弁護士 岩本尚光｜静岡県全域の離婚相談
不倫をした側の方へ
慰謝料を請求された方、不倫をしたうえで離婚を希望する方へ。「自分が悪いので何も言えない」と思い込む必要はありません。請求額どおりに払う必要はなく、合意による離婚も可能です。払うべきものは払い、守れるものは守るために、事実と証拠、相場、法律の考え方を整理して、現実的な解決を一緒に考えます。相手方や不倫相手を責めるのではなく、ご自身の生活を立て直すための道筋をつくるご相談です。
Concernsこんなお悩みはありませんか
配偶者から慰謝料を請求された
不倫が発覚し、配偶者から高額な慰謝料と離婚を求められている。いくらが妥当なのか分からない。
不倫相手の配偶者から内容証明が届いた
相手の配偶者の弁護士から請求書が届いた。回答期限が迫っているが、どう対応すればよいか分からない。
既婚者だと知らなかった
交際相手が独身だと聞いていた。それでも慰謝料を払う必要があるのか知りたい。
自分から離婚したい
不倫をしたうえで離婚を望んでいるが、相手が応じてくれない。有責配偶者からの離婚請求は認められないと聞いて不安。
別居中の生活費や子どものことが心配
別居しているが婚姻費用をいくら払うべきか、親権や面会交流はどうなるのか知りたい。
職場や家族に知られたくない
相手が職場に連絡すると言っている。穏便に、早く解決したい。示談書に署名してよいか分からない。
不倫をした側にも、守られるべき権利と、果たすべき責任の範囲があります。感情的に謝罪文や念書を書く前に、まず事実・証拠・金額・条件を整理しましょう。
Claimed慰謝料を請求されたとき
請求額どおりに払う必要はありません。不貞慰謝料は民法709条・710条の不法行為に基づく損害賠償であり、金額は裁判所が個別の事情を総合して決めるもので、相手が一方的に決められるものではありません。金額の相場、証拠の有無、婚姻関係の状況で、減額や分割が可能です。
まず確認する5つのポイント
1. 金額は相場と比べてどうか
不貞の慰謝料は、離婚に至る場合で100万〜300万円程度、離婚しない場合は数十万〜100万円程度が多い水準です。これは目安であり事案で変わりますが、300万円を大きく超える請求や、根拠の示されない請求は、見直しを求める余地が大きいといえます。詳しくは「不倫慰謝料の相場」をご覧ください。
2. 相手の証拠で「肉体関係」まで立証できるか
不貞行為とは配偶者以外と性的関係をもつことをいい、食事やメッセージだけでは認められないことがあります。相手が示す証拠がどの程度のものか、ご自身が認めた発言や念書がないかを確認します。ただし、事実を否定し続けることが得策とは限らず、認める部分と争う部分を分けることが大切です。
3. 不貞の前から夫婦関係が破綻していなかったか
不倫が始まる前に、長期の別居など夫婦関係がすでに破綻していたといえる場合、慰謝料が認められない・減額されることがあります。別居の時期や期間、家庭内の状況を示す資料を整理します。
4. 既婚者と知っていたか（不倫相手の立場の場合）
相手が独身と偽っていた、既婚と知る手がかりがなかったなど、知らなかったことに落ち度がない場合は、責任が否定されることがあります。既婚と知った時期と、その後の交際の有無も重要です。
5. 時効と、すでに支払われた額
不倫の事実と相手を知った時から3年（民法724条）で時効になります。また、配偶者と不倫相手は連帯して責任を負うため、一方がすでに支払った額は他方への請求で差し引かれます。
請求に応じる場合に合意書へ入れる条項
請求に応じる場合も、「今後一切請求しない」という清算条項、「不倫相手（または配偶者）にも請求しない」旨、求償権の取り扱い、口外禁止、接触禁止、支払方法（一括・分割）と支払期限を合意書に入れます。清算条項がないと、後から追加の請求を受けるおそれがあります。分割払いにする場合は、遅れたときの取り扱い（期限の利益喪失条項）が厳しすぎないかも確認します。
支払いが難しい場合
支払能力を超える金額を約束しても、守れなければかえって事態を悪化させます。収入・資産・生活費の状況を正直に整理し、分割払いや金額の減額を交渉します。相手にとっても、現実に支払われる合意のほうが利益になるため、具体的な支払計画を示すことが交渉を前に進めます。
Divorce自分から離婚を求めたいとき（有責配偶者の離婚）
不倫をした側（有責配偶者）からの離婚請求は、相手が拒否すると裁判では認められにくいのが原則です。民法770条1項は離婚を求められる事由を定めていますが、自ら離婚原因を作った側がそれを理由に離婚を求めることは、信義則に反するとして制限されてきました。ただし、道が閉ざされているわけではありません。
裁判で認められるための条件
最高裁は、有責配偶者からの離婚請求でも、(1)夫婦の別居が年齢や同居期間との対比で相当長期に及び、(2)未成熟の子がおらず、(3)相手が離婚により精神的・社会的・経済的に過酷な状況に置かれない、といった事情があれば認められ得るとしています。別居期間は、目安として7〜10年以上が必要とされることが多いものの、他の事情との総合判断です。
協議・調停で合意すれば離婚は成立する
裁判の原則とは別に、協議や調停で相手が合意すれば離婚は成立します。実際には、慰謝料や財産分与で相手に配慮した条件を提示し、相手の離婚後の生活の見通しを示すことで合意に至る例が多くあります。相手を追い詰めるのではなく、相手にとっても受け入れられる条件を設計することが近道です。
別居中の婚姻費用の義務
別居中は、離婚が成立するまで婚姻費用（相手と子どもの生活費）を払い続ける義務があります（民法760条）。有責配偶者であっても支払う側の義務は軽くならず、裁判所の算定表に基づく金額が目安になります。長期化するほど負担が増えるため、早めに条件を整えることが重要です。
親権・面会交流・財産分与は不倫とは別
子どもがいる場合、親権・面会交流は不倫とは別に、子どもの利益で判断されます。財産分与（民法768条）も、夫婦で築いた財産の清算として、有責配偶者であっても原則2分の1を求める権利があります。ただし、合意を得るために財産分与で譲る提案をすることは、戦略として検討します。
有責配偶者の離婚は、「認められるかどうか」よりも「相手が受け入れられる条件をどう組み立てるか」が中心になります。別居期間、婚姻費用、慰謝料、財産分与、子どもへの配慮を一体として設計します。
Don’tsやってはいけないこと
感情的な対応や証拠の処分は、交渉を不利にします。「悪いのは自分だから」と自分を責めるあまり、不利な約束をしてしまうことも少なくありません。次の行動は避けてください。
避けたい対応
- 相手や相手の家族に、不倫の事実を否定し続ける・逆に開き直る（どちらも相手の感情を硬化させ、金額や条件を押し上げます）
- メッセージや写真を削除する（証拠隠滅と受け取られ、心証が悪くなります。相手がすでに保存していることも多く、削除しても意味がないことがほとんどです）
- 不倫相手と相談せずに、相手方へ個別に連絡する（不倫相手との説明が食い違うと、双方の立場が悪くなります）
- 離婚届や合意書に、内容を確認せずに署名する（清算条項の有無や分割条件を確認しないまま署名すると、後から覆すことは難しくなります）
- 感情的な謝罪文や念書を書く（内容によっては、事実関係や金額を認めた証拠として扱われます）
- 請求を無視・放置する（回答期限を過ぎると訴訟を起こされることがあり、交渉の余地が狭まります）
- 相手方や不倫相手の職場・家族に連絡したり、SNSに書き込んだりする（名誉毀損などの別の責任を問われかねません）
迷ったときは、返事をする前にご相談ください。回答期限が迫っている場合も、弁護士から「受任した、検討中である」旨を伝えることで、時間を確保できることがあります。
Flow請求を受けてから解決までの流れ
- 請求書・通知書の内容を確認する
請求者、請求額、請求の原因、回答期限、同封された証拠や示談書案を確認します。回答期限までに弁護士に相談できるよう、早めにご連絡ください。
- 事実関係と資料を整理する
交際の時期と期間、既婚と知った時期、肉体関係の有無、相手夫婦の別居・破綻の状況、すでに支払った額、ご自身の収入・資産を整理します。相手とのやり取りは削除せず保存します。
- 方針を決める
事実を認める部分と争う部分、目標とする金額や支払条件、離婚を望む場合はその条件と別居・婚姻費用の見通しを決めます。弁護士に依頼する場合は、以後の連絡窓口を弁護士に一本化します。
- 交渉し、合意書を作成する
金額、支払方法、清算条項、口外禁止、接触禁止、求償権の取り扱いなどを交渉し、合意書にまとめます。離婚を伴う場合は、離婚協議書または調停で、財産分与・養育費・面会交流もあわせて取り決めます。
- 合意できない場合は調停・訴訟
慰謝料について合意できなければ訴訟で判断を求めることになり、離婚については調停、さらに訴訟へと進みます。いずれの段階でも、証拠と相場に基づいた主張を続けることで、現実的な解決を目指します。
Documents整理しておきたい資料
そろっていなくてもご相談いただけます。手元にあるものから整理しましょう。
Support弁護士に依頼するとできること
請求額の妥当性を検討し、減額・分割を交渉する
相場と、ご自身の事情に照らした妥当な金額を整理し、根拠を示して減額・分割を交渉します。相手との直接のやり取りをなくし、精神的な負担を減らします。
不利な条項のない合意書を作る
清算条項、口外禁止、求償権の取り扱い、分割条件などを確認し、後から追加請求や職場への連絡を受けないための合意書を作成します。
離婚を望む場合の条件設計
有責配偶者の立場をふまえ、別居・婚姻費用・慰謝料・財産分与・子どもへの配慮を一体として設計し、相手が受け入れられる条件で協議・調停を進めます。
職場・家族に知られずに進める
弁護士が窓口となることで、相手方からの直接の連絡を止め、職場や家族に知られるリスクを抑えます。相手方の行き過ぎた行為には、弁護士から控えるよう求めます。
Fee弁護士費用
費用は、配偶者から請求されたか不倫相手の配偶者から請求されたか、離婚の手続とあわせて依頼するか、交渉で解決するか訴訟になるかによって異なります。ご依頼の前に、見通しとあわせて費用をご説明します。
| 初回相談料 | 初回60分 無料（2回目以降は30分5,500円） |
|---|---|
| 配偶者から請求された慰謝料への対応（離婚と同時にご依頼） | 着手金 0円／報酬金 減らせた額の11%（最低55,000円） |
| 配偶者から請求された慰謝料への対応（離婚とは別） | 着手金 165,000円／報酬金 減らせた額の11%（最低110,000円） |
| 不倫相手の配偶者から請求された場合（交渉） | 着手金 165,000円／報酬金 減らせた額の11%（最低165,000円） |
| 不倫相手の配偶者から請求された場合（訴訟） | 着手金 275,000円（交渉からの移行は差額110,000円）／報酬金 減らせた額の16.5%（最低275,000円） |
| 離婚の手続（協議・調停・訴訟） | 協議 着手金165,000円／報酬金165,000円、調停 着手金220,000円／報酬金220,000円、訴訟 着手金275,000円／報酬金275,000円。協議から調停、調停から訴訟へ進む場合は差額のみ |
| 婚姻費用・財産分与（離婚と同時にご依頼） | 着手金 0円／報酬金 婚姻費用は月額×12か月分の11%、財産分与は得られた額（減らせた額）の5.5%（いずれも最低55,000円） |
| 事務手数料・実費 | 事務手数料 協議11,000円・調停22,000円・訴訟22,000〜33,000円。収入印紙代・郵便切手代・交通費などの実費は別途 |
※表は横にスクロールできます。金額はすべて税込の目安です。
Model Casesよくある事例（モデルケース）
よくあるご相談をもとに構成したモデルケースです。特定の実際の事件ではありません。
モデルケース1：不倫相手の配偶者からの請求を減額して解決
独身と聞いて交際していた方が、途中で相手が既婚と知った後も数か月交際を続け、相手の配偶者の弁護士から250万円の請求を受けたケース。既婚と知った後の交際期間が短いこと、相手夫婦は離婚しないこと、本人の収入が限られることを整理し、弁護士が窓口となって交渉。目安の範囲内の金額を分割で支払う内容とし、清算条項・口外禁止・求償権放棄を入れた合意書を作成しました。職場に連絡がいくことはありませんでした。
モデルケース2：有責配偶者からの離婚を、条件の工夫で協議成立
不倫をきっかけに別居した夫が離婚を希望したものの、妻は「有責配偶者からの離婚は認めない」と拒否していたケース。別居から2年で、裁判での離婚は難しい状況でした。婚姻費用を算定表どおり支払い続けながら、慰謝料を目安の上限付近で支払うこと、財産分与で妻の居住する自宅を妻名義にすること、養育費と面会交流を取り決めることを提案。妻側も離婚後の生活の見通しが立ち、協議離婚が成立し、公正証書を作成しました。
FAQよくある質問
請求された金額をそのまま払わなければなりませんか？
不倫をした側からでも離婚できますか？
不倫をした側は財産分与をもらえないのですか？
別居中、相手の生活費を払う必要はありますか？
不倫をしたことで親権は取れなくなりますか？
職場や家族に知られずに解決できますか？
不倫をした側のご相談も、弁護士 岩本尚光へ
不倫をした側の方は、「自分が悪いのだから仕方がない」と、相手の言い分をそのまま受け入れてしまいがちです。しかし、払うべき責任には範囲があり、守られるべき生活もあります。請求額が妥当か、合意書に不利な条項がないか、離婚を望むならどんな条件なら相手が受け入れられるか。感情的に返事をする前に、まずは現在の状況をお聞かせください。ご相談の内容が外部に知られることはありません。
初回相談は60分まで無料（2回目以降は30分5,500円・税込）。事務所：静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A（JR静岡駅から徒歩圏）。ご相談は土日も対応（予約制）。土日の予約はLINE・Webフォーム（24時間受付）から。
担当弁護士：岩本尚光（弁護士法人HOPE法律事務所所属・静岡県弁護士会）／対応エリア：静岡県全域・来所／オンライン／電話相談対応