弁護士 岩本尚光｜静岡県全域の離婚相談
不倫慰謝料の相場
慰謝料は、離婚するかどうか、婚姻期間、不倫の期間で変わります。法律上の決まった金額はなく、裁判例の傾向から状況別の目安が語られているにすぎません。このページでは、状況別の目安と、金額が上下する事情、必要な証拠、時効、請求の流れをまとめました。請求したい方も、請求された方も、ご自身の事案がどのあたりに位置するのかを知る手がかりとしてご覧ください。
Concernsこんなお悩みはありませんか
いくら請求できるのか知りたい
配偶者の不倫が分かった。離婚するか迷っているが、慰謝料の目安を先に知っておきたい。
不倫相手にだけ請求したい
離婚はしないつもりだが、不倫相手には責任をとってほしい。相場がどのくらいか、二重取りにならないか知りたい。
証拠が足りるか不安
LINEのやり取りはあるが、ホテルの写真などはない。この証拠で請求できるのか、金額に影響するのか知りたい。
時効が心配
不倫を知ってから時間がたっている。今から請求できるのか確認したい。
請求された金額が高すぎる気がする
相手の弁護士から300万円を超える請求が届いた。相場と比べてどうなのか、減額できるのか知りたい。
請求額の根拠を説明してほしい
相手から提示された金額や、自分が請求したい金額に根拠があるのか、裁判になったらどう評価されるのか知りたい。
慰謝料の金額は「相場」だけでは決まりません。離婚するかどうか、証拠の強さ、婚姻期間、不倫の期間と態様を整理すると、ご自身の事案の見通しが立てやすくなります。
Amount不倫慰謝料の相場（状況別の目安）
不倫（不貞行為）の慰謝料は、民法709条・710条の不法行為に基づく損害賠償で、配偶者としての権利や夫婦生活の平穏が侵害されたことによる精神的苦痛を金銭で償うものです。法律に「不倫なら○万円」という定めはなく、裁判所が個別の事情を総合して金額を決めます。そのため、ここに挙げる金額は裁判例の傾向から整理した目安であり、実際の金額は事案によって大きく変わります。また、交渉で解決する場合は、裁判の見通しに加えて、早期解決や支払能力といった事情も金額に影響します。
| 状況 | 目安 | 考慮される事情 |
|---|---|---|
| 不倫が原因で離婚した | 100万〜300万円 | 婚姻期間の長さ、子の有無、不倫の期間・悪質さ。婚姻関係が解消されたため、高めに評価されやすい |
| 不倫が原因で別居した（離婚はしない） | 50万〜150万円 | 別居の期間、関係修復の見込み。関係が悪化した程度に応じて変わる |
| 離婚も別居もしない | 数十万〜100万円 | 不倫の期間、反省・謝罪の有無。婚姻が続いているため低めになる傾向 |
| 不倫相手にだけ請求する | 50万〜200万円 | 既婚と知っていたか、主導したのはどちらか、配偶者からすでに受け取った額 |
※表は横にスクロールできます。上記は一般的な傾向であり、金額を断定するものではありません。
離婚するかどうかで金額が変わる理由
慰謝料は「不倫によってどれだけの不利益を受けたか」で決まります。離婚に至った場合は、婚姻関係そのものを失ったという大きな結果が生じているため、金額は高めに評価されます。別居にとどまる場合や、夫婦関係を続ける場合は、婚姻生活の平穏を害されたことが損害の中心になるため、離婚した場合より低めになるのが一般的です。ただし、離婚しなければ請求できないわけではなく、関係を続けながら不倫相手にだけ請求するケースも少なくありません。
不倫相手にだけ請求する場合の考え方
配偶者と不倫相手は、一つの不貞行為について連帯して責任を負う関係（共同不法行為）にあります。そのため、両方に請求できる場合でも、合計で損害額を超えて受け取ること（二重取り）はできません。先に配偶者から受け取った額があれば、不倫相手への請求ではその分が考慮されます。また、不倫相手が全額を支払った場合、不倫相手は配偶者に対して負担分を求める「求償」ができるため、離婚しないケースでは、不倫相手から受け取った慰謝料の一部が結果的に家計から出ていくこともあります。合意書に求償権を放棄する条項を入れるなど、全体を見た設計が必要です。
Factors金額が上下する事情
同じ「離婚に至った不倫」でも、次のような事情で金額は上下します。請求する側は増額の事情を、請求された側は減額の事情を、証拠とともに整理することが交渉の土台になります。
高くなりやすい事情
婚姻期間が長い（20年以上など）
長く維持されてきた婚姻生活への影響が大きいと評価されます。婚姻期間が短い場合は、相対的に低めに評価される傾向があります。
未成年の子がいる
不倫が子どもの生活環境にも影響を与えたと評価され、増額の要素になります。
不倫の期間が長い・回数が多い
関係の継続性や頻度が高いほど、悪質と評価されやすくなります。数年にわたる関係や、同居・妊娠に至った場合はとくに重く見られます。
不倫相手との間に子ができた
婚姻関係への影響が大きく、増額の事情として重視されます。
不倫が原因でうつ病などになった
診断書や通院記録があれば、精神的苦痛が具体的に裏づけられ、増額の要素になります。
不倫発覚後も関係を続けた、反省がない
発覚後に別れると約束したのに関係を続けた、謝罪がない、開き直った態度をとったといった事情は、金額を押し上げる方向に働きます。
低くなりやすい事情（相手方から出やすい反論）
請求する側を責めるものではなく、「こうした主張が出ることがある」という整理です。こうした反論が出ても、ただちに請求をあきらめる必要はなく、事実と証拠を整理すれば十分に交渉できる場合があります。
不倫の前から夫婦関係が破綻していた
長期の別居など、不倫の時点ですでに婚姻関係が破綻していたといえる場合、慰謝料は否定または大幅に減額されます。単に夫婦仲が悪かっただけでは破綻とはいえず、別居の有無や期間、家庭内の状況などを総合して判断されます。
不倫が短期間・1回限り
関係が一時的・短期間だった場合は、継続的な関係に比べて低めに評価されます。
不倫相手が既婚と知らなかった
不倫相手への請求の場合、相手が独身と偽っていたなど、既婚と知らず、知らなかったことに落ち度がなければ、請求自体が難しくなります。
すでに配偶者から慰謝料を受け取っている
不倫相手への請求の場合、配偶者から受け取った額が考慮され、残額の範囲に限られます。
請求する側にも夫婦関係悪化の原因があった
長期間の家庭内別居や、請求する側の言動が関係悪化の一因だったと認められると、減額の方向に働くことがあります。
証拠が弱い
肉体関係まで立証できない場合、金額が抑えられたり、請求自体が難しくなったりします。
Evidence請求に必要な証拠
慰謝料請求の対象となる「不貞行為」は、配偶者以外の者と自由な意思で性的関係をもつことをいいます。そのため、肉体関係があったことを直接または間接に推認できる証拠が必要です。食事やデートだけ、親しいメッセージだけでは、不貞行為とは認められないことがあります。ただし、肉体関係に至らない親密な交際でも、程度によっては婚姻関係を侵害したとして一定の慰謝料が認められた例もあるため、自己判断であきらめる前にご相談ください。
請求に必要な証拠の例
証拠が金額に与える影響
証拠は「請求できるかどうか」だけでなく、金額にも影響します。不倫の期間や回数、悪質さを示す証拠が多いほど、増額の事情を裏づけることができます。逆に、1回の密会しか立証できない場合は、長期間の関係を主張しても金額に反映されにくくなります。手元の証拠がどの程度の意味をもつか、何を補えば見通しが変わるかを、早めに確認することをおすすめします。
違法な方法で証拠を集めないでください
- 相手のスマートフォンを無断で操作する、GPSを無断で取り付ける、盗聴・盗撮をするといった方法は、プライバシー侵害や不正アクセス禁止法違反などの責任を問われかねず、かえってご自身が不利になります。当事務所ではおすすめしていません。
- すでにある証拠は、消したり加工したりしないでください。スクリーンショットは日付・送信者が分かるかたちで保存し、原本も残しておきましょう。
- その証拠で足りるかどうかは、自己判断せず弁護士に確認することをおすすめします。
Timeline請求の流れと期限
時効に注意（民法724条）
不貞の慰謝料は、不倫の事実と相手を知った時から3年で時効になります。不倫から20年を経過した場合も請求できません。離婚した場合の配偶者への慰謝料（離婚そのものによる慰謝料）は、離婚成立から3年が目安です。「相手を知った時」がいつかは争いになることがあり、不倫相手の氏名や住所を特定できた時点が起算点とされることもあります。時効が迫っている場合は、内容証明郵便による請求（催告）で6か月間、時効の完成を猶予させることができますが、その間に訴訟などの手続をとる必要があります。「もう時間がたったから無理」と自己判断であきらめず、早めにご確認ください。
請求の進め方
- 証拠の整理と、請求額・請求相手の決定
いつ、誰と、どのような行為があったのかを時系列で整理し、証拠として何があるかを確認します。配偶者・不倫相手・両方のいずれに請求するか、離婚するかどうかの方向性とあわせて決めます。請求額は、目安と増額・減額の事情を踏まえて設定します。
- 内容証明郵便で請求する
事実・根拠・請求額・回答期限を整理した請求書を内容証明郵便で送ります。感情的・脅迫的な表現は避けます。請求を受けた側に弁護士が付くことも多く、以後は弁護士同士の交渉になります。
- 交渉し、合意書を作成する
金額、支払方法（一括・分割）、期限、接触禁止、口外禁止、求償権の放棄、清算条項（これ以上請求しない旨）などを交渉し、合意書にまとめます。分割払いの場合は、不払いに備えて公正証書にすることも検討します。
- 合意できなければ訴訟
交渉で合意できない場合は、損害賠償請求訴訟を起こします。請求額が140万円以下なら簡易裁判所、それを超える場合は地方裁判所が管轄です。訴訟では証拠に基づいて金額が判断され、和解で終わることも多くあります。
For Payers慰謝料を請求された方へ
相場を知ることは、請求された側にも大切です。請求側は交渉の余地を見込んで高めの金額を提示することが多く、提示額がそのまま裁判で認められる金額とは限りません。
まず確認すべきポイント
不貞の事実が本当にあるのか、肉体関係まで示す証拠があるのか、婚姻関係がすでに破綻していなかったか、既婚者だと知らなかった事情がないか、時効が過ぎていないか、配偶者からすでに支払われていないかを一つずつ確認します。
支払う前に合意書の内容を確認する
金額だけでなく、清算条項の有無、分割払いの条件、口外禁止・接触禁止、求償権の取り扱いなどを確認しましょう。いったん署名すると、後から覆すのは難しくなります。
減額交渉の進め方
事実関係や証拠を確認し、目安と減額事情を根拠として示しながら、妥当な金額に向けて交渉します。弁護士が窓口になることで、職場や家族に知られるリスクも抑えられます。詳しくは「不倫をした側の方へ」をご覧ください。
Support弁護士に依頼するとできること
金額の見通しを整理できる
相場だけでなく、ご自身の事情（婚姻期間、不倫の期間、証拠、離婚の有無）に照らした金額の見通しを整理し、現実的な請求額や妥当な支払額を検討できます。
証拠の過不足が分かる
今ある証拠で請求できるか、何を補えば見通しが変わるかを確認できます。違法な方法に頼らず、適法な範囲で補う方法を一緒に考えます。
請求先と全体の設計
配偶者・不倫相手のどちらに、どの順序で請求するか、求償や二重取りの制限を踏まえて設計します。離婚する場合は財産分与・養育費など離婚条件全体の中で位置づけます。
書面作成と交渉の代理
内容証明・合意書・公正証書の作成、相手方との交渉を代理します。相手や不倫相手と直接やり取りする負担を減らせます。
Fee不倫慰謝料の弁護士費用
不倫慰謝料の弁護士費用は、配偶者に請求するか不倫相手に請求するか、離婚と同時に依頼するか、交渉で解決するか訴訟になるかによって異なります。ご依頼の前に、見通しとあわせて費用をご説明します。
| 初回相談料 | 初回60分 無料（2回目以降は30分5,500円） |
|---|---|
| 配偶者への慰謝料（離婚と同時にご依頼） | 着手金 0円／報酬金 得られた額（または減らせた額）の11%（最低55,000円） |
| 配偶者への慰謝料（離婚とは別に請求） | 着手金 165,000円／報酬金 得られた額の11%（最低110,000円） |
| 不倫相手への慰謝料請求・不倫相手からの請求（交渉） | 着手金 165,000円／報酬金 得られた額（減らせた額）の11%（最低165,000円） |
| 不倫相手への請求・不倫相手からの請求（訴訟） | 着手金 275,000円（交渉からの移行は差額110,000円）／報酬金 得られた額（減らせた額）の16.5%（最低275,000円） |
| 事務手数料・実費 | 事務手数料 22,000円。収入印紙代・郵便切手代・交通費などの実費は別途 |
※表は横にスクロールできます。金額はすべて税込の目安です。
Model Casesよくある事例（モデルケース）
よくあるご相談をもとに構成したモデルケースです。特定の実際の事件ではありません。
モデルケース1：離婚はせず、不倫相手にだけ請求
結婚8年、幼い子がいる妻からのご相談。夫の不倫相手は職場の同僚で、既婚と知っていたことがメッセージから明らかでした。夫婦関係は続ける方針のため、不倫相手にのみ内容証明で請求。相手に弁護士が付き、「夫が主導した」との反論がありましたが、交際期間が1年を超えていたこと、発覚後も連絡を続けていたことを示して交渉し、目安の範囲内の金額で合意。求償権の放棄と接触禁止の条項を入れた合意書を作成しました。
モデルケース2：離婚と同時に配偶者へ請求し、離婚条件の中で調整
結婚20年の夫婦で、妻の数年にわたる不倫が原因で夫が離婚を決意したケース。探偵報告書と本人の自白があり、証拠は十分でした。離婚調停の中で、慰謝料を財産分与・年金分割とあわせて整理し、婚姻期間の長さと不倫期間の長さを増額事情として主張。最終的に、慰謝料相当分を含む解決金を財産分与の調整として受け取る内容で調停が成立しました。
FAQよくある質問
不倫慰謝料の相場はいくらですか？
離婚しない場合でも慰謝料を請求できますか？
配偶者と不倫相手の両方に請求すれば、慰謝料は2倍になりますか？
不倫相手が既婚者だと知らなかったと言っています。請求できますか？
不倫を知ってから何年たつと請求できなくなりますか？
相場より高い金額を請求されました。払わなければなりませんか？
不倫慰謝料の金額に迷ったら、弁護士 岩本尚光へ
慰謝料の相場は、あくまで出発点にすぎません。実際の金額は、離婚するかどうか、婚姻期間、不倫の期間と態様、証拠の強さ、相手の対応によって大きく変わります。「自分の場合はいくらが妥当なのか」「この請求額は高すぎないか」を知るためのご相談で構いません。請求したい方も、請求された方も、まずは現在の状況をお聞かせください。
初回相談は60分まで無料（2回目以降は30分5,500円・税込）。事務所：静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A（JR静岡駅から徒歩圏）。ご相談は土日も対応（予約制）。土日の予約はLINE・Webフォーム（24時間受付）から。
担当弁護士：岩本尚光（弁護士法人HOPE法律事務所所属・静岡県弁護士会）／対応エリア：静岡県全域・来所／オンライン／電話相談対応