離婚前に別居を考えている

別居すべきかどうか

夫婦関係、同居の負担、安全性、子ども、生活費、住まい、財産資料の有無などによって異なります。感情的に家を出る前に、別居後の生活を現実的に考えることが大切です。

子どもを連れて別居する場合

子どもの安全、生活環境、学校・保育園、通院、これまでの監護の状況を整理します。親権・監護者では、これまで誰が主に育児を担ってきたか、子どもの生活が安定しているかが重視されます。相手から「連れ去り」と主張される可能性もふまえ、別居の理由、子どもの生活環境、相手との連絡の状況を整理しておくことが大切です。2026年4月1日施行の民法改正により制度が見直されています。詳しくは「親権・監護者」をご覧ください。

別居後の生活費・婚姻費用

別居後、離婚が成立するまでの生活費として、婚姻費用が問題になることがあります。夫婦の収入、子どもの人数・年齢、住居費、生活状況などをふまえます。相手が生活費を渡さない場合は、婚姻費用分担請求の調停を検討します。生活費が不安だからといって、不利な離婚条件に急いで合意しないことが大切です。詳しくは「婚姻費用」をご覧ください。

別居前に確認すべき財産資料

別居後は、相手の財産資料を確認しにくくなることがあります。同居しているうちに、預貯金、不動産、住宅ローン、保険、退職金、株式、車、借金などを整理しておくと役立ちます。相手のスマートフォンやネットバンキングに無断でアクセスするなど、違法な方法は避け、ご自身が適法に確認できる資料（写真、コピー、メモ、郵便物、通帳、保険証券、固定資産税通知書など）を整理しましょう。詳しくは「財産分与」をご覧ください。