協議離婚は、夫婦双方が合意して届出をすることで成立します。あなたが応じなければ、それだけで離婚が成立することはありません。相手が家庭裁判所に調停を申し立てても、調停は話合いの手続ですから、合意しなければ成立しません。最終的に裁判になった場合に離婚が認められるかどうかは、法律上の離婚原因があるかによって決まります。まずは、署名を求められても急いで応じないことが大切です。
この記事で分かること
- 離婚が成立する仕組みと、応じない場合に何が起きるか
- 離婚届を勝手に出されないための手続
- 調停を申し立てられた場合の対応
- 裁判になった場合に離婚が認められる場合とそうでない場合
離婚が成立する三つの場面
- 協議離婚 夫婦が合意し、離婚届を提出して成立します。合意がなければ成立しません。
- 調停離婚 家庭裁判所での話合いで合意ができた場合に成立します。合意しなければ不成立です。
- 裁判離婚 訴訟で、法律上の離婚原因があると認められた場合に判決で離婚が認められます。和解で離婚が成立することもあります。
つまり、あなたが離婚に応じない限り、最終的には裁判で離婚原因の有無が判断されることになります。
まず確認すること
- 離婚届に署名しない いったん署名した届が提出されると、離婚は成立します。撤回は簡単ではありません。
- 離婚届の不受理申出をする 勝手に離婚届を出されるおそれがある場合、本籍地の市町村長に対し、あらかじめ届出を受理しないよう申し出ることができます（戸籍法27条の2第3項）。申出をしておくと、本人が出頭して届け出たことを確認できない場合、市町村長は届出を受理できません。
- 相手の意向と理由を確認する 離婚を求める理由が生活上の不満なのか、第三者との関係なのかによって、話の進み方が変わります。
- 記録を残す やり取りや家庭の状況を、日付とともに記録しておきます。
調停を申し立てられた場合
家庭裁判所から呼出状が届いても、無視しないでください。出席しなければ、あなたの事情が裁判所に伝わらないまま不成立となり、訴訟に進むことがあります。
調停では、離婚したくない理由、これまでの家庭の状況、修復のために何ができるかを伝えられます。合意しなければ調停は成立しませんので、その場で結論を出す必要はありません。話合いの中で条件の提示を受けても、持ち帰って検討すると伝えて構いません。
反対に、関係の修復を目指したい場合は、円満な関係の調整を求める調停（夫婦関係調整調停の円満）を申し立てる方法もあります。
裁判になった場合
訴訟では、民法が定める離婚の理由、すなわち不貞な行為、悪意の遺棄、生死が3年以上不明であること、その他婚姻を継続し難い重大な事由のいずれかがあるかが判断されます。性格の不一致や価値観の違いだけでは、直ちに離婚が認められるとは限りません。
また、不貞な行為、悪意の遺棄、生死不明に当たる場合でも、裁判所は一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができるとされています（民法770条2項）。
相手に離婚の原因がある場合（有責配偶者からの離婚請求）は、離婚の請求がより慎重に判断されるというのが裁判実務の一般的な理解です。長期間の別居があるか、未成熟の子がいるか、離婚によって相手が過酷な状況に置かれないかといった事情が考慮されます。
別居されている場合の生活費
相手が家を出た場合でも、婚姻関係が続いている間は、収入の多い側が少ない側に生活費を分担する義務があります（民法760条）。生活費が入らなくなった場合は、婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。生活の維持は、今後の話合いを落ち着いて進めるためにも重要です。
避けたい対応
- 相手の職場や親族に繰り返し連絡して、離婚を思いとどまらせようとする
- 子どもに相手の悪口を伝える、子どもを通じて説得させる
- 相手の所持品やスマートフォンを無断で調べる（方法によっては違法となります）
- 感情的なメッセージを大量に送る
こうした対応は、かえって「婚姻を継続し難い重大な事由」を裏づける事情として扱われることがあります。
よくある質問
離婚届を勝手に出されました。取り消せますか。
届出が受理されると戸籍に記載されます。無効を主張するには家庭裁判所の手続が必要で、簡単ではありません。心当たりがある場合は、事前に不受理申出をしておくことが有効です。
離婚したくないけれど、生活費も入りません。どうすればよいですか。
婚姻費用の分担を求める手続を先に進めることができます。離婚するかどうかの結論を出さないまま、生活費だけを取り決めることも可能です。
弁護士に依頼すると、離婚に向かって進んでしまいませんか。
方針を決めるのはご本人です。離婚を望まない場合、その意向を前提に、生活費の確保や話合いの進め方を検討します。まずは見通しを確認するための相談から始められます。
まとめ
- 協議離婚も調停離婚も、合意がなければ成立しません。
- 離婚届への署名は慎重にし、必要なら不受理申出をします。
- 調停の呼出しには出席し、事情を裁判所に伝えることが大切です。
- 裁判では法律上の離婚原因の有無が判断され、結果を保証することはできません。
- 別居中の生活費は、離婚するかどうかとは別に請求できます。