DV離婚

弁護士 岩本尚光|静岡県全域の離婚相談

DV・暴力・脅迫からの離婚

殴る・蹴る、脅す、生活費を渡さない、監視する。こうした状況では、離婚を切り出す前に安全の確保を考えます。

静岡県全域対応 初回相談60分無料 離婚を決めていない段階でも相談可 相手に知られない連絡方法に配慮 来所・オンライン・電話

Worriesこのようなお悩みはありませんか

殴る・蹴るなどの暴力

配偶者から殴る、蹴る、突き飛ばすなどの暴力を受けている。

物に当たる・怒鳴る

物を投げる、壁を叩く、大声で怒鳴る行為に恐怖を感じている。

「殺す」などと脅される

「殺す」「子どもを連れて行く」などと脅される。

離婚を切り出すのが怖い

離婚や別居を切り出すと何をされるか分からず怖い。

一つでも当てはまる場合、離婚を決める前でもご相談いただけます。危険がある場合は安全確保を最優先にし、そのうえで離婚・生活費・子ども・住まい・証拠を整理することが大切です。

AboutDVに含まれる行為

DVは身体的な暴力に限りません。次のような行為も、離婚・別居・保護命令・親権・面会交流で重要な事情になり得ます。法的に主張する際は「いつ・どこで・どのような行為があったか」を具体的に整理します。

身体的な暴力

殴る、蹴る、突き飛ばす、物を投げる、髪をつかむなど、身体に向けられた行為です。けがの有無にかかわらず問題になります。

精神的な暴力

「殺す」などの脅し、人格を否定する言葉、長時間の叱責、無視、大声で怒鳴る、物に当たるなど、恐怖や萎縮を与える言動です。

経済的な支配

生活費を渡さない、口座や収入を一方的に管理する、働くことを妨げる、お金の使い道を細かく報告させるなどです。

性的な強要

望まない性的行為の強要、避妊に協力しない、性的な画像の撮影や閲覧の強要などです。

相手が外では穏やかに振る舞う場合でも、家庭内の言動を具体的に記録しておくことで、調停や交渉で伝わりやすくなります。

IssuesDV離婚で特に問題になりやすいこと

いずれも、まず安全を確保したうえで、具体的な事実と資料をもとに整理します。

まず安全確保を優先する

離婚を切り出すこと自体が危険を高めることがあります。今いる場所と子どもが安全か、相談や避難の予定を相手に知られないかを先に確認します。

DVとして何を整理するか

「DVです」と抽象的に述べるだけでなく、いつ・どこで・どのような行為があったかを具体的に整理します。頻度、期間、けがの有無、通院、子どもの前で行われたか、相談機関への相談履歴が重要です。

保護命令・接近禁止命令

状況によっては保護命令(接近禁止、電話等の禁止、子・親族への接近禁止、退去命令など)の申立てを検討します。通常の離婚協議とは別の、緊急性の高い手続です。

別居と避難

相手に事前に伝えることで危険が高まることがあります。子どもの安全、学校・保育園、持ち物、連絡方法を整理し、住民票・郵便物・位置情報から居場所が知られないよう注意します。

First StepsDV離婚では「初動」と「安全確保」が重要です

はじめの対応が、その後の安全・生活費・子ども・証拠の整理に影響します。危険の有無を確かめながら、次の点を確認しておきましょう。

確認しておきたいこと

  • 相手に離婚を切り出す前に、安全性を確認する
  • すでに危険がある場合は、警察・配偶者暴力相談支援センター等を優先する
  • 危険がある場合は、一人で相手と話し合わない
  • 別居・避難のタイミングを慎重に検討する
  • 子どもを連れて別居する場合の注意を確認する
  • 別居後の生活費(婚姻費用)の確保を考える

避けたい初動

  • 危険があるのに一人で相手と話し合おうとする
  • 相手を挑発して証拠を取ろうとする
  • けがや暴力の直後に、診断や相談の記録を残さない
  • 生活費や財産の資料を確認しないまま離婚条件に合意する
  • 相手に言われるまま不利な合意書に署名する
  • 子どもに相手の悪口を言い続ける

迷ったときは、行動する前にご相談ください。安全を最優先にしながら、順序立てて整理することが、これからの暮らしを守ることにつながります。

EvidenceDV離婚で整理しておきたい証拠・資料

そろっていなくても相談は可能です。安全が確保できる範囲で、手元にあるものから整理していきましょう。「いつ・何があったか」を書き出した時系列表は、証拠が少ない場合でも役立ちます。

暴力・脅迫に関する資料

けがの写真・壊された物の写真 診断書・通院記録 警察への相談記録

監視・支配・経済的支配に関する資料

監視・外出制限・行動報告の記録 位置情報や連絡制限の記録 生活費の振込記録/渡されていない記録

心身への影響に関する資料

診断書・通院記録(心身の不調) カウンセリング記録・服薬記録 体調不良を記録したメモ

証拠集めよりも、まず安全の確保が優先です

  • 危険を冒して証拠を集める必要はありません。
  • 相手を挑発する、相手の端末やアカウントに無断でアクセスする、盗撮するといった方法は避けてください。
  • けがをしたときは、できるだけ早く受診し、日付の分かる写真を残してください。
  • 何が有効な資料になるかは、弁護士に確認することをおすすめします。

PolicyDV離婚のご相談で大切にしていること

安全確保を最優先に考える

通常の離婚協議とは異なり、安全の確保が最優先です。警察、配偶者暴力相談支援センター、DV相談窓口の利用も含め、無理のない対応を検討します。

相談者を責めず、状況を整理する

「自分が悪いのではないか」と感じている方が多くいます。夫婦関係、相手の言動、生活費、子ども、財産、別居の有無を丁寧にうかがい、選択肢を整理します。

証拠と時系列を重視する

家庭内のことは外から見えにくいものです。写真、診断書、録音、LINE、日記、相談履歴を確認し、調停や交渉で伝わる形に整理します。

子どもの安全と生活の安定

親権、監護者、面会交流、養育費は子どもの生活に直結します。子どもの安全、生活リズム、心理的な負担、今後の親子関係をふまえて検討します。

Merit弁護士に相談するメリット

つらかった出来事をそのまま話すだけでなく、安全確保、時系列、証拠、子どもへの影響、生活費、財産、今後の希望条件を整理することが重要です。弁護士に相談することで、危険を広げず、交渉・調停・訴訟を見据えた準備を進められます。

事実として整理できる

DVが関係する事情を、法的に意味のある事実として整理できます。

安全をふまえた対応

危険がある場合に、安全確保を前提とした対応を検討できます。

保護命令の検討

保護命令や接近禁止命令の必要性を整理できます。

FlowDV離婚相談の流れ

  1. お問い合わせ・相談予約

    お電話、メールフォーム、LINEからご連絡ください。離婚を決めていない段階でもご相談いただけます。

  2. 初回相談(60分まで無料)

    夫婦関係、相手の言動、暴力や脅迫の有無、別居の有無、子どもの状況、生活費、財産、届いている書類をうかがいます。資料がそろっていなくて構いません。

  3. 安全確保・証拠・時系列の整理

    写真、診断書、録音、LINE、日記、相談履歴を確認し、DVとして主張する事情、保護命令の必要性、離婚条件、生活費、子どもの問題を整理します。

  4. 方針の検討

    協議で進めるか、別居を先に行うか、婚姻費用を請求するか、保護命令を検討するか、調停を申し立てるか、相手方弁護士への対応をどうするかを決めます。

  5. 交渉・調停・訴訟

    相手方との交渉、離婚調停、婚姻費用分担調停、親権・面会交流、養育費、財産分与、慰謝料、保護命令、訴訟に対応します。

FeeDV離婚の弁護士費用

交渉・調停・訴訟のどの段階から対応するか、保護命令・婚姻費用・親権・面会交流・財産分与・慰謝料など争点の数によって費用は異なります。ご依頼の前に、見通しとあわせて費用をご説明します。

初回相談料初回60分 無料(2回目以降は30分5,500円・税込)
離婚協議・交渉着手金 165,000円/報酬金 165,000円(税込)
離婚調停着手金 220,000円/報酬金 220,000円(税込)
離婚訴訟着手金 275,000円/報酬金 275,000円(税込)
婚姻費用の請求離婚と同時にご依頼の場合 着手金 0円/報酬金 月額×12か月分の11%(税込)。婚姻費用のみのご依頼は着手金 165,000円
慰謝料の請求離婚と同時にご依頼の場合 着手金 0円/報酬金 得られた額の11%(税込)。不倫相手への請求は着手金 165,000円
保護命令の申立て別途お見積り(緊急性に応じて優先して対応します)
実費収入印紙代・郵便切手代・戸籍等の取得費用・交通費 等(別途)

※表は横にスクロールできます。金額は目安です。

具体的な費用は、事案の内容により異なります。正式なご依頼の前に、弁護士費用と対応範囲をご説明し、ご納得いただいたうえで進めます。着手金の分割払いや法テラスのご利用についてもご相談ください。詳しくは「弁護士費用」のページをご覧ください。

FAQよくある質問

暴力がなくてもDVとして相談できますか?
ご相談いただけます。DVには、身体的な暴力だけでなく、脅迫、精神的な暴力、経済的な支配、性的な強要、監視が含まれることがあります。法的にどう主張できるかは事情によるため、まずは状況の整理からご相談ください。
今すぐ危険がある場合、まず何をすべきですか?
安全の確保を最優先にしてください。緊急の場合は110番、そのほか警察や配偶者暴力相談支援センター、DV相談ナビ・DV相談プラスにご相談ください。弁護士相談は、安全が確保されたあとの離婚・生活費・子ども・財産の整理を担います。
DVを理由に離婚できますか?
話し合いで合意できれば離婚できます。合意できない場合は、暴力や脅迫の内容・程度・継続性など、婚姻関係への影響が検討されます。DVと評価できるか、離婚が認められるかは個別事情によるため、見通しの整理をおすすめします。
DVで慰謝料は請求できますか?
請求を検討できる場合がありますが、認められるとは限りません。暴力の内容・期間・頻度、けが、診断書、写真、録音、相談履歴などが問題になります。資料を整理したうえで、見通しを確認しましょう。
保護命令や接近禁止命令とは何ですか?
DVがある場合に、被害者に近づくこと、電話等をすること、子や親族に近づくことを禁止し、または住居からの退去を命じる、緊急性の高い手続です。どの命令が必要かは、暴力や脅迫の内容、危険性によって異なります。

まず安全を。そのうえで、これからの暮らしを整理しませんか

配偶者からの暴力や脅迫に悩むとき、多くの方が「自分が悪いのかもしれない」「相談しても信じてもらえないのでは」と感じています。危険を一人で抱え込む必要はありません。離婚するか決めていない方、DVと言ってよいか分からない方、相手と直接話すのがつらい方も、まずは現在の状況をお聞かせください。いま危険がある場合は、警察や配偶者暴力相談支援センター等への相談を先にお願いします。

初回相談は60分まで無料(2回目以降は30分5,500円・税込)。事務所:静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A(JR静岡駅から徒歩圏)。ご相談は土日も対応(予約制)。土日の予約はLINE・Webフォーム(24時間受付)から。

本ページの内容は、一般的な情報を分かりやすくまとめたものです。DVと評価できるか、離婚・保護命令・慰謝料が認められるかなどの見通しは、個別の事情により異なり、判断が分かれることがあります。共同親権の選択など、2026年4月1日施行の法改正にかかわる内容は、法務省・裁判所の公式情報もご確認ください。暴力や身の危険がある場合は、110番・警察・配偶者暴力相談支援センター等、安全確保のための機関へのご相談を優先してください。
担当弁護士:岩本尚光(弁護士法人HOPE法律事務所所属・静岡県弁護士会)/対応エリア:静岡県全域・来所/オンライン/電話相談対応