弁護士 岩本尚光｜静岡県全域の離婚相談
離婚調停をお考えの方へ
夫婦の話し合いでまとまらないときは、家庭裁判所の調停で、親権・養育費・財産分与などを話し合います。
Cases離婚調停を利用するべきケース
次のような状況では、離婚調停が選択肢になります。
相手が離婚の話し合いに応じない
調停委員を介して、第三者の場で話し合いを進められます。
相手が感情的になり、冷静に話せない
夫婦が別々に話を聞かれる形が一般的で、論点を一つずつ確認できます。
親権や監護者で対立している
監護の実績や生活環境を資料で示す準備をします。
養育費の金額が決まらない
算定表と収入資料をもとに、調停で整理します。
面会交流・親子交流の条件で揉めている
頻度・方法・受け渡しを、子どもの利益を中心に整理します。
当てはまるものがあれば、状況の整理からご相談ください。
About離婚調停とは
離婚調停では、離婚の可否に加え、親権・監護者、養育費、面会交流（親子交流）、婚姻費用、財産分与、慰謝料、年金分割、住まいや戸籍のことなど、離婚にまつわる条件を幅広く整理できます。バラバラに悩んでいた問題を、一つの手続きの中で整理できるのが特徴です。
離婚調停とは
正式には「夫婦関係調整調停」といい、家庭裁判所で行う話し合いの手続きです。調停委員という第三者を介して、離婚するかどうかや離婚の条件を整理していきます。
協議離婚との違い
協議離婚は、夫婦だけの話し合いで離婚届を出して成立させる方法です。当事者だけでは感情的になってしまう、相手が話し合いに応じない、といった場合に、調停が選択肢になります。詳しくは「協議離婚」をご覧ください。
離婚訴訟との違い
離婚訴訟は、合意ができない場合に、裁判官が証拠と主張をもとに判断を下す手続きです。離婚調停はその前段階にあたり、まず話し合いでの解決を目指します。原則として、訴訟の前に調停を経る必要があります（調停前置主義）。詳しくは「離婚訴訟」をご覧ください。
離婚調停のメリット
第三者を介して話し合える
調停委員という第三者を介することで、話を整理しやすくなり、相手と直接やり取りする精神的な負担も軽くできます。論点を一つずつ確認しながら進めやすくなります。
相手と同じ部屋で話さずに済む場合が多い
夫婦が別々に呼ばれ、それぞれ調停委員に話を聞いてもらう形で進むのが一般的です。対立が強いケースでも利用しやすい手続きです。
離婚条件をまとめて整理できる
親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割といった条件を、一つの手続きの中で整理しやすいのも利点です。全体のバランスを見ながら整理できます。
調停調書により合意内容を明確にできる
成立した内容は調停調書に記載されます。養育費など金銭の支払いについては、将来支払いが滞ったときの履行確保の面でも重要です。
離婚調停の注意点
調停を有効に使うために
- 調停は、相手を一方的に説得してくれる手続きではありません。
- 調停委員は、どちらか一方の味方ではなく、中立の立場です。
- 証拠や資料がないと、主張が十分に伝わらないことがあります。
- 希望条件だけでなく、その理由や根拠を整理しておく必要があります。
- 調停は、成立するとは限りません。不成立になった場合は、離婚訴訟を検討することがあります。
- 欠席や感情的な発言は、不利に働くことがあります。
Procedure離婚調停の流れ
- 弁護士への相談・方針整理
離婚そのものを求めるのか、条件を整えたいのか、親権や養育費のどれを優先するのかを整理します。申立ての前の準備が、その後の進め方を大きく左右します。
- 申立書・必要書類を準備し、家庭裁判所へ申し立てる
申立書、夫婦の戸籍謄本、事情説明書、子についての事情説明書、進行に関する照会回答書などを準備します。原則として、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意した家庭裁判所に申し立てます（家事事件手続法245条）。
- 第1回調停期日に向けて準備する
裁判所から期日の連絡が届きます。呼出状や照会書の内容を確認し、期日までに主張と資料を整理しておきます。
- 複数回の調停期日で条件を調整する
調停は、1回で終わるとは限りません。月に1回程度のペースで期日を重ね、条件を調整しながら合意点を探ります。
- 調停成立または不成立、その後の手続き
合意できれば調停成立となり、調停調書が作成されます。合意できなければ不成立となり、離婚訴訟などを検討します。
離婚調停の申立てに必要な書類と費用
申立てに必要な書類と費用（例）
- 必要書類：夫婦関係調整調停申立書／夫婦の戸籍謄本／事情説明書／子についての事情説明書／進行に関する照会回答書／送達場所等届出書／年金分割のための情報通知書／収入資料／財産資料／不貞・DV・モラハラなどに関する証拠資料
- 費用：収入印紙（1,200円）／連絡用の郵便切手（金額は裁判所によって異なります）／戸籍謄本の取得費用／各種資料の取得費用／（依頼する場合）弁護士費用
裁判所に納める郵便切手の金額や必要書類は、申し立てる裁判所や事案によって異なる場合があります。実際の申立て時には、管轄の家庭裁判所や弁護士に確認することをおすすめします。
Court静岡で離婚調停を申し立てるときの家庭裁判所
離婚調停は、原則として、相手方が住んでいる地域を担当する家庭裁判所に申し立てます。夫婦で合意すれば、別の家庭裁判所に申し立てることもできます。相手方が静岡県内に住んでいる場合の主な窓口は、次のとおりです。
| 相手方が住んでいる地域 | 家庭裁判所 |
|---|---|
| 静岡市 | 静岡家庭裁判所 本庁（静岡市葵区城内町1-20） |
| 浜松市 | 静岡家庭裁判所 浜松支部（浜松市中央区中央1-12-5） |
| 焼津市・藤枝市・島田市・牧之原市 | 静岡家庭裁判所 島田出張所（島田市中溝4-11-10） |
| 富士市・富士宮市 | 静岡家庭裁判所 富士支部（富士市中央町2-7-1） |
| 沼津市・三島市・御殿場市 | 静岡家庭裁判所 沼津支部（沼津市御幸町21-1） |
| そのほかの地域 | 掛川支部・下田支部・熱海出張所など、地域によって異なります |
※表は横にスクロールできます。相手方が遠方に住んでいる場合でも、事情によっては、電話会議やウェブ会議の方法で調停に参加できることがあります（家事事件手続法258条・54条）。認められるかどうかは裁判所の判断によるため、申立ての前にご相談ください。地域ごとの窓口は「対応エリア」でもご案内しています。
Preparation調停期日前に準備しておきたいこと
調停の結果は、当日の準備で大きく変わります。次の点を整理しておくと、落ち着いて臨めます。
離婚したい理由を整理する
不貞、暴力、モラハラ、性格の不一致、別居、生活費の不払いなど、離婚を考えるに至った理由を整理します。感情と事実を分け、「いつ・何があったか」を時系列のメモにしておくと、調停委員に事実が伝わりやすくなります。
希望する離婚条件を整理する
「譲れない条件」「できれば実現したい条件」「交渉の余地がある条件」に分け、優先順位をつけておきます。すべてを満額で求めると話し合いがまとまりにくいため、何を重視するかをはっきりさせておくことが有効です。
子どもに関する事情を整理する
現在の監護状況、学校・保育園、生活リズム、父母それぞれの関わり方を整理します。2026年4月以降は共同親権も選択肢となったため、どの形が子どもにとって望ましいかも含めて検討します。
お金に関する資料を集める
源泉徴収票、給与明細、確定申告書、預貯金通帳、保険証券、不動産資料、住宅ローン資料、退職金資料、株式・投資信託・暗号資産の資料、クレジットカード明細、生活費の資料など。別居している場合は、家にある資料を後から確認しづらくなることもあるため、早めに把握しておくと安心です。
Terms離婚調停で決めるべき主な条件
論点が多いため、一つずつ確認しましょう。
離婚するかどうか
離婚自体に合意があるのか、別居期間や夫婦関係の状況、修復の可能性があるかを整理します。離婚すること自体に争いがある場合と、条件だけが争点の場合とでは、進め方が変わります。
親権・監護者
共同親権と単独親権のどちらにするか、監護者を誰にするかを決めます。DV・虐待や強い対立がある場合は慎重な検討が必要で、家庭裁判所は子どもの利益を中心に判断します。詳しくは「親権」をご覧ください。
養育費
金額、支払日、支払方法、終期に加え、進学費用・医療費などの特別な費用の扱い、未払いが起きたときの対応まで決めておくと安心です。詳しくは「養育費」をご覧ください。
面会交流・親子交流
頻度、時間、場所、受け渡しの方法、宿泊の有無、学校行事や長期休暇の扱い、連絡方法などを、子どもの安全・安心を前提に具体的に定めます。詳しくは「面会交流」をご覧ください。
Points離婚調停を落ち着いて進めるためのポイント
感情ではなく、事実と根拠で伝える
怒りや不満をそのままぶつけるよりも、事実、資料、希望条件を整理して伝えるほうが、調停委員に事情が伝わりやすくなります。
主張の優先順位を決めておく
親権、養育費、財産分与などのうち、優先したい点を明確にしておくと、交渉の軸がぶれません。「親権は譲れないが、財産分与は柔軟に対応する」というように、軸を決めておくと流れに流されにくくなります。
資料を早めに集める
通帳、不動産、収入資料、証拠などは、早めに確保しておきます。別居後は資料を集めにくくなることもあるため、相手が資料を出さない場合の対応もあわせて考えておきます。
調停委員に伝わる話し方を準備する
長く話しすぎると、要点が伝わりにくくなります。時系列・問題点・希望条件を分け、要点を整理して話すことを心がけましょう。
離婚調停でやってはいけないこと
避けたい対応
- 準備せずに調停へ行く
- 感情的な発言だけで終わってしまう
- 相手への不満を長く話しすぎる
- 証拠を出さずに主張だけする
- 調停委員を敵だと決めつける
- 相手の提案をその場で安易に受け入れる
迷ったときは、調停の前にご相談ください。準備を整えて臨むことが、納得できる解決につながります。
After調停が不成立になった場合
調停は、合意ができなければ不成立になります。とはいえ、不成立になったからといって、すぐにすべてが終わるわけではありません。次の選択肢を検討します。
条件を見直して再度交渉する
争点を整理し直し、譲れる点・譲れない点を見直したうえで、改めて協議や手続きを検討します。
離婚訴訟を検討する
離婚そのものに争いがあり合意できない場合は、離婚訴訟を検討します。訴訟では、証拠と主張の整理がより重要になります。詳しくは「離婚訴訟」をご覧ください。
婚姻費用や子どもに関する手続を別途検討する
離婚そのものとは別に、婚姻費用、監護者指定、子の引渡し、保全処分など、必要な手続きを個別に検討する場合があります。
弁護士と今後の方針を整理する
不成立後にどう動くのが望ましいかは、事情によって異なります。不成立は「終わり」ではなく、次の手続きへの入り口でもあります。
Merit離婚調停を弁護士に依頼するメリット
申立て前に方針を整理できる
離婚・親権・養育費・財産分与などの優先順位を、申立ての前に整理できます。
主張書面・資料を整えられる
調停委員に伝わりやすい形で事情をまとめ、必要な証拠・資料を選別できます。
調停期日に同席してもらえる
何をどう話すかを相談しながら進められ、緊張や不安を軽くできます。
弁護士岩本尚光の離婚調停サポート
離婚調停は、準備の段階から結果が変わってくる手続きです。申立ての前から、期日対応、不成立後の見通しまで、状況に応じて一貫してサポートします。
- 離婚調停を申し立てる前の段階から相談できる
- 相手に離婚を切り出す前でも相談できる
- 調停を申し立てられた側の相談にも対応する
- 親権・養育費・財産分与・慰謝料などの条件整理を支援する
- 主張書面や資料の整理を支援する
- 調停期日への同行・代理人対応が可能
Flowご相談の流れ
- お問い合わせ・相談予約
お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。オンライン相談・電話相談にも対応しています。
- 初回相談
現在の状況、別居の有無、子どものこと、お金のこと、相手の対応をうかがい、調停前に準備すべきことを整理します。
- 方針のご提案
調停を申し立てるか、交渉を続けるか、婚姻費用など別の手続きも必要かを検討し、見通しと費用をご説明します。
- ご依頼・受任
ご依頼いただく場合は、費用、対応の範囲、今後の進め方をご説明し、ご納得いただいたうえで進めます。
- 調停対応
申立書・主張書面・証拠資料の整理から、期日対応、相手方の主張への反論、合意条件の確認までサポートします。
Fee離婚調停の弁護士費用
調停期日前の相談のみか、調停の代理人として対応するか、親権・養育費・婚姻費用・財産分与・慰謝料など争点の数によって費用は異なります。ご依頼の前に、見通しとあわせて費用をご説明します。
| 初回相談料 | 初回60分 無料（2回目以降は30分5,500円・税込） |
|---|---|
| 離婚調停 | 着手金 220,000円／報酬金 220,000円（税込） |
| 婚姻費用分担調停をあわせて申し立てる場合 | 着手金は加算せず、報酬金 月額×12か月分の11%（税込）を加えてお見積りします。 |
| 親権・養育費・財産分与・慰謝料の争点がある場合 | 親権 着手金 55,000円／報酬金 110,000円、養育費 報酬金 月額×12か月分の11%、財産分与 報酬金 得られた額の5.5%、慰謝料 報酬金 得られた額（減額できた額）の11%（いずれも離婚と同時にご依頼の場合・税込） |
| 調停が不成立となり訴訟に移行した場合 | 離婚訴訟 着手金 275,000円（調停からの移行は差額 55,000円）／報酬金 275,000円（税込） |
| 実費 | 収入印紙代・郵便切手代・戸籍等の取得費用・交通費 等（別途） |
※表は横にスクロールできます。金額は目安です。
FAQよくある質問
離婚調停は弁護士なしでもできますか？
離婚調停を申し立てる前に相談できますか？
相手に離婚調停を申し立てられました。どうすればよいですか？
調停では相手と同じ部屋で話すのですか？
調停では何を聞かれますか？
調停期日を迎える前に、主張と資料を整理しませんか
離婚調停は、家庭裁判所で行う話し合いの手続きです。しかし、ただ出席すればよいというものではありません。親権、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚後の生活に関わる大切な条件を決める場だからこそ、事前の準備が重要です。調停を申し立てたい方、申し立てられた方、期日前に何を準備すればよいか不安な方は、まずは現在の状況をお聞かせください。
初回相談は60分まで無料（2回目以降は30分5,500円・税込）。事務所：静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A（JR静岡駅から徒歩圏）。ご相談は土日も対応（予約制）。土日の予約はLINE・Webフォーム（24時間受付）から。
担当弁護士：岩本尚光（弁護士法人HOPE法律事務所所属・静岡県弁護士会）／対応エリア：静岡県全域・来所／オンライン／電話相談対応