弁護士 岩本尚光｜静岡県全域の離婚相談
親権・監護者・子の引渡し
自分が親権者になれるのか、相手に子どもを取られないか、共同親権では何を決めるのか。親権は子どもの生活に直結します。
Worriesこのようなお悩みはありませんか
離婚後、子どもと一緒に暮らしたい
これまでの監護実績と、これからの監護計画を具体的に示せることが大切です。
親権を相手に渡したくない／相手から強く主張されている
親同士の勝ち負けではなく、子どもの利益の視点で整理します。
子どもの生活環境を変えたくない
住居・学校・友人関係など、環境の安定性は重要な考慮要素です。
収入が低いと親権を取れないのではと不安
収入は考慮要素の一つにすぎません。養育費や公的支援も含めて整理します。
親権は、親同士の勝ち負けではなく、子どもにとって安全で安定した生活をどう守るかという視点が重要です。まずは、これまでの監護状況と子どもの生活環境を一つずつ整理していきましょう。
About親権とは
離婚をする際には、子どもの親権をどのように定めるかが重要な問題になります。これまでは離婚後はどちらか一方が親権者になる「単独親権」しか選べませんでしたが、2026年4月1日以降は、単独親権に加えて、父母双方が親権者となる「共同親権」も選択肢となりました。もっとも、共同親権が常にすべての家庭に適しているわけではありません。
親権とは
未成年の子どもを監護・教育し、子どもの財産を管理するための権利であり、義務でもあります。「親の権利」という側面だけでなく、子どものために行使すべき責任であるという点が大切です。
身上監護権
子どもと一緒に生活し、日常の世話、教育、しつけ、医療、学校対応などを行う権利・義務です。親権問題では「これまで誰が主に子どもを監護してきたか」が重要なポイントになります。
財産管理権
子ども名義の預貯金や財産を管理し、子どもに代わって契約などの法律行為を行う権利・義務です。子どもが相続を受けた、保険金を受け取ったといった場合に問題になります。
親権と監護権の違い
| 項目 | 親権 | 監護権（監護者） |
|---|---|---|
| 内容 | 身上監護＋財産管理を含む包括的な権利・義務 | 主に子どもと生活し、日常の世話・教育を行う部分 |
| 誰が持つか | 父母の一方、または（2026年4月以降は）父母双方 | 父母の一方（親権者と一致するのが原則） |
| 問題になる場面 | 離婚時にどちらを（または双方を）親権者とするか | 別居中の監護者指定、親権者と監護者を分ける場合 |
| 分けることがあるか | — | 例外的に、親権者と監護者を分けることがある |
| 注意点 | 親権の形は子どもの利益を踏まえて検討 | 分けると学校・医療・行政手続で調整が必要になりやすい |
※表は横にスクロールできます。親権者と監護者を分けると、進学手続、医療同意、行政手続などの場面で双方の関与が必要になり、子どもの生活に支障やトラブルが生じることがあります。安易に分けず、慎重に検討することが大切です。
2026.4.12026年4月1日施行の共同親権制度
2026年（令和8年）4月1日から、父母の離婚後の子の養育に関するルールを見直した改正民法等が施行されています。親権に関する大きな変更が、共同親権の導入です。最新の内容は、法務省の公式情報でご確認ください。
共同親権が選択肢に
離婚後の親権について、父母の一方を親権者とする「単独親権」に加え、父母双方を親権者とする「共同親権」も選べるようになりました。単独親権も引き続き選択肢として残ります。
決め方
まずは父母の協議で決めます。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所が子どもの利益を踏まえて判断します。
DV・虐待などへの配慮
DVや虐待のおそれがある場合、または父母が共同して親権を行うことが困難な場合には、裁判所は単独親権としなければならないとされています。支配関係がある場合なども、慎重な検討が必要です。
共同親権でも日常は同居親が対応
進学や転居などの重要事項は原則として父母の合意が必要ですが、日常の世話（食事・習い事の送迎など）や急迫の事情（緊急の医療など）がある場合は、同居している親が単独で対応できます。
よくある誤解にご注意ください
- 「共同親権なら親権を取れる」わけではありません。どの形になるかは子どもの利益を踏まえて判断されます。
- 「共同親権なら養育費を払わなくてよい」わけではありません。親権の形にかかわらず、親には子どもを扶養する責任があり、養育費の取り決めは重要です。
- 「共同親権だと相手と頻繁に連絡しなければならない」わけでもありません。日常のことは同居親が対応でき、連絡方法も状況に応じて整理できます。
- 共同親権と面会交流は別の問題です。混同しないよう、一つずつ整理しましょう。
Procedure親権を決める方法
いずれの場面でも、子どもの生活を中心に整理することが大切です。
協議（話し合い）
父母の話し合いで親権を決める方法です。親権だけでなく、子どもの生活環境、学校・保育園、医療、面会交流、養育費なども一緒に整理します。
離婚調停
協議でまとまらない場合は、家庭裁判所の調停で話し合います。調停委員を介して、親権・監護・面会交流・養育費などを整理します。
離婚訴訟
調停でも合意できない場合は、離婚訴訟の中で親権者などが争点になります。裁判所が証拠や事情を踏まえて判断するため、これまでの監護実績や生活環境を具体的に示す資料が重要になります。
子の監護者指定・子の引渡し
離婚前の別居中に、どちらが子どもを監護するかで争いになることがあります。一方が子どもを連れて行った場合などは、監護者指定や子の引渡しが問題になります。
静岡で親権を話し合う・争うときの家庭裁判所
| 手続き | 申し立てる家庭裁判所 |
|---|---|
| 離婚調停の中で親権を話し合う | 原則として、相手方の住所地を担当する家庭裁判所（夫婦で合意した家庭裁判所でも可） |
| 別居中の監護者指定・子の引渡し | 審判を申し立てる場合は、原則として子どもの住所地を担当する家庭裁判所。調停を申し立てる場合は、相手方の住所地を担当する家庭裁判所（夫婦で合意した家庭裁判所でも可） |
| 離婚後の親権者の変更 | 調停は、相手方の住所地を担当する家庭裁判所（合意した家庭裁判所でも可）。審判は、子どもの住所地を担当する家庭裁判所 |
※表は横にスクロールできます。静岡県内では、静岡市は静岡家庭裁判所の本庁、浜松市は浜松支部、焼津市・藤枝市・島田市・牧之原市は島田出張所、富士市・富士宮市は富士支部、沼津市・三島市・御殿場市は沼津支部が主な窓口です。くわしくは「離婚調停」「対応エリア」もご覧ください。
子どもが連れ去られたなど、急いで対応が必要な場合は、審判の申立てとあわせて、保全処分（仮の決定）を求めることもあります。早く動くことが大切な場面があるため、できるだけ早めにご相談ください。
Points裁判所が親権を判断するときの主なポイント
親権者をどちらにするか（または共同にするか）が争われる場合、裁判所は子どもの利益を中心に、さまざまな事情を総合的に考慮します。
これまでの監護状況
食事、入浴、寝かしつけ、通院、保育園・学校対応、宿題、習い事、生活リズムなど、日常的に誰が主に世話をしてきたか。「母親だから」「父親だから」ではなく、実際の監護実績が重視されます。
子どもの生活環境の安定性
住居、学校・保育園、友人関係、地域とのつながり。急激な環境の変化が子どもに与える影響や、生活リズムが安定しているかが見られます。
子どもの意思
年齢や発達段階に応じて考慮され、15歳以上では意思の確認が特に重要になります。ただし、子どもに「どちらを選ぶか」を直接迫ることは避けるべきで、その言葉の背景にある気遣いや負担にも配慮が必要です。
監護補助者の有無
祖父母や親族、保育園・学校、地域の支援など、仕事と育児を両立するための体制。ただし、祖父母がいるというだけで当然に有利になるわけではありません。
親権の見通しは、これらの事情の組み合わせによって変わります。断定的な結論を急がず、丁寧に検討することが大切です。
Preparation親権を希望する場合に準備すべきこと
これまでの関わりと、これからの監護体制を「具体的に示せること」が大切です。次の3点を整理しておきましょう。
1. 監護実績を整理する ― 当てはまるものをチェック
- 食事を作っていた
- 入浴・寝かしつけをしていた
- 保育園・学校の送迎をしていた
- 連絡帳・学校アプリ・保護者対応をしていた
- 通院や予防接種に付き添っていた
- 習い事や行事に関わっていた
2. 離婚後の監護計画を作る
「これから子どもをどう育てていくか」を具体的に描いておくことが、説得力につながります。あわせて、面会交流の考え方や、子どもの気持ちへの配慮も整理しておきましょう。
住まい
どこに住むか。子どもの通学・生活への影響。
学校・保育園
転校・転園の有無、環境の継続性。
預け先
仕事中の子どもの預け先、学童など。
協力体制
祖父母・親族など監護補助者の協力。
3. 証拠・資料を整理する
監護実績や生活環境を裏づける資料を、適法な範囲で整理します。相手のスマートフォンを無断で見る、無断でアカウントにログインする、盗聴する、GPSで監視するといった方法は避けてください。かえってご自身が不利になったり、別のトラブルにつながったりするおそれがあります。
Caution親権の問題で避けたい行動
よかれと思った行動が、かえって子どもを傷つけたり、ご自身に不利に働いたりすることがあります。
避けたい行動
- 子どもに相手の悪口を言う
- 子どもに「どちらと暮らしたいか」を何度も聞く
- 相手と子どもの面会を一方的に妨げる
- 事前の相談なく子どもを連れて遠方へ転居する
- 感情的なLINE・メールを送る
- 相手の財産やスマホを勝手に調べる
親権の問題では、日々の行動や記録が後から重要になることがあります。感情的に動く前に、まず相談することが大切です。
Cases父親・母親・DVがある場合の親権
父親が親権を希望する場合
「父親だから親権は取れない」ということはありません。大切なのは性別ではなく、これまでの監護実績と、これからの監護体制を具体的に示せるかです。
母親が親権を希望する場合
「母親だから当然に親権が認められる」というわけでもありません。これまでの監護実績、子どもの生活環境、これからの生活設計を整理して示すことが重要です。
DV・虐待・モラハラがある場合の親権
暴力や虐待、強い支配がある場合は、子どもとご自身の安全を確保したうえで、親権や面会交流を検討します。DV・虐待のおそれがある場合などには、裁判所は共同親権ではなく単独親権としなければならないとされています。
Together親権と一緒に決めるべきこと・離婚後の変更
親権だけを単独で決めるのではなく、子どもの生活に関わる次の事項もあわせて整理することが大切です。
面会交流
子どもと、同居しない親との交流です。頻度、時間、場所、受け渡しの方法、連絡方法などを具体的に決めます。DV・虐待がある場合や、子ども自身が拒否している場合には、安全と子どもの気持ちに配慮した検討が必要です。詳しくは「面会交流」をご覧ください。
養育費
親権や同居の有無にかかわらず、親には子どもを扶養する責任があります。金額、支払日、支払方法、支払期間を明確にし、公正証書や調停調書など、支払いを確保する仕組みもあわせて検討しましょう。詳しくは「養育費」をご覧ください。
学校・医療・転居などの取り決め
特に共同親権を選ぶ場合は、学校選択、医療方針、転居などをどのように決めるかを整理しておくことが重要です。日常的な事項と、進学・転居などの重要事項とを分けて考え、具体的なルールを作っておくと安心です。
離婚後の親権者の変更
離婚のときに決めた親権者は、後から当然に変更できるわけではなく、家庭裁判所の手続きが必要です。養育環境の著しい悪化、虐待や育児放棄、親権者の病気、子どもの意思や生活環境の大きな変化などが問題になります。
Merit親権について弁護士に相談するメリット
親権の問題は、感情が大きく関わるうえ、整理すべき事情も多岐にわたります。
子どもの利益を中心に争点を整理
感情論に流されず、子どもにとって大切な点を軸に状況を整理できます。
監護実績・環境を資料化できる
これまでの関わりや生活環境を、客観的に伝わる形に整理します。
相手との直接交渉を避けられる
窓口を弁護士に一本化し、直接やり取りする負担を減らせます。
Support弁護士岩本尚光の親権サポート
ご相談から協議、調停・訴訟、別居中の対応、安全配慮まで、状況に応じて一貫してサポートします。
- 親権の見通しの確認
- 監護実績の整理・必要資料の確認
- 離婚後の監護計画の整理
- 共同親権・単独親権の検討
- 相手方との交渉の代理
- 親権・監護・面会交流・養育費の整理
Flow親権のご相談の流れ
- お問い合わせ・相談予約
お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。オンライン相談・電話相談にも対応しています。
- 初回相談
子どもの年齢、これまでの監護状況、別居の有無、子どもの生活環境、相手の主張、希望する親権の形などをうかがい、見通しを整理します。資料がそろっていなくてもご相談いただけます。
- 監護実績・監護計画の整理
母子手帳、連絡帳、通院記録、写真などをもとに監護実績を資料化し、離婚後の住まい・学校・預け先・協力体制を整理します。
- 方針の検討・ご依頼
協議で進めるか、調停を申し立てるか、別居中の監護者指定・引渡しを求めるかを検討します。ご依頼いただく場合は、費用と対応の範囲をご説明します。
- 交渉・調停・訴訟対応
相手方との交渉、離婚協議書・公正証書の作成、離婚調停、調査官調査への対応、離婚訴訟、監護者指定・子の引渡しの審判・保全処分に対応します。
Fee親権の弁護士費用
親権だけを争うか、離婚協議・調停・訴訟の中で争うか、別居中の監護者指定・引渡しを求めるかによって費用は異なります。ご依頼の前に、見通しとあわせて費用をご説明します。
| 初回相談料 | 初回60分 無料（2回目以降は30分5,500円・税込） |
|---|---|
| 親権の請求（交渉） | 離婚と同時にご依頼の場合 着手金 55,000円／報酬金 110,000円（税込） |
| 親権の請求（調停） | 離婚と同時にご依頼の場合 着手金 55,000円／報酬金 110,000円（税込） |
| 離婚協議・調停・訴訟とあわせて依頼する場合 | 離婚協議 着手金 165,000円／調停 220,000円／訴訟 275,000円（税込）に、親権分を加えてお見積りします。 |
| 子の監護者指定・子の引渡し・保全処分 | 別途お見積り（緊急性に応じて優先して対応します） |
| 実費 | 収入印紙代・郵便切手代・戸籍等の取得費用・交通費 等（別途） |
※表は横にスクロールできます。金額は目安です。
FAQよくある質問
親権とは何ですか？
親権と監護権は何が違いますか？
共同親権とは何ですか？
2026年4月1日以降は共同親権になりますか？
単独親権を選ぶことはできますか？
親権は、子どもの生活と将来を守るための大切な問題です
親権の問題は、親同士の感情だけで決めるものではありません。これまでの監護状況、子どもの生活環境、子どもの意思、安全面、今後の監護計画、面会交流、養育費などを一つずつ整理することが大切です。2026年4月1日以降は共同親権も選択肢となりましたが、どの形が子どもにとって適切かは、家庭ごとの事情によって異なります。まずは、今の状況をお聞かせください。
初回相談は60分まで無料（2回目以降は30分5,500円・税込）。事務所：静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A（JR静岡駅から徒歩圏）。ご相談は土日も対応（予約制）。土日の予約はLINE・Webフォーム（24時間受付）から。
担当弁護士：岩本尚光（弁護士法人HOPE法律事務所所属・静岡県弁護士会）／対応エリア：静岡県全域・来所／オンライン／電話相談対応