別居していても、夫婦である間は、収入の多い側が少ない側に生活費を分担する義務があります。これを婚姻費用といいます。金額は、裁判所が公表している算定表を目安に、夫婦それぞれの年収と子どもの人数・年齢から確認します。請求は早いほど有利になりやすいため、別居を決めた時点で、収入資料をそろえて請求の意思を形に残しておくことが大切です。
この記事で分かること
- 婚姻費用がどのような費用で、養育費とどう違うのか
- 裁判所の算定表の選び方と、年収の確認方法
- 算定表だけでは決めにくいケース
- 請求の手順と、支払われない場合の対応
婚姻費用とは
婚姻費用とは、夫婦と未成熟の子どもの生活を維持するために必要な費用です。民法は、夫婦が資産や収入その他一切の事情を考慮して婚姻から生ずる費用を分担すると定めています（民法760条）。別居していても婚姻関係が続いている間は、この分担義務がなくなるわけではありません。
養育費との違いは、対象の範囲です。婚姻費用は、子どもの生活費に加えて、配偶者本人の生活費も含みます。離婚が成立すると婚姻費用は終わり、その後は養育費の問題になります。そのため、同じ収入でも婚姻費用のほうが金額は大きくなるのが通常です。
算定表の見方
裁判所は、令和元年12月に公表された司法研究の報告として、養育費・婚姻費用の標準算定方式と算定表を公開しています。実務ではこの算定表が目安として広く使われています。
- 表を選ぶ 婚姻費用の表は、子どもがいない夫婦のみの場合、子ども1人の場合、2人の場合などに分かれ、さらに子どもの年齢（0〜14歳、15歳以上）で区分されています。自分の家族構成に合う表を選びます。
- 年収を確認する 給与所得者は、源泉徴収票の「支払金額」（手取りではなく、税金や社会保険料を引く前の額）を使います。自営業者は、確定申告書の「課税される所得金額」を出発点に、実際には支出していない控除などを足し戻す調整をします。
- 交点を見る 縦軸が支払う側（義務者）の年収、横軸が受け取る側（権利者）の年収です。それぞれの年収が交わる枠の金額帯が目安になります。金額帯には幅があるため、枠の中のどのあたりにするかは個別の事情で調整します。
- 個別の事情を反映する 枠の上限・下限のどちらに寄せるか、算定表に表れない事情をどう扱うかを話し合います。
算定表は目安であり、金額を決める法律上の基準ではありません。合意ができればこれと異なる金額にすることもできます。
算定表だけでは決めにくいケース
- 義務者が自宅の住宅ローンを払い、権利者がその家に住んでいる 住居費の二重負担をどう考慮するかが問題になります。
- 子どもが私立学校や大学に進学している 算定表が想定する教育費を超える部分をどう分担するかを検討します。
- 収入が大きく変動している、または無職になった 直近の収入をそのまま使えない場合があります。働けるのに働いていないと評価される場合、一定の収入があるものとして計算されることもあります。
- 医療費や介護費など特別の出費がある 継続的で金額が大きいものは、事情として考慮の対象になります。
- 権利者が子どもと同居していない 子どもがどちらと生活しているかで、使う表が変わります。
いつから請求できるか
裁判実務では、請求した時点以降の分が認められることが多く、遡って過去の分すべてが認められるとは限りません。そのため、別居したら早めに請求の意思を形に残すことが重要です。
- メールやメッセージなど、日付が残る方法で金額と支払を求める意思を伝える
- 話合いが進まない場合は、婚姻費用分担請求調停を申し立てる
いつまで請求できるかについては、離婚が成立するまで、または同居を再開するまでが対象になります。離婚後に過去の婚姻費用を請求することもありますが、離婚時の取決めに含めて清算しておくほうが確実です。
請求の手順
- 収入資料をそろえる 自分と相手方の源泉徴収票、給与明細、確定申告書の写しなどを準備します。
- 金額の目安を確認する 算定表で該当する枠を確認し、個別事情を踏まえた希望額を決めます。
- 相手方に請求する 金額、支払日、振込先を具体的に伝えます。
- 婚姻費用分担請求調停を申し立てる 話合いがまとまらない場合、相手方の住所地の家庭裁判所などに申し立てます。収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手が必要で、夫婦の戸籍謄本と申立人の収入関係資料を提出します。
- 調停が不成立なら審判へ 調停がまとまらない場合は審判手続に移り、裁判官が一切の事情を考慮して判断します。
生活費が途絶えて生活が成り立たない場合には、審判の前に暫定的な支払を求める保全の手続を検討することもあります。
支払われない場合
調停調書や審判で決まった婚姻費用が支払われない場合、家庭裁判所に履行を勧告してもらう方法のほか、給与や預貯金の差押えを申し立てる方法があります。給与の差押えでは、養育費や婚姻費用などの扶養に関する債権については、手取額の2分の1まで差し押さえることができます（民事執行法152条3項）。
2026年4月1日施行の改正では、婚姻費用のうち子の監護に要する費用にあたる部分について、先取特権という優先的に回収できる権利が認められました。裁判所の案内では、令和8年4月1日以後に発生した分について、子1人当たり月額8万円を上限として優先的な回収ができるとされています。
よくある質問
相手が「生活費は渡さない」と言っています。
分担義務は、相手の同意によって決まるものではありません。話合いに応じない場合は、調停を申し立てて裁判所で決めてもらうことができます。
自分が家を出た側でも請求できますか。
別居した経緯が問題になることはありますが、家を出た側だからといって当然に請求できなくなるわけではありません。一方で、正当な理由のない別居と評価される場合、金額の判断に影響することがあります。
婚姻費用を払ってもらいながら、離婚の話合いを進めてもよいですか。
問題ありません。婚姻費用と離婚条件は別の問題です。離婚が成立すると婚姻費用は終わるため、養育費の取決めと合わせて整理していくことになります。
まとめ
- 婚姻費用は、配偶者と子どもの生活費を含む、別居中の生活費の分担です。
- 金額は裁判所の算定表を目安に、年収と子どもの人数・年齢から確認します。
- 住宅ローンや進学費用がある場合は、算定表だけでは決めにくくなります。
- 請求した時点以降の分が対象になりやすいため、早めに記録の残る形で請求します。
- 支払われない場合は、履行の勧告や差押えの手続を検討できます。