弁護士 岩本尚光｜静岡県全域の離婚相談
別居中の生活費（婚姻費用）
婚姻費用は、離婚が成立するまでの生活を支えるお金です。金額は双方の収入、子どもの人数、住居費で変わります。
Cases婚姻費用の請求を検討できるケース
次のような状況では、婚姻費用の請求を検討できます。
別居した途端、生活費を止められた
「出て行ったのだから払わない」と言われても、婚姻中は生活費の分担が問題になります。
相手が家賃や食費を払ってくれない
住居費・食費など、別居中の暮らしに必要な費用は婚姻費用の対象です。
子どもを連れて別居している
配偶者の分だけでなく、子どもの生活費・教育費も含めて検討します。
相手の収入の方が高い
収入の高い側が、低い側の生活を一定程度支えることになります。
専業主婦・パートで生活費が足りない
収入差が大きいほど、請求を検討する意味が大きくなります。
一つでも当てはまる場合、離婚を決める前でもご相談いただけます。まずは、別居の状況・双方の収入・子どもの状況を整理することが大切です。
About婚姻費用とは
婚姻費用とは、夫婦と未成熟の子どもが婚姻生活を維持するために必要な生活費のことです。夫婦は婚姻している間、たとえ別居していても、互いの生活を支え合う義務（扶助義務）を負っています。そのため、別居していても、離婚が成立するまでは婚姻費用の問題が生じます。
婚姻費用は「離婚までの生活費」
離婚後に支払われる養育費とは異なり、離婚が成立するまでの生活を支えるお金です。単なる「お小遣い」ではなく、衣食住をはじめとする生活全体を維持するための費用です。
含まれる主な費用
食費、住居費、光熱費、医療費、教育費、子どもの生活費など、別居中の暮らしを続けるために必要なお金が幅広く対象になります。
別居中でも請求できる理由
婚姻関係が続いている以上、互いの生活を支え合う義務（扶助義務）も続いています。離婚するかどうかが決まっていない段階でも、別居中の生活費として問題になります。
養育費との違い
婚姻費用は配偶者の生活費と子どもの生活費の両方を含みます。養育費は離婚後の、基本的に子どものための費用です。
婚姻費用と養育費の違い
| 項目 | 婚姻費用 | 養育費 |
|---|---|---|
| 支払われる時期 | 別居中〜離婚成立まで | 原則として離婚後 |
| 対象となる費用 | 配偶者と子どもの生活費 | 主に子どもの生活費・教育費 |
| 誰のためのお金か | 配偶者＋子ども | 子ども |
| 決め方 | 収入・子の人数等＋算定表 | 収入・子の人数等＋算定表 |
| 調停の種類 | 婚姻費用分担調停 | 養育費請求調停など |
| 未払い時の対応 | 履行勧告・強制執行など | 履行勧告・強制執行など |
※表は横にスクロールできます。離婚後の費用については「養育費」のページもご覧ください。
Period婚姻費用はいつからいつまで請求できるか
原則として、請求した時点から問題になります
別居を始めた日から当然に全額をさかのぼって認められるとは限りません。実務上は、請求した時期や、調停を申し立てた時期が重要になります。
支払期間は離婚成立または同居再開まで
婚姻費用は婚姻中の費用なので、離婚が成立すると、その後は養育費の問題に移ります。別居を解消して同居を再開した場合にも、支払い方が変わることがあります。
過去分を放置しないことが大切です
相手が任意に支払ってくれる場合を除き、過去にさかのぼった分の回収は難しくなることがあります。「いつか払ってもらえる」と待っているうちに回収しづらくなることもあるため、生活費に困っている場合は、がまんを重ねる前に早めにご相談ください。
Amount婚姻費用の金額はどのように決まるか
夫婦で話し合って自由に決めることもできます。話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所でも使われる「算定表」を参考にするのが一般的です。算定表では、夫婦双方の収入、給与所得者か自営業者か、子どもの人数・年齢などをもとに、おおよその金額を確認します。
婚姻費用算定表とは
夫婦双方の年収と子どもの人数・年齢を当てはめることで、婚姻費用の目安を確認できる表です。家庭裁判所の調停・審判でも広く使われています。
給与所得者の場合
源泉徴収票の支払金額（額面）をもとに収入を把握するのが基本です。賞与なども含めて考えます。
自営業者・個人事業主の場合
確定申告書の所得金額をそのまま用いるのではなく、婚姻費用の計算上、一定の調整を行ったうえで収入を把握します。給与所得者とは数え方が異なります。
子どもの人数と年齢
子どもの人数が増えるほど、また年齢が上がるほど（とくに15歳以上）、必要となる生活費は大きくなり、金額に影響します。
算定表だけでは決めにくいケース
算定表は便利な目安ですが、それだけでは実情に合わない場合があります。次のような事情があるときは、個別の調整が必要です。
私立学校・学習塾・習い事の費用
私立学校の学費などは、算定表の想定を超えることがあります。夫婦が私学への進学を了承していたか、これまでの教育方針、相手の収入、子どもの利益などをふまえ、分担を検討します。
住宅ローンを相手が支払っている場合
住宅ローンには住居費としての側面と資産形成の側面があり、相手が負担している場合、婚姻費用から一定の調整がされることがあります。誰が自宅に住んでいるか、名義はどうかも関係し、財産分与との関係もあわせて整理します。
家賃や住居費が高い場合
別居後の家賃負担が重い場合、算定表上の住居費との関係が問題になります。その住居費が必要かつ相当だといえるかを、資料をもとに説明できるようにしておきます。
医療費・介護費・特別な支出がある場合
持病、継続的な通院、障害、介護、子どもの医療費・特別な支援の費用などは、通常の生活費を超える支出として、資料化して説明することが大切です。
Documents婚姻費用を計算するために必要な資料
金額を検討するには、双方の収入や生活の状況が分かる資料が必要です。資料がすべてそろっていなくても相談は可能です。手元にあるものから整理し、足りない部分は集め方も含めて一緒に考えていきます。
収入に関する資料
生活費・住居費に関する資料
子ども・特別な支出に関する資料
Procedure婚姻費用分担請求の流れ
- 現在の生活状況と収入資料を整理する
別居開始日、生活費の支払状況、子どもの監護状況を確認し、夫婦双方の収入資料を集めます。まずは現状を把握することが出発点です。
- 相手に婚姻費用を請求し、金額を交渉する
話し合い、メール、LINE、内容証明郵便などで請求します。請求した時期が後で問題になることがあるため、記録を残しておきましょう。
- 合意書や公正証書を作成する
支払金額、支払日、支払方法、開始時期、終期を明確にします。口約束だけで終わらせず、未払いが起きたときの対応も考えておきます。
- 決まらなければ婚姻費用分担調停を申し立て、調停・審判で金額を決める
家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てます（相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または合意した家庭裁判所）。調停委員を介して収入・生活費・子どもの状況を整理し、合意できれば調停調書が作成されます。
- 未払いがあれば履行勧告・強制執行を検討する
調停調書や審判書がある場合は、未払いへの対応がしやすくなります。状況に応じて、給与や預金の差押えも検討します。
婚姻費用分担調停に必要な書類・費用（例）
申立てにあたって準備するもの
- 必要書類：婚姻費用分担調停申立書／申立書の写し／夫婦の戸籍謄本／申立人の収入資料／相手方の収入が分かる資料／事情説明書／進行に関する照会回答書／送達場所等届出書／子どもの学費資料／住居費・住宅ローン資料／過去の支払状況が分かる資料
- 費用：収入印紙／連絡用の郵便切手／戸籍謄本の取得費用／各種資料の取得費用／（依頼する場合）弁護士費用
- 調停期日までに、収入資料や生活費の資料、主張を整理したメモを用意しておくと、落ち着いて臨めます。
裁判所に納める郵便切手の金額や必要書類は、申し立てる裁判所や事案によって異なる場合があります。実際の申立て時には、管轄の家庭裁判所や弁護士に確認することをおすすめします。
Unpaid相手が婚姻費用を支払わない場合
取り決めたのに支払われない、請求しても応じない。そのようなときは、次の順序で対応を検討します。
まず支払状況を記録する
いつ・いくら支払われたか、未払い額はいくらかを整理します。通帳、振込履歴、メッセージなどを保存しておきましょう。
督促・請求書を送る
任意の支払いを求めます。感情的な文面ではなく、金額・期限・振込先を明確にして伝えることが大切です。
婚姻費用分担調停を申し立てる
未払いが続く場合は、調停の申立てを検討します。申立ての時期が金額に影響することがあるため、早めの判断が重要です。
調停調書・審判書がある場合
家庭裁判所の履行勧告・履行命令のほか、強制執行（給与差押え・預金差押えなど）を検討できます。書面があると、未払いへの対応がしやすくなります。
For Payers婚姻費用を請求された方へ
婚姻費用を請求された場合でも、相手の言う金額をそのまま支払う必要があるとは限りません。落ち着いて、内容を確認することが大切です。
まず確認すべき資料
夫婦双方の収入、子どもの人数や監護状況、住居費、住宅ローン、私立学校の費用などを確認します。相手の収入が正しく反映されているか、ご自身が負担している費用が考慮されているかを整理します。
算定表より高い請求をされた場合
算定表の目安を大きく超える請求や、根拠の乏しい請求がなされることもあります。なぜその金額になるのか根拠を確認したうえで、適正な金額に向けて交渉できる場合があります。
住宅ローンを支払っている場合
ご自身が住宅ローンや家賃、子どもの費用を負担している場合は、その資料を整理しておきましょう。負担の内容によっては、婚姻費用の金額で考慮されることがあります。
相手にも収入がある場合
相手にも一定の収入がある場合、その収入も金額の算定に反映されます。相手の収入を正しく把握することも重要です。
Caution婚姻費用でやってはいけないこと
請求する側・された側、いずれにも共通して、次のような点に気をつけましょう。
避けたい対応
- 生活費を払ってもらえないまま放置する
- 請求した記録を残さない
- 口約束だけで済ませる
- 「離婚したら払う」という言葉を信じて待ち続ける
- 相場を知らずに低すぎる金額で合意する
- 算定表だけで判断し、私学費用や住宅ローンを見落とす
迷ったときは、動く前にご相談ください。早めに整理することが、生活の安定と納得できる解決につながります。
Together婚姻費用と離婚条件は一緒に整理することが大切です
婚姻費用は、離婚までの生活費です。離婚が成立すると、その後は養育費、財産分与、慰謝料、年金分割などへと論点が移っていきます。婚姻費用の金額は、離婚協議や調停の進み方にも影響することがあります。生活費を確保しながら、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料を整理していくことが大切です。「早く離婚したい」という気持ちから、不利な離婚条件を受け入れてしまわないよう注意しましょう。
弁護士岩本尚光の婚姻費用サポート
- 別居前・別居直後の段階から相談できる
- 請求できるかどうかの見通しを整理する
- 算定表をもとに金額の目安を確認する
- 収入・生活費・住居費・学費などの資料を整理する
- 請求書・内容証明郵便の作成を支援する
- 婚姻費用分担調停の申立てを支援する
Merit弁護士に相談するメリット
金額の目安が分かる
算定表に、住居費・学費・住宅ローンなどの個別事情を加えて、現実的な金額の見通しを確認できます。
請求時期を逃さない
請求した時期が金額に影響するため、記録の残し方や調停申立てのタイミングを整理できます。
直接のやり取りを減らせる
弁護士を通じて請求・交渉するため、相手と直接話す負担を減らせます。DV・モラハラがある場合も対応できます。
Flow婚姻費用のご相談の流れ
- お問い合わせ・相談予約
お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。オンライン相談・電話相談にも対応しています。
- 初回相談
別居の有無、生活費の支払状況、子どもの監護状況、夫婦双方の収入をうかがい、今すぐ請求すべきか、資料を集めるべきかを整理します。資料がそろっていなくてもご相談いただけます。
- 方針のご提案
相手に請求するか、内容証明を送るか、婚姻費用分担調停を申し立てるか、離婚調停や離婚協議と一緒に進めるかを検討し、見通しと費用をご説明します。
- ご依頼・受任
ご依頼いただく場合は、費用、対応の範囲、今後の進め方をご説明し、ご納得いただいたうえで進めます。
- 請求・調停・未払い対応
請求書の作成、交渉、調停の申立て、期日対応から、未払い時の履行勧告・強制執行を見据えた対応までサポートします。
Fee婚姻費用の弁護士費用
交渉から対応するか、調停から対応するか、離婚協議・調停とあわせて進めるかによって費用は異なります。ご依頼の前に、見通しとあわせて費用をご説明します。
| 初回相談料 | 初回60分 無料（2回目以降は30分5,500円・税込） |
|---|---|
| 婚姻費用の請求（交渉） | 離婚と同時にご依頼の場合 着手金 0円／報酬金 月額×12か月分の11%（税込） |
| 婚姻費用の請求（調停） | 婚姻費用のみのご依頼 着手金 165,000円／報酬金 月額×12か月分の11%（税込） |
| 報酬金 | 得られた金額（減額できた金額）に応じて算定します。ご依頼の前に具体的にご説明します。 |
| 離婚協議・調停とあわせて依頼する場合 | 離婚協議 着手金 165,000円／離婚調停 着手金 220,000円（税込）に、婚姻費用分を加えてお見積りします。 |
| 実費 | 収入印紙代・郵便切手代・戸籍等の取得費用・交通費 等（別途） |
※表は横にスクロールできます。金額は目安です。
FAQよくある質問
別居したらすぐ婚姻費用を請求できますか？
自分から家を出た場合でも婚姻費用を請求できますか？
婚姻費用はいくらくらいになりますか？
婚姻費用と養育費は何が違いますか？
婚姻費用はいつから請求できますか？
別居中の生活費を、ひとりで抱え込まないでください
婚姻費用は、離婚が成立するまでの生活を支える大切なお金です。相手が生活費を払ってくれないまま時間が過ぎると、生活が苦しくなるだけでなく、後から回収することが難しくなる場合もあります。金額は、収入、子どもの人数、住居費、学費、住宅ローンなどによって変わり、算定表だけでは判断しにくいケースもあります。請求したい方、支払われずに困っている方、請求された金額が妥当か確認したい方は、まずは現在の状況をお聞かせください。
初回相談は60分まで無料（2回目以降は30分5,500円・税込）。事務所：静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A（JR静岡駅から徒歩圏）。ご相談は土日も対応（予約制）。土日の予約はLINE・Webフォーム（24時間受付）から。
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担当弁護士：岩本尚光（弁護士法人HOPE法律事務所所属・静岡県弁護士会）／対応エリア：静岡県全域・来所／オンライン／電話相談対応