法定養育費とは、養育費の取決めをしないまま協議離婚した場合に、子どもを主に育てている側が、もう一方に対して法律上当然に請求できる養育費です。2026年4月1日に始まった制度で、額は法務省令により子1人当たり月額2万円と定められています。これは取決めができるまでの暫定的な仕組みであり、養育費の相場や上限を示すものではありません。
この記事で分かること
- 法定養育費の対象になる離婚と、請求できる人
- 金額と、いつからいつまで請求できるか
- 支払えない事情がある場合の扱い
- 通常の養育費との違いと、取決めを急ぐべき理由
法定養育費とは
民法766条の3は、父母が子の監護に要する費用の分担について定めをすることなく協議上の離婚をした場合に、離婚の時から引き続き子の監護を主として行う父母の一方は、他方に対し、離婚の日から一定の日までの間、毎月末に、法務省令で定めるところにより算定した額の支払を請求することができると定めています。
取決めがないまま離婚すると、子どもの生活費がまったく入らない状態になりかねません。そうした空白を埋めるために設けられたのが、この制度です。法務省の資料でも、取決めまでの暫定的・補充的な制度と説明されています。
対象になる場合
- 2026年4月1日以後に離婚したこと。施行日前に離婚した場合は対象になりません。
- 離婚の際に養育費（子の監護に要する費用の分担）の取決めをしていないこと。
- 請求する側が、離婚の時から引き続き子どもの監護を主として行っていること。
取決めをして離婚した場合は、この制度ではなく、取り決めた内容に従って支払を求めることになります。金額を決めずに「あとで話し合う」としていた場合は、取決めがない状態にあたり得ます。
金額
法務省のパンフレットでは、子1人当たり月額2万円とされています。子どもが2人なら月4万円、3人なら月6万円という考え方です。
注意が必要なのは、この2万円が養育費の相場でも上限でもないことです。実際の養育費は、父母の収入、子どもの人数と年齢などを踏まえ、協議、調停、審判で決まります。裁判所が公表している算定表を使うと、多くの家庭では2万円を上回る金額になります。法定養育費の水準で合意してしまうと、子どもの生活に必要な額を下回るおそれがあります。
いつからいつまで請求できるか
始まりは離婚の日です。終わりは、次の三つのうち最も早い日になります。
- 父母が協議により養育費の分担についての定めをした日
- 養育費の分担についての審判が確定した日
- 子が成年に達した日（現在は18歳です）
支払は毎月末で、離婚した月と終了する月は日割りで計算されます。つまり、取決めができれば法定養育費は終わり、その後は取り決めた養育費に切り替わります。
支払う側に支払能力がない場合
民法766条の3第1項のただし書は、支払う側が「支払能力を欠くためにその支払をすることができないこと又はその支払をすることによってその生活が著しく窮迫することを証明したとき」は、その全部または一部の支払を拒むことができると定めています。無条件に必ず受け取れる制度ではありません。
また、家庭裁判所が養育費の分担を定めたり変更したりする場合には、支払う側の支払能力を考慮して、法定養育費の全部または一部の免除や支払の猶予などを命じることができるとされています（同条3項）。
支払われない場合の手続
法定養育費には、先取特権という優先的に回収できる権利が認められています。裁判所の案内では、令和8年4月1日以後に離婚し養育費の取決めがない場合、子1人当たり月額2万円に子の数を乗じた額について、担保権の実行として差押えを申し立てられるとされています。
申立先は、原則として債務者（支払う側）の住所地を管轄する地方裁判所です。申立てには、申立書のほか、申立日から3か月以内の戸籍謄本と世帯全員の住民票の写しなどが必要とされています。給与を差し押さえる場合、養育費などの扶養に関する債権では、手取額の2分の1まで差し押さえることができます。
もっとも、差押えは相手の勤務先や預貯金口座が分かって初めて実効性を持ちます。相手の就業先が分からない場合には、財産開示手続や第三者からの情報取得手続を利用することになります。
通常の養育費との違い
| 項目 | 法定養育費 | 取り決めた養育費 |
|---|---|---|
| 発生の根拠 | 法律上当然に発生（取決め不要） | 協議・調停・審判などの取決め |
| 金額 | 子1人当たり月額2万円 | 収入・子の人数・年齢などから個別に決定 |
| 期間 | 離婚の日から、取決めの日・審判確定の日・子が成年に達した日のいずれか早い日まで | 取決めで定めた終期まで |
| 金額の調整 | 支払能力を欠く場合などは拒める。家庭裁判所が免除・猶予を命じることもある | 事情の変更があれば増額・減額を協議・調停で求める |
よくある質問
取決めをしないほうが得ですか。
そうとは限りません。法定養育費は月額2万円という定額で、多くの場合は算定表による金額を下回ります。子どもの生活を考えるなら、早めに取決めをするほうが有利になることが多いといえます。
調停で離婚した場合も対象になりますか。
条文は協議上の離婚について定めています。調停や裁判で離婚する場合は、その手続の中で養育費を取り決めるのが通常です。個別の事案でどう扱われるかは、離婚の方法と取決めの有無によって変わるため、確認が必要です。
2026年3月に離婚しました。請求できますか。
法定養育費の対象にはなりません。ただし、養育費そのものは離婚後でも請求できます。養育費請求調停を申し立てて、金額を決めてもらう方法があります。
まとめ
- 法定養育費は、取決めなく協議離婚した場合に請求できる暫定的な制度です。
- 2026年4月1日以後の離婚が対象で、施行日前の離婚には適用されません。
- 額は子1人当たり月額2万円で、相場や上限ではありません。
- 離婚の日から、取決め・審判確定・子の成年到達のいずれか早い日までが対象です。
- 支払能力を欠く場合などは拒めるため、早めに取決めをすることが重要です。