権、養育費、財産分与、慰謝料などをあいまいにしたまま離婚すると、離婚後の生活に大きな影響が出ることがあります。まずは、いま決めるべきことを一緒に整理しましょう。
初回相談は60分まで無料（2回目以降は30分5,500円・税込）。事務所：静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A（JR静岡駅から徒歩圏）。ご相談は土日も対応（予約制）。土日の予約はLINE・Webフォーム（24時間受付）から。
担当弁護士：岩本尚光（弁護士法人HOPE法律事務所所属・静岡県弁護士会）／対応エリア：静岡県全域・来所／オンライン／電話相談対応