弁護士費用・よくある質問

Policy費用の基本方針

弁護士費用は、依頼を検討するうえで最も気になる点だと思います。費用については、次の3点を大切にしています。

• ご依頼前にお見積りをお伝えします事情をうかがったうえで、想定される費用の内訳と総額の見通しをご説明します。ご納得いただいてから正式なご依頼となります。
• 表示はすべて税込ですページに記載している金額はすべて税込です。別途、実費が必要になる場合はその旨をご説明します。
• 途中で費用が変わる場合は事前にご相談します争点が増えた場合など、当初の想定と変わるときは、着手前にご説明し、ご了解をいただいたうえで進めます。

Structure費用の種類と支払いのタイミング

弁護士費用は、いくつかの種類に分かれています。それぞれ発生するタイミングが異なります。

1. 1相談料ご相談の時点で発生します。初回60分は無料です。
2. 2着手金ご依頼をお受けする時点でお支払いいただく費用です。結果にかかわらず返金されません。
3. 3報酬金事件が終了した時点で、得られた結果に応じて発生する費用です。
4. 4実費収入印紙代、郵便切手代、戸籍謄本などの取得費用、交通費など、実際にかかった費用です。
5. 5事務手数料書面の作成や郵送などにかかる事務的な費用です。
6. 6日当遠方の裁判所への出張など、長時間の対応が必要な場合に発生します。

Negotiation離婚協議・交渉の費用

相手方と話し合いで離婚条件を整理する段階です。弁護士が代理人として交渉し、親権・養育費・財産分与・慰謝料などの条件を整理します。

備考：争点の数、相手方の対応、資料の量により変動します。

Litigation離婚訴訟の費用

調停で合意できない場合、離婚訴訟により裁判所の判断を求めます。主張書面の作成、証拠整理、尋問対応などが必要になります。

備考：証拠整理、尋問、複雑な財産分与、不貞・DV等の主張がある場合は、別途見積もりとなることがあります。

Child Support養育費に関する費用

養育費を請求したい場合、または請求された養育費を適正な金額にしたい場合、収入資料や算定表をもとに検討します。

備考：残存年数が5年未満の場合は、残存期間を基準として算定します。

Property Division財産分与に関する費用

預貯金・不動産・住宅ローン・退職金・保険・株式・事業用財産などを確認し、適正な分け方を検討します。

備考：不動産、会社経営、退職金、住宅ローン、財産隠しが問題になる場合は、別途見積もりとなることがあります。

Visitation面会交流に関する費用

お子さまとの面会交流について、頻度・方法・受け渡し場所・第三者機関の利用などを整理します。

備考：面会交流の可否、実施条件、監護状況、DV・虐待の主張がある場合は、別途見積もりとなることがあります。

Affair Compensation不倫慰謝料に関する費用

配偶者や不倫相手に慰謝料を請求したい場合、または慰謝料を請求されている場合の費用です。

慰謝料を請求する場合

慰謝料を請求された場合

備考：請求額、証拠の有無、相手方の対応、示談書作成の有無により変動します。

Expenses実費・事務手数料

弁護士費用とは別に、手続を進めるうえで実際にかかる費用です。

実費や事務手数料が発生する場合は、ご依頼前または発生前に、できる限り分かりやすくご説明します。

FAQ費用についてよくあるご質問

• Q. 相談だけでも費用はかかりますか？A. 初回60分のご相談は無料です。2回目以降は30分5,500円（税込）となります。
• Q. 依頼前に総額は分かりますか？A. ご相談時に事情をうかがったうえで、想定される費用の内訳と見通しをお伝えします。ご納得いただいてからのご依頼となります。
• Q. 着手金は分割できますか？A. ご事情により、分割でのお支払いをご相談いただける場合があります。まずはお申し出ください。
• Q. 途中で費用が増えることはありますか？A. 争点が増えた場合などに変動することがありますが、必ず事前にご説明し、ご了解をいただいてから進めます。
• Q. 結果が出なかった場合、費用はどうなりますか？A. 着手金は結果にかかわらず返金されません。報酬金は、得られた結果に応じて発生します。
• Q. 実費はどのくらいかかりますか？A. 手続の種類によって異なります。調停や訴訟では、収入印紙代や郵便切手代が必要です。おおよその額は事前にお伝えします。
• Q. 法テラスは利用できますか？A. ご収入などの条件を満たす場合、利用できることがあります。ご相談時にご案内します。
• Q. 相手方に費用を負担させることはできますか？A. 原則としてご自身の負担となります。事案によっては、慰謝料などの中で考慮されることがあります。