弁護士 岩本尚光｜静岡県全域の離婚相談
離婚の解決事例（モデルケース）
よくあるご相談をもとに、相談から解決までの進め方と結果の目安を、10のモデルケースで紹介します。協議離婚・親権・養育費・慰謝料・婚姻費用・財産分与・モラハラ・面会交流・熟年離婚・離婚協議書の作成まで、「自分のケースはどう進むのか」「どのくらいの期間と金額になるのか」を考える手がかりにしてください。いずれも特定の実際の事件ではなく、金額や期間は目安です。
初回相談60分無料
オンライン・電話相談対応
相手方に知られない連絡方法
夜間・土日の予約（LINE・Web 24時間受付）
離婚を決めていない段階でも相談可
Troubleこんなときに参考にしてください
自分のケースがどう進むのか知りたい
協議で済むのか、調停や訴訟まで必要なのか。相談から解決までの流れと期間の目安を、似た状況のケースで確認できます。
養育費や財産分与の金額の目安を知りたい
算定表や2分の1ルールが、実際のケースでどのような金額になるのか。相手の言い値と目安の違いを確認できます。
離婚を切り出された側で、どう対応すべきか分からない
相手の条件に応じる義務はあるのか、署名する前に何を確認すべきか。求められた側のケースも紹介しています。
※このページの10件は、よくあるご相談をもとに構成したモデルケースで、特定の実際の事件ではありません。金額・期間は目安であり、結果は事案により異なります。
Contents10のモデルケース（目次）
各ケースは「ご相談内容」「弁護士の対応」「解決内容」「注意点」の順にまとめています。ご自身の状況と近いものからご覧ください。
協議離婚｜協議で離婚条件をまとめ、公正証書を作成した例
離婚調停・親権｜親権を争い、調停で母親が親権者となった例
不貞慰謝料｜不倫相手に慰謝料を請求し、交渉で100万円を受け取った例
婚姻費用｜別居中の生活費を調停で取り決め、未払い分も受け取った例
財産分与・持ち家｜住宅ローンが残る自宅を売却し、財産分与を精算した例
モラハラ離婚｜モラハラを理由に別居し、調停で離婚が成立した例
離婚を切り出された｜離婚を求められた側が、条件を整えて合意した例
面会交流｜離婚後に会えなくなった子どもとの面会交流を調停で取り決めた例
熟年離婚・年金分割｜結婚30年の離婚で、年金分割と財産分与を取り決めた例
離婚協議書の作成｜ご自身で決めた条件を協議書と公正証書にまとめた例
Model Cases解決までの進め方の例（10のモデルケース）
協議離婚
協議で離婚条件をまとめ、公正証書を作成した例
- ご相談内容
- 夫と離婚することには合意していたものの、養育費と財産分与の話が進まず、直接話すと感情的になってしまう方からのご相談です。夫は「養育費は月2万円でよいだろう」と主張していました。ご相談者は、金額の根拠が分からないまま押し切られてしまうことと、離婚後に支払いが止まることを不安に感じていました。
- 弁護士の対応
- 双方の収入資料をもとに算定表で養育費の目安を示し、預貯金・自動車・保険を一覧にして財産分与の案を作成。弁護士が窓口となって夫と交渉し、条件を離婚協議書にまとめました。交渉では、養育費の終期、支払日、面会交流の方法、清算条項など、後に争いになりやすい点をあらかじめ盛り込み、夫側にも内容を確認してもらいました。
- 解決内容
- 養育費は月4万円（子が20歳になるまで）、財産分与として250万円を受け取る内容で合意。養育費の支払いを担保するため公正証書を作成し、不払い時に給与を差し押さえられる形にしました。公正証書の作成後に離婚届を提出し、ご相談者が夫と直接やり取りすることなく手続を終えました。
- 注意点
- 養育費は算定表が基準になるため、相手の言い値から大きく動くことが多い項目です。一方、財産分与は別居時点の財産が基準で、婚姻前からの財産や親からの贈与は対象外になります。協議離婚は、話し合いで決められる分、取り決めの漏れが後の争いの原因になります。公正証書にしておくと、不払いのときに裁判をせずに差押えができます。
離婚調停・親権
親権を争い、調停で母親が親権者となった例
- ご相談内容
- 夫が「親権は譲らない」と主張し、協議が進まなくなった方からのご相談です。別居後はご相談者が子ども2人と暮らしていましたが、夫から「連れ去りだ」と言われ不安を感じていました。仕事をしながら2人を育てられるのか、裁判所にどう見られるのかという心配もありました。
- 弁護士の対応
- これまでの監護の実績（保育園の送迎、通院、学校とのやり取り）を資料で整理し、家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。調停では家庭裁判所調査官の調査にも対応しました。別居後も夫と子どもの面会を続けていたことを示し、相手を排除する意図がないことを丁寧に説明しました。
- 解決内容
- 調査官の調査で現在の養育環境に問題がないとされ、ご相談者を親権者とし、夫との面会交流を月1回とする内容で調停が成立しました（期日5回）。養育費は月6万円（2人分）です。面会交流の方法と連絡手段も調停調書に記載し、離婚後の無用な対立を避ける形にしました。
- 注意点
- 親権は「これまで主に誰が世話をしてきたか」と「現在の生活の安定」が重視されます。別居の際は、子どもの生活環境を急に変えないこと、相手との連絡を断たないことが後の判断に影響します。仕事をしていること自体が不利になるわけではなく、保育や親族のサポートなど、具体的な養育の体制を示せるかどうかがポイントです。
不貞慰謝料
不倫相手に慰謝料を請求し、交渉で100万円を受け取った例
- ご相談内容
- 妻の不倫が発覚し、不倫相手に慰謝料を請求したいと考えた方からのご相談です。メッセージのやり取りと、ホテルの利用履歴の写真がありました。離婚するかどうかは決めていない段階でした。相手に直接会って問い詰めたい気持ちもありましたが、感情的な対応で不利にならないか心配されていました。
- 弁護士の対応
- 証拠で裏付けられる事実（交際の期間・肉体関係の有無）を整理し、不倫相手に内容証明を送付。相手方に弁護士が付き、金額と支払方法を交渉しました。相手が「既婚者だと知らなかった」と主張する可能性を想定し、職場の関係やメッセージの内容から、知っていたといえる事情を先に整理しておきました。
- 解決内容
- 不倫相手が100万円を一括で支払い、今後妻と連絡を取らないことを約束する内容で合意書を作成しました。婚姻を継続したため、慰謝料は離婚しない場合の水準になっています。合意書には、口外禁止と清算条項も入れ、後から再び争いにならない形にしました。
- 注意点
- 不貞慰謝料は、離婚に至った場合で100〜300万円程度、離婚しない場合は数十万〜100万円程度が多いとされますが、これは目安で、事案によって変わります。証拠が不十分な場合や、すでに夫婦関係が破綻していた場合は請求が認められないことがあります。GPSや盗聴など違法な方法での証拠収集は避け、手元の資料で足りるかを先に確認することが大切です。
婚姻費用
別居中の生活費を調停で取り決め、未払い分も受け取った例
- ご相談内容
- 夫の暴言に耐えかねて子どもと実家に戻ったところ、夫が生活費を一切払わなくなった方からのご相談です。離婚したい気持ちはあるものの、まず当面の生活費が必要でした。専業主婦で収入がなく、実家に頼り続けることにも限界を感じていました。
- 弁護士の対応
- 別居後すぐに婚姻費用の請求を内容証明で通知し、同時に婚姻費用分担調停を申し立てました。夫の源泉徴収票を調停の中で開示させ、算定表で金額を確定しました。夫は「勝手に出ていった」と主張しましたが、別居の経緯にかかわらず婚姻費用の分担義務があることを整理して反論しました。
- 解決内容
- 月8万円の婚姻費用を離婚成立まで支払うこと、請求時からの未払い分（4か月分32万円）を一括で支払うことで調停が成立しました。これを前提に、離婚の協議を進めています。生活の基盤ができたことで、離婚条件の話し合いを落ち着いて進められるようになりました。
- 注意点
- 婚姻費用は「請求した時点」からしか認められないのが原則です。別居したら、離婚の話し合いより先に請求の通知を出すことが重要です。調停調書があれば、不払いのときは給与の差押えができます。婚姻費用は離婚が成立するまで続くため、離婚の進め方全体に影響する項目でもあります。
財産分与・持ち家
住宅ローンが残る自宅を売却し、財産分与を精算した例
- ご相談内容
- 離婚に合意しているものの、住宅ローンが残る自宅をどうするかで話が止まっていた方からのご相談です。妻は「住み続けたい」、ご相談者は「ローンの名義が自分なので売りたい」と対立していました。自分が住まない家のローンを払い続けること、妻が払えなくなったときに責任を負うことへの不安が大きい状況でした。
- 弁護士の対応
- 不動産の査定とローン残高を確認し、「売却」「妻が住み続けてローンを払う」「ご相談者が住む」の3案について、それぞれの金銭負担と手続を整理して提示しました。妻が住み続ける案については、金融機関にローンの名義変更が可能かを確認し、難しいことが分かったため、現実的な選択肢を絞り込みました。
- 解決内容
- 査定額がローン残高を上回っていたため売却を選択。売却代金からローンと諸費用を精算した残額約400万円を2分の1ずつ分け、預貯金とあわせて財産分与を終えました。売却までの住居費の負担と引渡しの時期も協議書に定め、離婚後に連絡を取り合う必要がない形にしました。
- 注意点
- 一方が住み続ける場合、ローン名義人の変更には金融機関の審査が必要で、認められないことも多くあります。売却額がローン残高を下回る（オーバーローン）場合は、分け方の考え方が変わります。不動産は、査定・ローン残高・名義・連帯保証の有無を早めに確認することが、話し合いを前に進める近道です。
モラハラ離婚
モラハラを理由に別居し、調停で離婚が成立した例
- ご相談内容
- 夫から日常的に人格を否定する発言を受け、精神的に限界だった方からのご相談です。暴力はなく「証拠がないので離婚できないのでは」と不安に感じていました。夫は離婚に応じない態度で、別居しても生活していけるのかという経済面の心配もありました。
- 弁護士の対応
- 発言の記録（日記・録音）の残し方を助言し、別居の準備（住まい、生活費、子どもの転校）を一緒に整理。別居後に婚姻費用の請求と離婚調停の申立てを行いました。調停では、具体的な発言の内容と頻度、ご相談者の通院の経過を時系列で示し、婚姻関係がすでに修復できない状態にあることを説明しました。
- 解決内容
- 夫は当初離婚を拒否しましたが、別居が続く中で調停委員からの説得もあり、養育費月5万円、財産分与150万円、慰謝料なしの条件で離婚が成立しました（期日6回）。別居中は婚姻費用を受け取っていたため、生活を保ちながら調停を続けることができました。
- 注意点
- モラハラは、暴力と違って慰謝料が認められにくく、金額も数十万円程度にとどまることが多いです。慰謝料にこだわるより、別居と婚姻費用で生活を安定させ、離婚成立を優先する方が結果的に早く区切りがつきます。記録は、日付・場面・発言内容を淡々と残すことが大切で、録音は自宅内での会話であれば証拠として使えることが一般的です。
離婚を切り出された
離婚を求められた側が、条件を整えて合意した例
- ご相談内容
- 妻から突然離婚を切り出され、離婚届と「養育費月8万円・慰謝料200万円」を求める書面を渡された方からのご相談です。自分に非があるとは思えず、どう対応すべきか分からない状態でした。子どもと会えなくなるのではないかという不安が最も大きく、条件をのめば会わせてもらえるのかと迷っていました。
- 弁護士の対応
- 離婚届にはすぐ署名しないよう助言し、妻側の主張を整理。慰謝料の根拠がないこと、養育費は算定表では月4〜5万円が目安であることを示して、弁護士が妻側と交渉しました。離婚に応じるかどうかは別として、応じる場合の条件（面会交流の頻度・方法）を先に固めてから回答する方針を取りました。
- 解決内容
- 慰謝料はなし、養育費は月4万円、面会交流は月2回とする内容で合意し、離婚協議書を作成しました。ご相談者が子どもと定期的に会えることを条件に、離婚自体には応じました。面会交流の日程調整の方法や、子どもの行事への参加についても協議書に記載しました。
- 注意点
- 離婚を求められた側でも、相手の提示する条件に応じる義務はありません。感情的に署名してしまうと後から変更が難しいため、署名前の相談が重要です。慰謝料は、不貞やDVなど賠償の対象となる行為があった場合に問題になるもので、離婚を求められたからといって支払う必要があるものではありません。
面会交流
離婚後に会えなくなった子どもとの面会交流を調停で取り決めた例
- ご相談内容
- 離婚時に「月1回会う」と口約束していたものの、元妻が「子どもが嫌がっている」として半年以上会わせてくれなくなった方からのご相談です。元妻に連絡するたびに口論になり、子どもに悪い影響が出ることも心配していました。
- 弁護士の対応
- 面会交流調停を申し立て、調停の中で試行的面会交流（裁判所内での面会）を実施。子どもが父親との面会を楽しんでいる様子が調査官の報告書に記録されました。元妻側の不安（子どもの体調、引渡しの場面での口論）に対しては、受け渡しの方法や連絡のルールを提案して、安心して面会できる形を示しました。
- 解決内容
- 月1回・4時間の面会と、長期休みには宿泊を伴う面会を行うこと、連絡はメールで行うことなどを調停調書に明記しました。取り決めが具体的になったことで、その後は予定どおりの面会が続いています。
- 注意点
- 面会交流は「子どもの利益」が基準で、親の権利として強制できるものではありません。相手を非難するより、子どもにとって安心できる形を提案する方が、実現につながります。養育費の支払いと面会交流は別の問題として扱われるため、「会わせてもらえないから払わない」という対応は避ける必要があります。
熟年離婚・年金分割
結婚30年の離婚で、年金分割と財産分与を取り決めた例
- ご相談内容
- 夫の定年を機に離婚を考えた方からのご相談です。預貯金は夫名義で、退職金の使い道も決まっておらず、「離婚したら生活できるのか」が最大の不安でした。長年の家庭内での不和があり、定年後に一日中顔を合わせる生活を続けることは難しいと感じていました。
- 弁護士の対応
- 年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を取得し、按分割合を確認。預貯金・退職金・保険・不動産を一覧にして財産分与の総額を試算し、協議がまとまらなかったため調停を申し立てました。離婚後の生活費の見通し（年金分割後の年金額、財産分与で得られる額、住まいの費用）を先に試算し、ご相談者が安心して方針を決められるようにしました。
- 解決内容
- 年金分割は按分割合2分の1、財産分与は退職金を含む夫婦の財産の2分の1として約1,200万円を受け取る内容で調停が成立しました。自宅は夫が取得し、代償金として一部を支払う形です。離婚成立後、年金分割の手続も期限内に終えました。
- 注意点
- 年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の記録を分けるもので、夫の年金額の半分がもらえるわけではありません。請求期限は離婚後2年です。退職金は、支給済みか将来支給かで扱いが変わります。熟年離婚では、財産の一覧を作って「離婚後の生活が成り立つか」を先に確認することが、進めるかどうかの判断材料になります。
離婚協議書の作成
ご自身で決めた条件を協議書と公正証書にまとめた例
- ご相談内容
- 夫婦で離婚条件を話し合って決めたものの、「口約束で養育費が払われなくなるのが心配」と、書面の作成だけを依頼された方からのご相談です。夫婦の関係は比較的穏やかで、弁護士が交渉に入ると相手を刺激しないかという気持ちもありました。
- 弁護士の対応
- 決めた条件を確認し、養育費の支払期間・支払日、面会交流、財産分与の清算、年金分割など漏れがちな項目を補って離婚協議書を作成。公証役場との調整を行い、公正証書にしました。弁護士は表に出ず、ご相談者が夫に説明しやすいよう、各条項の意味を整理した資料もお渡ししました。
- 解決内容
- 養育費月5万円（大学卒業まで）、財産分与の清算条項、不払い時の強制執行を認める条項を入れた公正証書が完成し、離婚届と同時に手続を終えました。夫も内容に納得し、公証役場での手続には双方が出席しました。
- 注意点
- 当事者だけで作った協議書は、養育費の終期や清算条項が抜けていることが多く、後の争いの原因になります。公正証書にしておけば、不払い時に裁判をせずに給与の差押えができます。話し合いがまとまっている方でも、書面にする前に一度内容を確認しておくと、離婚後のトラブルを減らせます。
Points10のケースに共通するポイント
養育費・婚姻費用は算定表、財産分与は別居時の財産が基準
相手の言い値ではなく、裁判所の算定表と資料をもとに目安を出すことで、話し合いの土台ができます。財産分与は別居時点の財産を一覧にすることから始まります。
別居したら、まず婚姻費用の請求を
婚姻費用は請求した時点からしか認められないのが原則です。生活の基盤を先に確保することで、離婚の条件を落ち着いて話し合えます。
取り決めは公正証書・調停調書に
口約束や当事者だけの協議書では、不払いのときに差押えができません。公正証書や調停調書にしておくことが、離婚後の生活を守ります。
相手を責めるより、子どもの生活と見通しを示す
親権や面会交流は「子どもの利益」が基準です。相手を非難するよりも、これまでの養育の実績と今後の体制を具体的に示す方が、よい結果につながります。
証拠を集める際は、GPSの取り付けや盗聴、相手のスマートフォンの無断操作など、違法な方法は避けてください。こちらが不利になるだけでなく、証拠として使えないこともあります。今ある資料で足りるかどうかは、自己判断せずご相談ください。
Support弁護士に依頼するとできること
見通しを立て、方針を決める
事情と資料をもとに、協議・調停・訴訟のどこから始めるか、何を優先するかを整理します。
相手と直接やり取りせずに進められる
弁護士が窓口になり、相手方との交渉を代理します。感情的なやり取りで不利になることを避け、日常生活や仕事に目を向けられるようになります。
調停・訴訟での主張と資料の整理
調停の申立てから期日への同席、調査官調査への対応、主張書面と証拠の提出まで対応します。
取り決めを書面にし、離婚後まで守る
離婚協議書・公正証書・調停調書に漏れなく記載し、不払いがあれば差押えなどの手続で対応します。
Fee弁護士費用の目安
モデルケースの多くは、協議・調停・訴訟のプランに、養育費・財産分与などを同時にご依頼いただく形です。ご依頼の前に、見通しとあわせて費用を書面でご説明します。
| 初回相談料 | 初回60分 無料（2回目以降は30分5,500円・税込） |
|---|---|
| 協議プラン（ケース1・5・7） | 着手金 165,000円／報酬金 165,000円（離婚成立時）。協議書・公正証書の作成費用を含む |
| 調停プラン（ケース2・6・9） | 着手金 220,000円／報酬金 220,000円（離婚成立時）。協議→調停→訴訟（着手金275,000円／報酬金275,000円）へ進む場合は差額のみ |
| 離婚と同時にご依頼いただく項目 | 養育費・婚姻費用 着手金0円／報酬金 月額×12か月分の11%（最低55,000円）、財産分与 着手金0円／報酬金 得られた額の5.5%（最低55,000円）、慰謝料 着手金0円／報酬金 得られた額の11%（最低55,000円）、年金分割 着手金0円／報酬金 33,000円 |
| 不倫相手への慰謝料請求（ケース3） | 交渉 着手金 165,000円／報酬金 得られた額の11%（最低165,000円） |
| 離婚協議書・公正証書の作成のみ（ケース10） | 離婚協議書の作成 110,000円／公正証書案の作成・公証役場との調整 165,000円 |
| 実費 | 収入印紙代・郵便切手代・戸籍等の取得費用・公証役場の手数料 等（別途） |
※表は横にスクロールできます。金額はすべて税込の目安です。
具体的な費用は、事案の内容により異なります。正式なご依頼の前に、弁護士費用と対応範囲を書面でご説明し、ご納得いただいたうえで進めます。着手金の分割払いや法テラスのご利用についてもご相談ください。料金の一覧は「弁護士費用」のページをご覧ください。
FAQよくある質問
このページの事例は実際の事件ですか？
いいえ。10件はいずれも、よくあるご相談をもとに構成したモデルケースで、特定の実際の事件ではありません。金額や期間は、算定表や一般的な目安をもとにした例であり、結果は事案によって異なります。
自分のケースと似ているものがありません。相談できますか？
ご相談いただけます。モデルケースは代表的な形を示したもので、実際のご相談はいくつもの問題が重なっていることがほとんどです。DV、不倫、住宅ローン、経営者・医師の方の離婚など、個別のページも参考にしてください。
離婚するかどうか決めていなくても相談できますか？
できます。離婚したい気持ちと迷いの間にいる段階でも、それぞれの場合に考えておくこと、今のうちに残しておきたい資料などをお伝えします。結論を急がせることはありません。
解決までの期間はどのくらいかかりますか？
モデルケースでは、協議で3〜5か月、調停で4〜10か月程度を例として示していますが、争点の数や相手方の対応によって大きく変わります。婚姻費用など、先に確定させておくべき項目から進めることで、生活への影響を抑えられます。
相手に弁護士に相談したことを知られたくないのですが。
ご相談の段階で相手に知られることはありません。ご依頼後に弁護士が相手方に連絡するタイミングや方法も、ご相談者の状況（同居中かどうか、安全面の不安があるかなど）に合わせて決めます。
離婚のご相談は、弁護士 岩本尚光へ
離婚の問題は、親権・養育費・財産分与・慰謝料・婚姻費用など、いくつもの項目が絡み合い、どこから手をつければよいか分からなくなりがちです。モデルケースで示したように、資料を整理して目安を確認し、優先順位を決めることで、進め方は見えてきます。離婚を決めている方も、迷っている方も、離婚を求められて戸惑っている方も、まずは現在の状況をお聞かせください。
初回相談は60分まで無料（2回目以降は30分5,500円・税込）。事務所：静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A（JR静岡駅から徒歩圏）。ご相談は土日も対応（予約制）。土日の予約はLINE・Webフォーム（24時間受付）から。
本ページの10件は、よくあるご相談をもとに構成したモデルケースであり、特定の実際の事件ではありません。金額・期間は目安で、結果は個別の事情により異なります。本ページの内容は、一般的な情報を分かりやすくまとめたものです。
担当弁護士：岩本尚光（弁護士法人HOPE法律事務所所属・静岡県弁護士会）／対応エリア：静岡県全域・来所／オンライン／電話相談対応
担当弁護士：岩本尚光（弁護士法人HOPE法律事務所所属・静岡県弁護士会）／対応エリア：静岡県全域・来所／オンライン／電話相談対応