弁護士 岩本尚光｜静岡県全域の離婚相談
養育費が支払われないとき
振り込まれなくなった、「給料が減ったから」と一方的に減らされた、「再婚したからもう払わない」と言われた。養育費の不払いは、放置すると時効で少しずつ消えていきますが、取り決めの形に応じた回収の手段があります。給与・預金の差押えの手順、相手の勤務先や口座が分からないときの財産開示・情報取得の手続、減額を求められたときの考え方、費用をまとめました。
Troubleこんなお悩みはありませんか
数か月前から振込が止まった
連絡しても返事がなく、未払いが積み重なっている。催促を続けるべきか、手続に進むべきか迷っている。
「給料が減った」と一方的に減額された
取り決めた額より少ない金額だけが振り込まれるようになった。相手の言い分をそのまま受け入れるしかないのか知りたい。
口約束だけで、取り決めの書面がない
離婚のときに「月○万円」と口頭で約束したが、協議書も公正証書も作っていない。今から請求できるのか不安。
相手の勤務先・口座が分からない
離婚後に転職や引っ越しをしたらしく、どこに勤めているのか、どの銀行を使っているのか分からない。
相手が再婚し「もう払わない」と言われた
再婚や新しい子の出生を理由に支払いを止められた。支払義務がなくなるわけではないと聞いたが、どう対応すればよいか。
公正証書はあるが、差押えのやり方が分からない
「不払いなら差押えができる」と聞いて公正証書を作ったものの、実際に何から始めればよいか分からない。
養育費は子どものための費用であり、親の都合で一方的に止めたり減らしたりできるものではありません。ただし、どの手段を取れるかは「どの書面で取り決めたか」によって大きく変わります。まずは取り決めの形を確認することが出発点です。
Why Now養育費の不払いを放置してはいけない理由
養育費は、離婚後も子どもを扶養する親の義務（民法766条・877条）に基づくもので、離婚の際に取り決めた内容は、相手が一方的に変えることはできません。一方で、不払いを放置すると、回収できる期間と金額は時間とともに減っていきます。
時効で消えていく
毎月の養育費は、支払期日ごとに時効が進みます。協議書や口約束で決めた分は、原則として5年（民法166条1項1号）で請求が難しくなります。調停調書・審判・判決で確定した分は10年（民法169条）とされていますが、いずれにしても古い分から順に消えていくため、早めの対応が大切です。
未払い分は、取り決めがあればさかのぼって請求できる
公正証書や調停調書などで取り決めがあれば、時効にかかっていない過去の未払い分をまとめて請求できます。一方、取り決めがまったくない場合は、請求した時点からの分しか認められないのが原則です。「いつ請求したか」を証拠に残すことが重要になります。
相手の一方的な減額・停止は認められない
失業や再婚などの事情があっても、取り決めた養育費を相手が勝手に減らすことはできません。減額には相手からの調停・審判の申立てが必要で、それまでは取り決めどおりの支払義務が続きます。相手の言い分だけで受け入れる必要はありません。
2026年施行の改正民法で回収の仕組みが広がりました
2026年4月に施行された改正民法では、取り決めがない場合の「法定養育費」や、養育費に先取特権を認めるなど、養育費を確保しやすくする仕組みが導入されました。適用の有無は離婚の時期などによって異なるため、ご自身のケースで使えるかどうかは、ご相談時に確認します。
Checkまず確認：取り決めの形で、取れる手段が変わります
養育費の回収では、「どの書面で取り決めたか」が最初の分かれ道です。差押えをするには、裁判所や公証役場が関わって作られた「債務名義」と呼ばれる書面が必要になります。お手元の書面がどれに当たるかを確認してください。
| 取り決めの形 | すぐにできること | 必要になる手続 |
|---|---|---|
| 公正証書（強制執行認諾文言付き） | すぐに差押えの申立てができます | 公証役場で執行文の付与と送達証明を受け、地方裁判所に差押えを申し立てます |
| 調停調書・審判書・判決・和解調書 | すぐに差押えの申立てができます | 家庭裁判所の履行勧告・履行命令（家事事件手続法289条・290条）も利用できます。差押えには送達証明が必要です |
| 私文書の離婚協議書 | 相手への請求・交渉はできますが、そのままでは差押えはできません | 家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立て、調停調書（または審判）を作ります |
| 口約束だけ | 請求はできますが、金額や期間の立証が課題になります | 同様に調停・審判で取り決めを確定させます。約束の内容が分かるメッセージなどを保存してください |
| 取り決めがない | 離婚後でも請求できます。原則として請求した時点からの分が対象です | 内容証明などで請求の意思を示し、調停・審判で金額を定めます |
※表は横にスクロールできます。上記は一般的な傾向であり、結論を断定するものではありません。
書面の種類ごとのポイント
公正証書・調停調書・審判書・判決がある方
「強制執行認諾文言」が入った公正証書や、調停調書・審判書・判決があれば、あらためて裁判をすることなく、すぐに給与や預金の差押えを申し立てることができます。公正証書の場合は、公証役場で執行文の付与を受け、相手に公正証書が送達されたことの証明（送達証明）を取る必要があります。
私文書の離婚協議書・口約束の方
当事者だけで作った協議書や口約束は、そのままでは差押えの根拠になりません。まず家庭裁判所に養育費請求（または増額）の調停を申し立て、調停調書を作ることが先になります。調停で合意できない場合は審判に移り、裁判所が金額を決めます。協議書やメッセージは、約束の内容を示す資料として役立ちます。
取り決めがない方
離婚のときに養育費を決めていなくても、離婚後に請求することができます。ただし、過去の分までさかのぼって認められるのは例外的で、原則は請求した時点からです。請求の意思を内容証明などで早く示し、その日付を証拠に残しておくことが大切です。
金額の目安
養育費の金額は、裁判所が公表している養育費算定表をもとに、双方の収入と子どもの人数・年齢から目安を出します。算定表はあくまで目安で、私立学校の学費や医療費などの特別な事情があれば、個別に調整されることがあります。くわしくは「養育費」のページをご覧ください。
Procedure差押え（強制執行）の手順
公正証書・調停調書などの債務名義がある場合の、給与・預金の差押えの流れです。差押えの申立先は家庭裁判所ではなく、原則として相手の住所地を管轄する地方裁判所です。
- 債務名義と送達証明を準備する
公正証書は公証役場で執行文の付与を受け、送達証明書を取得します。調停調書・審判書・判決は、家庭裁判所で送達証明書を取ります。あわせて、未払い額を月ごとに整理した計算表と、振込履歴（通帳・アプリの明細）を用意します。
- 差し押さえる財産を特定する
給与を差し押さえるには相手の勤務先（会社名・所在地）、預金を差し押さえるには銀行名と支店名が必要です。離婚時の資料、元の勤務先、住民票の記載、過去の振込元の口座情報などから手がかりを探します。
- 分からないときは財産開示・第三者からの情報取得手続を使う
勤務先や口座が分からない場合、裁判所の「財産開示手続」（民事執行法196条以下）で相手本人に財産を陳述させる方法と、「第三者からの情報取得手続」（同法204条以下。2020年4月施行）で、市町村・日本年金機構から勤務先、銀行から預金口座、登記所から不動産の情報を得る方法があります。勤務先の情報取得は、養育費などの債権者に認められた手続です。財産開示に正当な理由なく出頭しない、虚偽の陳述をした場合は刑事罰の対象になります（同法213条）。
- 地方裁判所に差押命令を申し立てる
申立書に債務名義・送達証明・未払い額の計算書などを添えて提出します。給与の差押えは、通常の債権では手取りの4分の1までですが、養育費などの扶養義務に基づく債権は手取りの2分の1まで認められます（民事執行法152条3項）。また、まだ支払期限が来ていない将来分の養育費も、一度の申立てでまとめて差し押さえることができます（同法151条の2）。
- 第三債務者（勤務先・銀行）から取り立てる
差押命令が相手と勤務先・銀行に送達されると、一定期間の経過後、勤務先や銀行から直接支払いを受けられます。給与の差押えは、相手が退職しない限り、毎月の給与から継続して回収できる点が大きな利点です。
差押え以外の手段
履行勧告・履行命令（家庭裁判所）
調停調書や審判書で決めた養育費については、家庭裁判所に申し出ると、裁判所が相手に支払いを促す「履行勧告」をしてくれます。費用はかからず手続も簡単ですが、強制力はありません。「履行命令」に従わない場合は過料の対象になります（家事事件手続法290条）。
間接強制
差押えとは別に、「支払わない場合は1日あたり○円を加算して支払え」と裁判所が命じる間接強制（民事執行法167条の15）を利用できる場合があります。自営業などで給与の差押えが難しい相手に対して検討することがあります。
内容証明による請求・交渉
債務名義がある場合でも、まず弁護士名で請求書を送ることで、相手が任意に支払いを再開することは少なくありません。勤務先に差押えの通知が届くことを避けたい相手にとって、交渉に応じる動機になります。
Documents必要な資料と、集めるときの注意点
ご相談の際は、そろっていなくても構いません。お手元にあるものから確認し、足りないものは取得の方法をご案内します。
用意していただきたい資料
やってはいけないこと
違法な方法で相手の情報を集めないでください
回収を急ぐ気持ちは当然ですが、次のような行動は、結果としてご自身に不利に働くことがあります。
- GPSの取り付け、盗聴、相手のスマートフォンやSNSアカウントへの無断アクセスなどは、犯罪に当たるおそれがあり、こちらが不利になります。勤務先や口座は、裁判所の情報取得手続で適法に調べる方法があります。
- 相手の勤務先に不用意に電話をかけたり、SNSに不払いの事実を書き込んだりすることは、名誉毀損などの問題になり得ます。相手を責める目的ではなく、回収という目的に集中しましょう。
- 子どもを面会交流に行かせないことを支払いの条件にするのは避けましょう。面会交流と養育費は別の問題として扱われ、こちらの立場を悪くすることがあります。
- 相手の言い分に押されて、口頭で減額に応じないようにしてください。いったん合意すると、元の金額に戻すのが難しくなります。
Reduction相手が減額を求めてきたとき
養育費は、取り決めた後でも、事情の変更があれば増額・減額の請求ができます（民法766条3項）。ただし、相手が一方的に減らすことはできず、話し合いがまとまらなければ家庭裁判所の調停・審判で判断されます。
減額の理由になり得る事情
支払う側の失業や大幅な減収、病気、再婚して新しい子が生まれた（扶養家族が増えた）、受け取る側の再婚相手と子どもが養子縁組をした、などは減額の理由として考慮されることがあります。ただし、自ら収入を下げた場合や、一時的な減収では認められにくい傾向があります。
一方的な減額はできません
減額には、相手から養育費減額調停・審判を申し立て、裁判所の手続で決める必要があります。それまでは、取り決めどおりの金額を支払う義務が続きます。「減らす」と言われただけなら、取り決めどおりの支払いを求め、未払い分は差押えの対象にできます。
逆に増額を求められる場合
相手の収入が増えた、子どもが進学して学費が増えた、病気で医療費がかかるようになった、といった事情は、増額の理由になります。取り決めから年数が経っている場合は、算定表で現在の目安を確認してみることをおすすめします。
減額に応じる場合も書面で
事情を考慮して減額に応じる場合でも、口頭ではなく、期間・金額・元に戻す条件を書面にし、できれば調停調書や公正証書の形で残しておきましょう。減額の調停については「離婚調停」のページも参考にしてください。
Support弁護士に依頼するとできること
養育費の回収は、手続そのものは制度として整っていますが、債務名義の確認、相手の財産の特定、裁判所への申立書の作成など、一人で進めるには負担の大きい作業が続きます。相手と直接やり取りをせずに進められることも、依頼する大きな利点です。
取り決めの形を確認し、最短の手段を選ぶ
お手元の書面がそのまま差押えに使えるのか、まず調停が必要なのかを判断し、時効との関係も踏まえて、回収までの道筋を整理します。
弁護士名での請求・交渉
内容証明で未払い額と支払期限を示し、相手と直接やり取りせずに支払いの再開や未払い分の分割払いを交渉します。合意内容は書面にします。
財産開示・情報取得手続・差押えの申立て
勤務先や口座の調査から、地方裁判所への差押命令の申立て、勤務先・銀行からの取立てまでを代理して行います。将来分の養育費もまとめて申し立てます。
減額・増額の調停・審判への対応
相手から減額を求められた場合の反論、こちらから増額を求める場合の資料作成と調停・審判の対応を行います。
弁護士 岩本尚光の養育費回収サポート
- 債務名義（公正証書・調停調書など）の確認と執行文・送達証明の取得
- 未払い額の計算と時効の確認
- 相手の勤務先・口座の調査（財産開示・第三者からの情報取得手続）
- 内容証明による請求と支払いの交渉
- 給与・預金の差押命令の申立てと取立て
- 養育費請求・増額・減額の調停・審判の代理
Fee養育費の回収にかかる弁護士費用
お手元の書面の種類と、交渉で解決できるか、調停や差押えまで必要かによって費用は異なります。ご依頼の前に、見通しとあわせて費用を書面でご説明します。
| 初回相談料 | 初回60分 無料（2回目以降は30分5,500円・税込） |
|---|---|
| 養育費の請求・増額・減額（離婚とは別にご依頼・調停） | 着手金 165,000円／報酬金 取り決めた月額×12か月分の11%（最低110,000円）。事務手数料22,000円が別途。調停・審判の期日が5回を超える場合は1期日あたり33,000円 |
| 強制執行（給与・預金の差押え） | 着手金 110,000円＋回収額の11% |
| 公正証書案の作成・公証役場との調整（これから取り決める方） | 165,000円（公証役場の手数料は別途） |
| 離婚と同時に養育費をご依頼いただく場合 | 着手金 0円／報酬金 月額×12か月分の11%（最低55,000円） |
| 実費 | 収入印紙代・郵便切手代・戸籍等の取得費用・財産開示や情報取得手続の予納金 等（別途） |
※表は横にスクロールできます。金額はすべて税込の目安です。
Model Casesよくある事例（モデルケース）
※以下は、よくあるご相談をもとに構成したモデルケースで、特定の実際の事件ではありません。結果は事案により異なります。
公正証書があり、給与を差し押さえた例
ご相談 離婚時に公正証書で養育費月5万円を取り決めていたが、1年前から振込が止まり、連絡も取れなくなった方からのご相談です。相手の勤務先は離婚当時と同じ会社と思われました。
対応 公証役場で執行文と送達証明を取得し、未払い12か月分60万円と将来分をあわせて、相手の勤務先の給与を対象に差押命令を申し立てました。
結果 差押命令が勤務先に届いたことで相手から連絡があり、未払い分を分割で支払うことと、以後の養育費は勤務先から直接振り込まれる形で回収が続いています。
口約束だけだったため、調停で取り決めを確定させた例
ご相談 離婚時に「月3万円は払う」と口頭で約束したが、半年で支払いが止まった方からのご相談です。書面は一切なく、相手は「約束していない」と主張していました。
対応 約束の内容が分かるLINEのやり取りを整理し、内容証明で請求したうえで、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てました。双方の収入資料を出し、算定表で目安を確認しました。
結果 月4万円を子が20歳になるまで支払うことで調停が成立し、調停調書を得ました。今後不払いがあれば、裁判をせずに差押えができる状態になっています。
FAQよくある質問
養育費の未払いは、何年前の分までさかのぼって請求できますか？
相手の勤務先も口座も分かりません。差押えはできますか？
給与はいくらまで差し押さえられますか？
相手が「再婚したから払えない」と言ってきました。応じる必要はありますか？
離婚のときに養育費を決めませんでした。今から請求できますか？
相手に直接連絡したくありません。弁護士に依頼すれば相手とやり取りしなくてよいですか？
養育費の回収は、弁護士 岩本尚光へ
養育費は、子どもの生活を支えるためのお金です。支払いが止まったとき、「相手に連絡するのがつらい」「手続が分からない」と、そのままにしてしまう方は少なくありません。しかし、時間が経つほど時効で回収できる分は減っていきます。お手元の書面が公正証書でも、協議書でも、口約束だけでも、取れる手段はあります。まずは現在の状況と、お手元の書面をお聞かせください。
初回相談は60分まで無料（2回目以降は30分5,500円・税込）。事務所：静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A（JR静岡駅から徒歩圏）。ご相談は土日も対応（予約制）。土日の予約はLINE・Webフォーム（24時間受付）から。
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担当弁護士：岩本尚光（弁護士法人HOPE法律事務所所属・静岡県弁護士会）／対応エリア：静岡県全域・来所／オンライン／電話相談対応