面会交流

弁護士 岩本尚光|静岡県全域の離婚相談

面会交流でお悩みの方へ

離れて暮らしても、子どもにとって親との関わりは大切です。「会いたい側」も「不安がある側」も、状況の整理から始めます。

静岡県全域対応 初回相談60分無料 会いたい側・不安がある側の双方に対応 別居中の親子交流にも対応 来所・オンライン・電話

Worriesこのようなお悩みはありませんか

子どもに会わせてもらえない/申し入れても返事がない

拒否の理由を整理し、間接交流の提案や調停の申立てを検討します。

離婚協議書に面会交流をどう書けばよいか分からない

頻度・日時・場所・受け渡し・連絡方法など、守れるルールにします。

頻度・時間・場所で揉めている

子どもの年齢・生活リズムに合わせた現実的な条件を整理します。

子どもの受け渡しのたびに相手と揉めてしまう

学校経由・第三者経由・第三者機関など、顔を合わせない方法があります。

面会交流は、条件を細かく決めすぎても、あいまいにしすぎてもトラブルになりやすい分野です。子どもの安心と、現実的に守れる運用の両方を見ながら、無理のないルールを整えることが大切です。

About面会交流・親子交流とは

面会交流・親子交流とは

離婚後または別居中に、子どもと離れて暮らす親が子どもと交流することをいいます。近年は「親子交流」という表現も使われるようになりました。

親のためだけのものではありません

子どもが父母の双方との関係を保ち、「自分は大切にされている」と感じられることは、子どもの安心と成長にとって意味があります。一方で、子どもの安全や心身の安定を害するような場合には、交流の方法を制限・調整する必要があります。

親権者・監護者でない親にも

親権を持つかどうかと、子どもとの関わり方は、分けて整理する必要があります。親権者・監護者でない親にも、子どもとの関わり方を協議する機会があります。

Rules面会交流で決めておくべきルール

面会交流をめぐるトラブルの多くは、「決め方があいまいだった」ことから生じます。次のような項目を、子どもの状況に合わせて具体的に整理しておくと安心です。

① 頻度

月1回・月2回・隔週、長期休暇中など。子どもの年齢や生活リズムに合わせて。

② 日時

曜日、開始・終了時刻。学校行事や習い事との調整、体調不良時の扱い、振替日のルールも決めておきます。

③ 場所

公園、商業施設、児童館、別居親の自宅、第三者機関の施設など。子どもが安心できる場所を選びます。

④ 受け渡し方法

直接/保育園・学校経由/祖父母など第三者を介して/第三者機関の利用。父母が顔を合わせにくい場合の工夫も。

取り決めは、細かいほどよいというものではありません。細かすぎると運用が窮屈になり、トラブルの種が増えることもあります。子どもの年齢や家庭の状況に合わせて、「守れるルール」を作ることが何より重要です。

年齢別に考える面会交流のポイント

子どもの年齢交流方法の例注意点決めておきたいこと
乳幼児短時間の交流、写真・動画の共有生活リズムと安心できる環境を最優先に授乳・睡眠への配慮、付き添いの有無
未就学児慣れた場所での短時間交流から急な環境変化で不安定になりやすい場所、立会い、時間の長さ
小学校低学年日帰り交流、外出など生活リズム・習い事との両立頻度、受け渡し、連絡方法
小学校高学年外出・行事参加、間接交流の併用学校・友人関係・本人の予定を尊重本人の希望、予定の調整方法
中学生本人の予定に合わせた交流部活・受験など本人の生活が中心に本人の意思、連絡手段
高校生以上本人主体の交流、連絡を中心に本人の意思の尊重が特に重要本人が無理なく続けられる形

※表は横にスクロールできます。あくまで一般的な考え方の目安です。思春期の子どもに無理に会わせると、かえって心理的な負担になることがあります。一方で、「会いたくない」という言葉の背景に、同居親への気遣いや親同士の対立、誤解があることもあります。

Procedure面会交流を決める方法

まずは話し合い、難しければ家庭裁判所の手続き、という順序が基本です。

  1. 父母の協議(話し合い)

    離婚協議や別居中の話し合いで決める方法です。口約束にせず、離婚協議書・合意書・公正証書などで整理しておくことが望ましいです。

  2. 離婚調停の中で決める

    離婚調停の中で、親権・養育費とあわせて面会交流を協議します。調停委員を介して話し合うため、相手と直接対面せずに進められます。

  3. 面会交流調停(親子交流調停)

    離婚後でも別居中でも、面会交流について家庭裁判所の調停を利用できます。話し合いができない場合や、相手が拒否している場合に検討します。

  4. 審判

    調停で合意できない場合、審判に移行することがあります。裁判所が資料や事情を踏まえて判断します。

  5. 試行的面会交流(試行的親子交流)

    家庭裁判所の関与のもとで、試しに交流を行う場合があります。子どもの反応、別居親の関わり方、安全性などを確認するために実施され、調査官調査の一環として行われることもあります。

Refused面会交流が拒否されている場合(会いたい側)

「子どもに会わせてもらえない」というご相談は少なくありません。気持ちは焦りますが、強引な行動はかえって状況を難しくします。次のような順序で進めることをおすすめします。

まず拒否の理由を整理する

子どもの体調・年齢・生活リズム、親同士の対立、安全面など、相手が拒否する背景を冷静に整理します。感情的な連絡や、強引な訪問は避けましょう。

間接交流から始める選択肢

直接会うことが難しい場合は、手紙、電話、ビデオ通話、写真の共有などの間接交流から始める方法もあります。子どもの負担を抑えながら、関係を保つ工夫を検討します。

弁護士を通じた協議・調停

当事者だけでは話が進まない場合、弁護士を通じて協議する、あるいは面会交流調停(親子交流調停)を申し立てる方法があります。第三者を介することで、冷静な話し合いにつながりやすくなります。

取り決めが守られない場合

調停条項や審判で決まった面会交流が守られない場合には、家庭裁判所の履行勧告、履行命令、さらに間接強制(不履行に対して金銭の支払いを命じる方法)が検討できることがあります。

面会交流は、子どもの利益・安全・精神的な負担を踏まえて判断されます。「会える」とお約束できるものではありませんが、適切な手続きを通じて、子どもにとって無理のない交流の形を探っていくことができます。

Limit面会交流を制限・停止したい場合(会わせることに不安がある側)

面会交流は、原則として子どもの利益のために検討されるものですが、子どもや同居親の安全に問題がある場合には、制限や一時的な停止を検討することがあります。

制限・停止を検討する事情

DV・虐待・モラハラがある、連れ去りのおそれがある、薬物・アルコールの問題がある、子どもへの暴言がある、約束違反が繰り返される、といった事情です。子ども自身が強い拒否感を示している場合もあります。

負担の少ない方法から

いきなり直接交流を行うのではなく、第三者立会い、受け渡し支援、短時間交流、間接交流といった、より負担の少ない方法から始めることも考えられます。

理由と資料の整理が大切

明確な理由がないまま面会交流を一方的に拒み続けると、その姿勢がご自身に不利に働く場合があります。不安がある場合は、その理由と、それを示す資料(診断書、写真、メッセージ、相談記録など)を適法な範囲で整理したうえでご相談ください。

DV・虐待・モラハラがある場合

子どもと同居親の安全を最優先に考えます。共同親権・面会交流・連絡方法は、切り離さず一体で検討します。

Caution面会交流で避けたい行動

よかれと思った行動が、親同士の信頼を損ね、結果として子どもに負担をかけてしまうことがあります。

避けたい行動

  • 子どもを突然迎えに行く
  • 学校や保育園に無断で行く
  • 相手の自宅付近で待ち伏せする
  • 子どもに同居親の悪口を言う
  • 子どもに離婚理由を詳しく話す
  • 子どもに伝言役をさせる

面会交流では、親同士の信頼関係が崩れる行動が、結果として子どもに負担をかけることがあります。感情的に動く前に、まず相談することが大切です。

Relation面会交流と養育費・親権・共同親権の関係

面会交流と養育費

養育費を払っていないからといって、当然に面会交流を拒否できるわけではありません。逆に、面会交流をさせてもらえないからといって、養育費を止めてよいわけでもありません。養育費の不払いは別の問題として、適切に請求していく必要があります。詳しくは「養育費」をご覧ください。

面会交流と親権

親権者でない親も、子どもとの交流を求めることができます。親権争いの場面では、面会交流に対する姿勢(相手と子どもの関係をどう尊重しているか)が考慮される場合もあります。詳しくは「親権」をご覧ください。

面会交流と共同親権

2026年4月以降、共同親権も選べるようになりましたが、共同親権になったからといって「いつでも自由に会える」という意味ではありません。子どもがどちらと暮らすか、どのように交流するかは、別に具体的に決める必要があります。

面会交流の取り決めで検討する項目

離婚協議書や調停条項で面会交流を取り決める際には、次のような項目を検討します。インターネット上のテンプレートをそのまま使うのではなく、子どもの年齢や生活状況に合わせて作ることが大切です。

頻度 日時 場所

Merit面会交流について弁護士に相談するメリット

面会交流は、感情が大きく関わるうえ、子どもの気持ちや安全面にも配慮が必要です。

子どもの利益を中心に整理

「会う・会わせない」の対立から離れ、子どもにとって望ましい形を軸に条件を整理できます。

感情的な対立を避けやすい

窓口を弁護士に一本化することで、冷静な話し合いにつながりやすくなります。

守りやすい条項を作りやすい

あいまいさを減らし、実際に運用できる具体的なルールづくりをお手伝いします。

弁護士岩本尚光の面会交流サポート

  • 面会交流の見通しの確認
  • 子どもの年齢・生活リズムの整理
  • 相手との対立状況、DV・虐待・モラハラの有無の確認
  • 直接交流・間接交流・第三者立会いの検討
  • 相手方との交渉、面会交流条件の整理
  • 離婚協議書案の作成・確認、公正証書作成のサポート

Documents相談時に準備するとよい資料

次のような資料があると、状況の整理がスムーズになります。分かる範囲でご用意ください。資料がすべてそろっていなくても相談可能です。

離婚協議書案 公正証書 調停調書

Flow面会交流のご相談の流れ

  1. お問い合わせ・相談予約

    お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。オンライン相談・電話相談にも対応しています。

  2. 初回相談

    子どもの年齢・生活状況、これまでの交流の経過、相手との対立状況、DV・虐待・モラハラの有無、ご希望をうかがい、見通しを整理します。資料がそろっていなくてもご相談いただけます。

  3. 方針のご提案

    話し合いで進めるか、間接交流から始めるか、調停を申し立てるか、制限・停止を求めるかを検討し、見通しと費用をご説明します。

  4. ご依頼・受任

    ご依頼いただく場合は、費用、対応の範囲、今後の進め方をご説明し、ご納得いただいたうえで進めます。

  5. 交渉・調停・審判対応

    相手方との交渉、離婚協議書・公正証書の作成、面会交流調停・審判、調査官調査・試行的面会交流への準備、履行勧告・間接強制まで、状況に応じてサポートします。

Fee面会交流の弁護士費用

交渉で進めるか、調停・審判で争うか、離婚協議・調停とあわせて進めるかによって費用は異なります。ご依頼の前に、見通しとあわせて費用をご説明します。

初回相談料初回60分 無料(2回目以降は30分5,500円・税込)
面会交流の交渉(申入れ・条件の整理)別途お見積り(ご依頼の前に具体的にご説明します)
面会交流調停(親子交流調停)・審判別途お見積り(ご依頼の前に具体的にご説明します)
離婚協議・調停とあわせて依頼する場合離婚協議 着手金 165,000円/離婚調停 着手金 220,000円(税込)に、面会交流分を加えてお見積りします。
履行勧告・間接強制の申立て別途お見積り
実費収入印紙代・郵便切手代・戸籍等の取得費用・交通費・第三者機関の利用料 等(別途)

※表は横にスクロールできます。金額は目安です。

具体的な費用は、事案の内容により異なります。正式なご依頼の前に、弁護士費用と対応範囲をご説明し、ご納得いただいたうえで進めます。着手金の分割払いや法テラスのご利用についてもご相談ください。詳しくは「弁護士費用」のページをご覧ください。

FAQよくある質問

面会交流とは何ですか?
離婚後または別居中に、子どもと離れて暮らす親が子どもと交流することをいいます。実際に会うことだけでなく、電話、ビデオ通話、手紙、写真の共有なども含めて考えられます。親のためだけでなく、子どもの安心と成長のためのものという視点が大切です。
親子交流とは何ですか?
面会交流とほぼ同じ意味で使われる、より新しい表現です。2026年4月施行の民法等改正でも「親子交流」という言葉が用いられています。実際に会う交流だけでなく、さまざまな関わり方を含む、幅広い概念として理解するとよいでしょう。
面会交流は離婚前の別居中でも決められますか?
決められます。別居中の親子交流についても、父母の協議で決め、まとまらない場合は家庭裁判所の調停・審判で決めることができます。改正により、婚姻中に別居している場合の親子交流のルールも明確化されています。
子どもに会わせてもらえない場合、どうすればよいですか?
まず拒否の理由を冷静に整理し、強引な訪問や連絡は避けます。直接が難しければ間接交流から始める方法もあります。当事者で進まない場合は、弁護士を通じた協議や、面会交流調停の申立てを検討します。早めにご相談ください。
面会交流を拒否することはできますか?
明確な理由なく一方的に拒み続けると、不利に働く場合があります。一方で、子どもや同居親の安全に問題がある場合などには、制限や一時停止を検討できます。不安の理由と資料を整理して、まずはご相談ください。

面会交流は、子どもの安心を守りながら、親子の関係を続けるための大切な取り決めです

面会交流は、単に「会う・会わせない」を決めるだけの問題ではありません。子どもの年齢、生活リズム、気持ち、安全面、父母の連絡方法、受け渡し方法、将来の変更可能性まで見据えて、現実的で守りやすいルールを作ることが大切です。まずは現在の状況をお聞かせください。

初回相談は60分まで無料(2回目以降は30分5,500円・税込)。事務所:静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A(JR静岡駅から徒歩圏)。ご相談は土日も対応(予約制)。土日の予約はLINE・Webフォーム(24時間受付)から。

本ページの内容は、一般的な情報を分かりやすくまとめたものです。面会交流の見通しは個別の事情により異なります。試行的親子交流・別居中の親子交流・親族との交流をはじめとする法改正の内容は、法務省・裁判所の公式情報もご確認ください。
担当弁護士:岩本尚光(弁護士法人HOPE法律事務所所属・静岡県弁護士会)/対応エリア:静岡県全域・来所/オンライン/電話相談対応