浮気・不倫と離婚

Issues浮気・不倫と離婚で特に問題になりやすいこと

浮気・不倫が関係する離婚では、次のような点が問題になりやすい傾向があります。怒りや不安はそのままに、証拠・慰謝料・離婚条件・子ども・財産に分けて整理することが大切です。

1. 浮気・不倫を理由に離婚できるか

浮気・不倫があった場合でも、離婚できるかどうかは具体的な事情によります。話し合い（協議）や調停で双方が合意すれば、理由を問わず離婚は成立します。合意できず訴訟になった場合は、民法770条1項1号が定める「配偶者に不貞な行為があったとき」に当たるかが問題になり、不貞行為の有無、証拠、夫婦関係の状況、婚姻期間、子どもの有無、別居の有無などを整理します。配偶者が不倫を認めているか、否定しているかによっても進め方が変わります。離婚協議・調停・訴訟のどの段階かで、準備すべきことも異なります。感情的に問い詰めるより、証拠と条件を整理することが重要です。

2. 不貞行為の証拠

慰謝料請求や離婚請求では、証拠の有無が重要になります。LINE、メール、写真、動画、ホテルの出入りや宿泊の記録、領収書、クレジットカード明細、相手の自白などが問題になります。証拠には、単体で意味を持つものと、複数を組み合わせて意味を持つものがあります。証拠が足りない場合でも、時系列表を作り、何が不足しているかを整理します。なお、相手のスマートフォンへの無断アクセス、GPSの無断設置、盗撮、盗聴、SNSでの暴露などは、プライバシー侵害や不正アクセス禁止法違反などの責任を問われかねず、かえってご自身が不利になることがあるため、当事務所ではおすすめしていません。探偵の利用については、費用や必要性が事案によって異なるため、慎重に検討します。証拠は適法な範囲で集めることが大切で、どの資料が有効かは弁護士に確認することをおすすめします。

3. 不倫相手への慰謝料請求

配偶者だけでなく、不倫相手に慰謝料を請求するケースがあります。不倫相手への請求は、民法709条・710条の不法行為に基づく損害賠償請求です。不倫相手が既婚者であることを知っていたか、または知り得たか（故意・過失）が問題になることがあります。交際の期間、接触の頻度、婚姻関係への影響、子どもの有無、証拠、関係解消の有無などを整理します。手続としては、内容証明郵便、交渉、示談書、公正証書、訴訟などの選択肢があります。なお、不倫相手の職場や家族に連絡することは、別のトラブルにつながる可能性があるため避けてください。感情的な制裁ではなく、法的な請求として進めることが大切です。金額の目安は「不倫慰謝料の相場」をご覧ください。

4. 配偶者への慰謝料請求

不倫した配偶者に慰謝料を請求する場合、離婚するかしないかで方針が変わることがあります。離婚する場合は、財産分与、養育費、婚姻費用、親権、面会交流とあわせて、離婚条件全体として整理します。離婚しない場合は、関係修復と再発防止、誓約書、接触禁止の合意などを検討することがあります。配偶者と不倫相手の双方に請求する場合、二人は同じ一つの損害について連帯して責任を負う関係（共同不法行為）にあるため、合計で損害額を超えて受け取る、いわゆる二重取りはできない点に注意が必要です。慰謝料額は事案によって異なります。詳しくは「離婚・不倫の慰謝料」をご覧ください。

5. 離婚する場合の財産分与

不倫があっても、財産分与（民法768条）は別の問題として整理する必要があります。不倫をした側であっても財産分与を求める権利は失われず、夫婦で築いた財産は原則として2分の1ずつ清算するのが基本です。預貯金、不動産、住宅ローン、保険、退職金、株式、車などを確認します。不倫相手との交際費・ホテル代・旅行代などに夫婦の財産が使われていた場合、財産分与の中で問題になることがあります。いつ・いくら・何に使われたのかを資料で整理しましょう。不倫への怒りだけでなく、財産目録を作成して冷静に検討することが大切です。詳しくは「財産分与」をご覧ください。

6. 婚姻費用・別居中の生活費

不倫が発覚して別居する場合、離婚成立までの生活費として婚姻費用（民法760条）が問題になることがあります。不倫した側から請求される場合も、不倫された側が請求したい場合もあります。婚姻費用は、双方の収入、子どもの人数・年齢、生活状況などをふまえ、裁判所の算定表を参考に整理します。別居の原因を作った側（有責配偶者）からの請求は、自身の生活費部分が制限されることがある一方、子どもの養育費部分は認められるのが一般的ですが、有責性がどう影響するかは個別事情によるため、断定はできません。詳しくは「婚姻費用」をご覧ください。

7. 親権・監護者

配偶者の不倫があったからといって、直ちに親権で有利・不利が決まるわけではありません。親権・監護者では、子どもの生活環境、これまでの監護の実績、父母双方の関わり方、子どもの利益が重視されます。不倫により子どもの生活に影響が出ていた場合（子どもを置いて外泊していた、育児を放棄していたなど）は、具体的な事情を整理します。ただし、相手への怒りと子どもの利益は分けて考えることが大切です。詳しくは「親権・監護者」をご覧ください。

8. 養育費・面会交流

不倫があっても、子どもの生活費である養育費は重要です。養育費は、子どもの人数・年齢、双方の収入をふまえて整理し、取り決めは公正証書や調停調書に残しておくと、不払いのときに強制執行ができます。面会交流についても、「不倫したから当然に会わせない」という整理にはなりません。子どもの安全、生活リズム、親子関係、子どもの気持ちをふまえて検討します。詳しくは「養育費」「面会交流」をご覧ください。なお、2026年4月1日施行の民法改正により、養育費（法定養育費・先取特権）、親権（共同親権の選択）、親子交流、財産分与（請求期間の延長）などの制度が見直されています。取り扱いは個別事情により判断が分かれるため、弁護士にご相談ください。

9. 離婚しない場合の対応

不倫が発覚しても、すぐに離婚するとは限りません。関係修復を目指す場合は、不倫相手との接触禁止、誓約書、慰謝料、再発防止、家計の管理、夫婦間のルールなどを検討することがあります。誓約書や合意書を作成する場合は、内容を慎重に確認しましょう。感情的に過度な違約金や制裁的な条件を入れると、公序良俗に反するとして無効と判断されたり、後で争いになったりすることがあります。離婚しない場合でも、不倫相手への慰謝料請求を検討することがあります。この場合、金額は離婚に至った場合より低めになる傾向があります。

10. 慰謝料を請求された場合の対応

内容証明郵便や弁護士からの通知書が届いたら、放置しないことが大切です。まず、請求者、請求額、請求の原因、回答期限、証拠の有無を確認します。そのうえで、事実を認める部分、争う部分、減額を求める部分を整理します。「既婚者と知らなかった」「交際開始前に夫婦関係が破綻していた」「請求額が高すぎる」「証拠が不十分」「すでに配偶者が支払っている」といった反論の可能性も検討します。感情的な謝罪文や念書に署名する前に、一度ご相談ください。職場や家族に知られたくない場合も、交渉の窓口を弁護士に一本化するメリットがあります。詳しくは「不倫をした側の方へ」をご覧ください。

11. ダブル不倫の場合

双方が既婚者である場合、複数の慰謝料請求の関係が生じることがあります。自分の配偶者、不倫相手、不倫相手の配偶者との関係を整理する必要があります。一方が慰謝料を支払った場合に、不倫相手に負担分を求める求償の問題、家計への実質的な影響（夫婦の一方が受け取り、他方が支払うと家計全体では相殺されることがある）、離婚するかしないかによって、解決の方針が変わります。感情的に相互の請求を拡大すると、解決が長期化することがあります。全体の構造を整理するため、弁護士に相談することをおすすめします。

12. 離婚調停・訴訟での対応

浮気・不倫が争点になる場合、調停や訴訟では、証拠と主張の整理が重要です。調停委員や裁判所に伝わりやすいよう、時系列表、証拠の一覧、離婚条件の一覧を作成します。不倫の事実だけでなく、婚姻関係への影響、子どもへの影響、財産への影響を整理します。財産分与、婚姻費用、養育費、親権、面会交流、慰謝料を、争点ごとに分けて検討します。相手が不倫を否定する場合は、証拠の組み立てが特に重要になります。詳しくは「離婚調停」「離婚訴訟」をご覧ください。

Documents浮気・不倫の離婚で整理しておきたい証拠・資料

そろっていなくても相談は可能です。適法に取得できる範囲で、手元にあるものから整理しましょう。原本（スマートフォン本体や紙の領収書など）は消さずに残し、スクリーンショットは日付・相手が分かるかたちで保存してください。

不倫・不貞行為に関する資料

慰謝料請求に関する資料

財産分与・生活費に関する資料

子どもに関する資料

請求された側が整理しておきたい資料

Policy弁護士岩本尚光が浮気・不倫の離婚で大切にしていること

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Fee浮気・不倫の離婚の弁護士費用

弁護士費用は、交渉・調停・訴訟のどの段階から対応するか、慰謝料請求・離婚・財産分与・親権・養育費など争点の数や複雑さによって異なります。初回相談時に、見通しとあわせて費用をご説明します。

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