弁護士 岩本尚光｜静岡県全域の離婚相談
養育費の取り決め・請求・未払い
いくらが適正か、きちんと払ってもらえるか、あとから変えられるか。養育費は離婚後の生活設計に直結します。
Worriesこのようなお悩みはありませんか
離婚のときに養育費をきちんと決めておきたい
金額・支払日・終期・特別費用・未払い時の対応まで決め、書面に残します。
養育費の相場や目安が分からない
算定表に、双方の収入と子どもの人数・年齢を当てはめて確認します。
相手の収入をどう確認すればよいか分からない
源泉徴収票・確定申告書などを整理し、必要なら調停で開示を求めます。
相手が「払えない」と言っている
収入資料をもとに、支払能力と適正額を確認します。
ひとつでも当てはまる場合は、状況を整理するところからご相談いただけます。
About養育費とは
養育費とは
子どもが経済的に自立するまでに必要となる費用のことです。衣食住にかかる費用、教育費、医療費、日常生活にかかるお金などが含まれます。
親権者であるかどうかに関係なく発生する
親は、離れて暮らしていても、子どもを扶養する義務（生活保持義務）を負います。子どもと一緒に暮らしていない側の親も、自分の生活と同じ水準の暮らしを子どもにも保障する責任があります。
元配偶者の生活費とは別のもの
養育費はあくまで子どものためのお金であり、元配偶者本人の生活費とは性質が異なります。離婚によって夫婦関係は終わっても、親子の関係と扶養義務は続きます。
婚姻費用との違い
養育費と混同されやすいものに「婚姻費用」があります。婚姻費用は、夫婦が婚姻している間（別居中を含む）の生活費全般を指し、配偶者自身の生活費も含まれます。
| 項目 | 養育費 | 婚姻費用 |
|---|---|---|
| 発生する時期 | 原則として離婚後（取り決めにより別居中から定めることも） | 婚姻中（別居している期間を含む） |
| 対象となる費用 | 子どもの生活費・教育費・医療費など | 子どもの分に加え、配偶者本人の生活費も含む |
| 請求できる人 | 子どもを監護している親 | 収入の少ない側の配偶者 |
| 支払う期間 | 子どもが自立するまで（取り決めた終期まで） | 別居の解消・離婚成立まで |
| 離婚後も続くか | 続く（子どもへの扶養義務として） | 続かない（離婚により終了） |
※表は横にスクロールできます。別居中の生活費でお困りの方は「婚姻費用」のページもあわせてご覧ください。
Amount養育費はいくらになるのか
養育費の金額は、家庭裁判所の調停・審判でも広く使われている「標準算定表（養育費算定表）」を参考に決めるのが一般的です。父母双方の収入や子どもの人数・年齢といった条件を当てはめることで、おおよその目安額を確認できます。ただし算定表はあくまで目安であり、各ご家庭の個別の事情によって調整されることがあります。
金額に影響する主な要素
父母双方の収入
支払う側・受け取る側それぞれの年収が、金額算定の出発点になります。
給与所得者か自営業者か
収入の数え方が異なるため、同じ「年収」でも計算上の扱いが変わります。
子どもの人数
扶養する子どもの数が増えるほど、必要な費用も大きくなります。
子どもの年齢
0〜14歳と15歳以上とで、想定される生活費の水準が変わります。
インターネット上の簡易計算ツールの結果だけで判断するのは禁物です
- 源泉徴収票・確定申告書・給与明細などの資料を確認したうえで検討することで、実態に合った適正額が見えてきます。
- 「思っていた額と違った」というすれ違いを防ぐためにも、資料をもとに丁寧に確認することをおすすめします。
養育費の具体例（考え方の目安）
あくまで考え方の目安であり、実際の金額には幅があります。最終的には資料を確認したうえで個別に算定する必要があります。
例1：会社員の父・会社員またはパート勤務の母、子ども1人
双方が給与所得者で子どもが1人のケースは、算定表の当てはめが比較的シンプルです。母がパート勤務などで収入が低い場合は、父の負担割合が大きくなる傾向があります。
例2：父が自営業者・母が給与所得者、子ども2人
自営業者の場合、確定申告書の「所得金額」をそのまま用いるのではなく、養育費の計算上、一定の調整を行ったうえで収入を把握します。子どもが2人になると必要額も増えるため、人数に応じた検討が欠かせません。
例3：子どもが15歳以上で、進学費用が問題になる
子どもが15歳以上になると、算定表上の生活費の水準が上がります。さらに高校・大学への進学が見込まれる場合、入学金や授業料といった学費をどう分担するかが大きな論点になります。
例4：相手が収入を低く申告している可能性がある
提示された金額をそのまま受け入れる前に、客観的な資料で収入を確認することが重要です。状況によっては、調停手続の中で裁判所を通じて収入資料の提出を求める方法も検討できます。
くわしくは「養育費の相場はいくら？算定表の見方と注意点」もご覧ください。
Period養育費はいつまで支払われるのか
養育費の支払いがいつまで続くか（終期）は、取り決めによって定めます。実務上は、次のような考え方が目安になります。
原則は20歳まで
「子どもが20歳に達する月まで」と定めるケースが多く見られます。
就職した場合は18歳まで
高校卒業後に就職して経済的に自立した場合、18歳までとされることがあります。
大学進学が予定される場合
「大学を卒業する22歳の3月まで」などと、進学を見込んで終期を延ばして定めることがあります。
成年年齢引き下げとの関係
成年年齢は18歳に引き下げられましたが、養育費の終期が自動的に18歳になるわけではありません。子どもが自立するまでに必要な費用、という観点で定めます。
終期はあいまいにしないことが大切です
- 「成人まで」といった漠然とした定め方は、後日の解釈をめぐるトラブルのもとになります。
- 離婚協議書・公正証書・調停条項のいずれにおいても、「○歳に達した後の最初の3月まで」など、終期を具体的な時点で明確に定めておくことをおすすめします。
Procedure養育費を決める方法
まずは話し合い、まとまらなければ家庭裁判所の手続き、という流れが基本です。
- 当事者間の話し合い
多くの場合、離婚協議の中で養育費を取り決めます。毎月の金額、支払日、支払方法、開始時期と終期、進学費用・医療費など特別な費用の取り扱い、未払いが起きたときの対応まで決めます。
- 離婚協議書・公正証書の作成
合意できた内容は、書面にします。可能であれば、強制執行認諾文言付きの公正証書にしておくことを検討しましょう。
- 家庭裁判所の調停
話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所の調停を利用できます。離婚調停の中で養育費もあわせて話し合う場合と、離婚後にあらためて「養育費請求調停」を申し立てる場合があります。
- 審判
調停でも合意に至らない場合、手続きは審判に移行することがあります。審判では、提出された資料や双方の事情を踏まえて、裁判所が養育費の額などを判断します。
2026年4月施行の法定養育費制度
2026年4月1日施行｜法定養育費制度・養育費の支払確保に関する改正
- 法定養育費の創設：離婚のときに養育費の取り決めをしていなかった場合でも、引き続き子どもを主に養育する親は、一定の場合に相手へ「法定養育費」を請求できるようになりました。金額は、法務省令で子ども1人あたり月額2万円と定められています。
- あくまで暫定的・補充的な制度です：本来の養育費を取り決めるまでの「つなぎ」として最低限を確保する制度で、ご家庭の収入や事情に応じた適正額を定めるものではありません。
- 先取特権による支払確保の強化：養育費を求める権利に「先取特権」が認められ、ほかの債権者よりも優先して回収しやすくなるなど、支払いを確保する仕組みが強化されました。未払い時の民事執行（差押え）の手続きも利用しやすくなっています。
「法定養育費があるから、取り決めはしなくてよい」ということではありません。子どもの生活を本当に支えるためには、できるだけ早い段階で、ご家庭の実情に合った適正な養育費を取り決めておくことが重要です。最新の内容は法務省の公式情報をご確認ください。
Unpaid養育費の未払いでお困りの方へ
「決めたはずの養育費が支払われない」というご相談は少なくありません。未払いへの対応は、おおむね次のような順序で検討します。
まず取り決めの内容を確認する
離婚協議書、公正証書、調停調書、審判書など、養育費を取り決めた書面が手元にあるかを確認します。どのような形で取り決めたかによって、その後に取れる手段が変わります。
相手に督促する
まずは相手に支払いを求めます。弁護士名で書面を送ることで、相手が支払いに応じるケースもあります。
家庭裁判所の履行勧告・履行命令を検討する
調停・審判で取り決めた養育費が支払われない場合、家庭裁判所から相手へ支払いを促してもらう「履行勧告」「履行命令」という制度を利用できることがあります。
強制執行を検討する
それでも支払われない場合、給与の差押えや預金の差押えといった強制執行を検討します。養育費については、将来支払われる分についてもまとめて差し押さえられる場合があります。
未払いを放置すると、生活への影響が大きくなるだけでなく、時間の経過とともに証拠や資料の整理も難しくなりがちです。「どこから手をつければよいか分からない」という段階でかまいません。できるだけ早めにご相談ください。
Change養育費の増額・減額
一度取り決めた養育費も、その後の事情の変化によっては、増額または減額が問題になることがあります。請求する側はもちろん、相手から請求された側のご相談もお受けしています。
増額が問題になりやすい場面
子どもの進学（私立学校・大学への進学）、医療費の増加、子どもの病気や障害、相手（支払う側）の収入が増えた場合など。子どもの成長にともない、当初の取り決めでは足りなくなることがあります。
減額が問題になりやすい場面
支払う側の収入減少、失業・転職、再婚、新たな子どもの出生、受け取る側の収入増加、子どもが再婚相手と養子縁組した場合など。支払う側の扶養の負担が変わったときに問題になります。
増額・減額で気をつけたいポイント
- 自分の判断で勝手に支払いを止めたり、減らしたりしてはいけません。
- 金額を変えるには、相手との合意、または調停・審判による変更が必要です。
- 事情が変わっても、自動的に金額が変わるわけではありません。
- まずは収入資料などを整理し、変更が認められそうかを相談することが大切です。
Documents相談時に準備するとよい資料
次のような資料があると、ご相談がスムーズに進みます。手元にあるものからご用意ください。資料がそろっていなくても相談可能です。
Merit養育費について弁護士に相談するメリット
養育費の問題は、感情的になりやすく、また法律や手続きの知識も必要になります。
適正な養育費を検討できる
算定表と個別事情の両面から、ご自身のケースで妥当な金額の見通しを立てられます。
相手の収入資料を確認しながら進められる
必要な資料の集め方を整理し、客観的な根拠にもとづいて話し合いを進められます。
協議書・公正証書の内容を整えられる
後のトラブルを防ぐため、抜け漏れのない条項に仕上げるお手伝いをします。
弁護士岩本尚光の養育費サポート
- 養育費の見通し（おおよその目安の確認）
- 必要となる資料の整理
- 相手との話し合いの進め方についての助言
- 相手方との交渉の代理
- 金額・支払方法・期間などの調整
- 離婚協議書案の作成・内容の確認、公正証書作成のサポート
Flow養育費のご相談の流れ
- お問い合わせ・相談予約
お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。オンライン相談・電話相談にも対応しています。
- 初回相談
子どもの人数・年齢、双方の収入、取り決めの有無、支払状況、相手の対応などをうかがい、養育費の目安と進め方を整理します。資料がそろっていなくてもご相談いただけます。
- 方針のご提案
話し合いで進めるか、公正証書にするか、調停を申し立てるか、未払いへの対応をどう進めるかを検討し、見通しと費用をご説明します。
- ご依頼・受任
ご依頼いただく場合は、費用、対応の範囲、今後の進め方をご説明し、ご納得いただいたうえで進めます。
- 交渉・調停・未払い対応
相手方との交渉、離婚協議書・公正証書の作成、養育費請求調停、履行勧告・強制執行まで、状況に応じてサポートします。
Fee養育費の弁護士費用
交渉から対応するか、調停から対応するか、未払いの回収か、離婚協議・調停とあわせて進めるかによって費用は異なります。ご依頼の前に、見通しとあわせて費用をご説明します。
| 初回相談料 | 初回60分 無料（2回目以降は30分5,500円・税込） |
|---|---|
| 養育費の請求（交渉） | 離婚と同時にご依頼の場合 着手金 0円／報酬金 月額×12か月分の11%（税込） |
| 養育費の請求（調停） | 養育費のみのご依頼 着手金 165,000円／報酬金 月額×12か月分の11%（税込） |
| 報酬金 | 得られた金額（減額できた金額）に応じて算定します。ご依頼の前に具体的にご説明します。 |
| 未払い養育費の回収（履行勧告・強制執行） | 別途お見積り（書面の種類・回収方法に応じてご説明します） |
| 離婚協議・調停とあわせて依頼する場合 | 離婚協議 着手金 165,000円／離婚調停 着手金 220,000円（税込）に、養育費分を加えてお見積りします。 |
| 実費 | 収入印紙代・郵便切手代・公証役場の手数料・戸籍等の取得費用・交通費 等（別途） |
※表は横にスクロールできます。金額は目安です。
FAQよくある質問
養育費はいくら請求できますか？
相手の収入が分からない場合でも相談できますか？
離婚後でも養育費を請求できますか？
口約束だけで養育費を決めても大丈夫ですか？
公正証書は作った方がよいですか？
養育費は、子どもの生活を守るための大切な取り決めです
養育費は、一度決めれば終わりではありません。適正な金額を定め、支払方法や期間を明確にし、未払いを防ぐ仕組みまで整えておくことが大切です。まずは、状況を整理するところから始めましょう。
初回相談は60分まで無料（2回目以降は30分5,500円・税込）。事務所：静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A（JR静岡駅から徒歩圏）。ご相談は土日も対応（予約制）。土日の予約はLINE・Webフォーム（24時間受付）から。
担当弁護士：岩本尚光（弁護士法人HOPE法律事務所所属・静岡県弁護士会）／対応エリア：静岡県全域・来所／オンライン／電話相談対応