離婚の準備は、「お金」「子ども」「証拠」の三つを順に整理することから始まります。感情の整理がつかないうちに離婚届を出したり、条件を決めないまま家を出たりすると、後から取り返すのが難しくなることがあります。まずは今ある財産と収入を把握し、離婚後の生活の見通しを立てることが出発点です。離婚するかどうかを決めていない段階でも、準備は進められます。
この記事で分かること
- 準備すべき三つのこと（お金・子ども・証拠）と進める順序
- 別居した場合の生活費の考え方
- 離婚を切り出す前に確認しておきたいこと
- 協議・調停・裁判のどれを選ぶかの見通し
まず全体の見通しを立てる
離婚で決めることは、大きく分けて次の五つです。どれが自分の事案に関係するかを確認するところから始めます。
- 離婚するかどうか、いつ離婚するか
- 子どもの親権者、子どもがどちらと生活するか、養育費、親子交流
- 財産分与（預貯金、不動産、保険、退職金、負債など）
- 年金分割
- 慰謝料（不貞や暴力などがある場合）
これらを決めずに離婚届を出すこともできますが、離婚後に話し合うのは難しくなります。家庭裁判所に財産分与を求められる期間も、離婚の時から5年に限られています（2026年3月31日以前の離婚は2年です）。
お金の準備
財産分与の対象は、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産です。名義がどちらであるかは決め手になりません。別居してからでは相手の資料を確認しにくくなるため、手元で確認できる範囲で記録を残しておきます。
- 預貯金（金融機関名・支店・口座の種類、通帳やアプリの残高表示）
- 不動産（登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、住宅ローンの残高）
- 保険（保険証券、解約返戻金が分かる資料）
- 退職金（就業規則や退職金規程、見込額の資料）
- 株式・投資信託、自動車、負債（カードローンなどの残高）
- 収入資料（源泉徴収票、給与明細、確定申告書の写し）
写真やコピーで足りますが、相手のパスワードを無断で使って口座やメールにアクセスする行為は避けてください。不正アクセス禁止法に触れるおそれがあります。
別居後の生活費
別居しても、夫婦である間は収入の多い側が少ない側に生活費を分担する義務があります（婚姻費用。民法760条）。裁判実務では、請求した時点以降の分が認められることが多いため、別居を始めたら早めに、記録の残る方法で請求しておくことが大切です。
金額は、裁判所が公表している算定表を目安に、夫婦の年収と子どもの人数・年齢から確認します。話合いがまとまらない場合は、婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。
子どもについての準備
2026年4月1日施行の改正により、離婚後の親権者は父母の双方とすることも、一方とすることもできるようになりました。どちらかが原則という関係ではなく、子どもの利益の観点から決めます。裁判所は、子の心身に害悪を及ぼすおそれがある場合や、暴力等の事情で共同して親権を行うことが困難と認められる場合などには、一方を親権者と定めなければならないとされています。
親権とあわせて、次の点を整理しておきます。
- 子どもが誰と生活するか（監護者）、転校や住居の見通し
- 養育費の金額、支払期間、支払方法
- 親子交流の頻度、方法、受け渡しの仕方
- これまで誰が子どもの世話をしてきたか（通院、学校行事、食事の準備などの記録）
子どもの前で相手を非難することは避けてください。子どもの安定は、話合いでも裁判所の判断でも重視されます。
証拠の準備
相手が離婚に応じない場合、最終的には離婚原因の有無が問題になります。民法が定める離婚の理由は、不貞な行為、悪意の遺棄、生死が3年以上不明であること、その他婚姻を継続し難い重大な事由の四つです。
- 不貞が疑われる場合：宿泊の記録、写真、やり取りの履歴、支出の記録
- 暴力がある場合：診断書、写真、警察や相談窓口への相談記録
- 暴言・無視などがある場合：日時と内容を記録した日記、録音
- 生活費を渡さない場合：家計の記録、入出金の記録
危険が伴う証拠集めはしないでください。暴力がある場合は、安全の確保が最優先です。
離婚を切り出す前に確認したいこと
- 離婚届に安易に署名しない 条件を決めないまま署名すると、後の話合いが不利になることがあります。
- 離婚届の不受理申出 勝手に離婚届を出されるおそれがある場合は、本籍地の市町村長に対し、あらかじめ届出を受理しないよう申し出ることができます（戸籍法27条の2第3項）。
- 感情的なやり取りを残さない メッセージや録音は、後で資料として扱われることがあります。
- SNSへの投稿を控える 状況が相手に伝わり、話合いが進みにくくなることがあります。
- 住まいと収入の見通しを立てる 別居する場合の住居費、転居費用、当面の生活費を確認します。
進め方の選択肢
話合いで合意できれば協議離婚となり、離婚届を出します。取決めは書面にし、金銭の支払を伴う場合は公正証書にしておくと、支払が滞ったときの手続が取りやすくなります。話合いが難しい場合は、家庭裁判所の離婚調停を申し立て、それでもまとまらない場合は離婚訴訟という順序になります。
別居の前に相談しておくと、婚姻費用の請求や資料の準備の順序を整理できます。離婚前に別居を考えている方へのページもご覧ください。
よくある質問
離婚するか決めていませんが、相談してもよいですか。
差し支えありません。条件の見通しが分かってから判断したいという相談は多くあります。結論を急ぐ必要はありません。
専業主婦（主夫）でも離婚後の生活は成り立ちますか。
財産分与、年金分割、養育費、児童扶養手当などの公的支援を組み合わせて見通しを立てます。金額は事案によって異なるため、早い段階で試算しておくと判断しやすくなります。
別居したほうがよいのでしょうか。
安全の確保が必要な場合を除き、別居のタイミングは慎重に検討します。子どもを連れて別居する場合、その後の監護の状況が問題になることがあります。準備の順序を含めて相談してください。
まとめ
- 準備は「お金」「子ども」「証拠」の順に整理します。
- 財産と収入の資料は、別居前に手元で確認できる範囲で記録します。
- 別居後の生活費（婚姻費用）は、早めに記録の残る方法で請求します。
- 親権は双方とも一方とも定められ、子どもの利益の観点から決めます。
- 離婚届への安易な署名を避け、必要なら不受理申出を検討します。