弁護士 岩本尚光｜静岡県全域の離婚相談
配偶者の浪費・借金と離婚
ギャンブルや課金への多額の支出、カード明細で発覚した使い込み。家計・借金・財産の資料を整理し、方針を一緒に考えます。
Worriesこのようなお悩みはありませんか
配偶者が生活費よりも趣味や遊興費を優先している
支出の内容・金額・期間を整理し、家計への影響を具体化します。
ギャンブル・課金などに多額のお金を使っている
入出金履歴や取引履歴を整理し、財産分与・借金の扱いを検討します。
ブランド品・車・時計・旅行などの支出が大きすぎる
通常の範囲か過度な浪費かを、資料をもとに区別します。
カード明細を見て、多額の使い込みが発覚した
いつ・いくら・何に使われたかを一覧にして整理します。
一つでも当てはまる場合、離婚を決める前でもご相談いただけます。まずは、浪費の内容・借金の性質・財産分与への影響・子どもの生活費を整理することが大切です。
Issues浪費・借金がある離婚で特に問題になりやすいこと
いずれも、「お金を使いすぎている」という一言ではなく、いつ・いくら・何に使われたかを、証拠と資料で整理することが大切です。
浪費を理由に離婚できるか
浪費があるからといって、直ちに離婚原因になるとは限りません。ただし、浪費や借金によって夫婦関係が破綻している、生活費が不足している、何度話し合っても改善されない、家計や子どもの生活に重大な影響が出ているといった事情がある場合は、離婚原因として問題になり得ます。
配偶者の借金を自分も払う必要があるのか
名義、借入の目的、使途、夫婦生活との関係を整理します。配偶者個人の趣味・ギャンブル・遊興費のための借金なのか、家族の生活費・住宅ローン・教育費など夫婦生活のための借金なのかを分けて考えます。
浪費と財産分与
配偶者が夫婦の共有財産を浪費していた場合、その使い込みを財産分与でどう考慮するかが争点になることがあります。いつ・いくら・何に使われたのかを整理し、通常の生活費・交際費の範囲なのか、過度な浪費なのかを具体的に区別します。預貯金の出金履歴、カード明細、領収書、購入履歴などが手がかりになります。もっとも、浪費された分を全額取り戻せるとは限りません。詳しくは「財産分与」をご覧ください。
ギャンブル・投資・投機による損失
ギャンブル、オンラインカジノ、FX、暗号資産、株式投資などで多額の損失が出ているケースもあります。投資そのものが直ちに浪費とは限りませんが、家計に重大な影響を与える過度な投機や、無断の借入は問題になり得ます。
First Steps浪費・借金がある離婚では「財産と負債の見える化」が重要です
離婚や別居を切り出す前に、財産と借金を整理しておくことが、その後の見通しを立てるうえで役立ちます。次のような点を、できる範囲で確認しておきましょう。資料がすべてそろっていなくても相談は可能です。
確認しておきたいこと
- 財産（プラス）：預貯金、保険、不動産、車、証券口座、退職金など、どこに・いくらあるかを確認する
- 負債（マイナス）：借金、各種ローン、カード残高、リボ払い、保証人関係など、総額と名義・使途を確認する
- 浪費の時期・金額・使途を時系列で整理する
- 家計にどのような影響があったかを整理する
- 子どもの費用に影響が出ていたかを整理する
- 離婚後に自分が負担する可能性のある債務を確認する
避けたい初動
やってはいけない初動
- 感情的に相手を問い詰め、資料を隠される
- 財産や借金を確認しないまま離婚届に署名する
- 口約束だけで借金や養育費を決める
- 相手名義の財産を勝手に引き出す・処分する
- 相手のスマートフォンやネット口座に不正アクセスする
- 借金の内容を確認せず「自分が全部払う」と約束する
迷ったときは、行動する前にご相談ください。財産と負債を確認してから動くことが、離婚後の生活を守ることにつながります。
Evidence浪費・借金の離婚で整理しておきたい証拠・資料
適法に取得できる範囲で、手元にあるものから整理しましょう。次のように分けておくと、調停や交渉で伝わりやすくなります。
浪費に関する資料
借金・ローンに関する資料
家計・生活費に関する資料
証拠は、適法な範囲で、無理のない方法で
- 相手名義の口座から勝手に引き出す、相手のアプリやメールに無断でアクセスするといった方法は、かえってご自身が不利になることがあります。
- 同居中に家庭内に通常ある資料を確認することと、相手の端末やアカウントに無断でアクセスすることは、評価が異なります。
- 何が有効な資料になるかは、弁護士に確認することをおすすめします。
Policy浪費・借金の離婚のご相談で大切にしていること
感情的な怒りを、資料と争点に整理する
浪費や借金が発覚すると、怒りや不安が大きくなります。支出の内容、借金の名義・使途、家計への影響、子どもの生活への影響を丁寧にうかがい、法的に意味のある事情として整理します。
財産と負債を見える化する
預貯金、不動産、保険、退職金、証券口座、車などの財産だけでなく、カードローン、リボ払い、消費者金融、住宅ローン、保証人関係などの負債も整理します。
子どもの生活費を重視する
子どもの食費・医療費・教育費・進学費用が犠牲になっていることがあります。親権、監護者、養育費、面会交流について、子どもの利益と生活の安定を中心に検討します。
離婚後の返済・生活設計まで考える
離婚して終わりではなく、その後の住まい、生活費、返済、養育費をどうするかが重要です。必要に応じて、債務整理や家計再建の観点も含めて検討します。
Merit弁護士に相談するメリット
いつ・いくら・何に使われたのか、借金の名義や使途は何か、夫婦の財産や子どもの生活にどんな影響があったのかを整理することが重要です。弁護士に相談することで、財産分与・婚姻費用・養育費・慰謝料・借金の負担を、具体的に検討できます。
離婚原因の整理
浪費や借金が離婚原因として問題になるかを整理できます。
借金の負担を確認
配偶者の借金を自分が負担する必要があるかを確認できます。
財産分与への影響
浪費が財産分与にどう影響するかを検討できます。
Flow浪費・借金の離婚相談の流れ
- お問い合わせ・相談予約
お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。離婚を決めていない段階でもご相談いただけます。
- 初回相談
浪費の内容、借金の名義・金額・使途、家計の状況、財産、子どもの状況、別居の有無、届いている書類などをうかがいます。資料がそろっていなくてもご相談いただけます。
- 財産・負債・証拠の整理
通帳、カード明細、借入契約書、督促状、家計簿、LINE、メール、財産資料などを確認し、離婚原因、財産分与、借金の負担、婚姻費用、養育費の問題を整理します。
- 方針の検討・ご依頼
協議で進めるか、別居を先に行うか、婚姻費用を請求するか、離婚調停を申し立てるか、債務整理も検討するかなど、状況に応じた方針を検討します。ご依頼いただく場合は、費用と対応の範囲をご説明します。
- 交渉・調停・訴訟対応
相手方との交渉、離婚調停、婚姻費用分担調停、財産分与、養育費、親権・面会交流、慰謝料の請求、借金の問題、訴訟などに対応します。
Fee離婚の弁護士費用
交渉・調停・訴訟のどの段階から対応するか、財産分与・婚姻費用・養育費・借金問題・債務整理の要否など争点の数によって費用は異なります。ご依頼の前に、見通しとあわせて費用をご説明します。収入や資産などの要件を満たす場合、法テラスの民事法律扶助を利用できる可能性があります。
| 初回相談料 | 初回60分 無料（2回目以降は30分5,500円・税込） |
|---|---|
| 離婚協議・交渉 | 着手金 165,000円／報酬金 165,000円（税込） |
| 離婚調停 | 着手金 220,000円／報酬金 220,000円（税込） |
| 離婚訴訟 | 着手金 275,000円／報酬金 275,000円（税込） |
| 婚姻費用の請求 | 離婚と同時にご依頼の場合 着手金 0円／報酬金 月額×12か月分の11%（税込）。婚姻費用のみのご依頼は着手金 165,000円 |
| 養育費の請求 | 離婚と同時にご依頼の場合 着手金 0円／報酬金 月額×12か月分の11%（税込）。養育費のみのご依頼は着手金 165,000円 |
| 財産分与・慰謝料の請求 | 報酬金 得られた額（減額できた額）の17.6％（税込） |
| 実費 | 収入印紙代・郵便切手代・戸籍等の取得費用・交通費 等（別途） |
※表は横にスクロールできます。金額は目安です。
FAQよくある質問
配偶者の浪費を理由に離婚できますか？
配偶者の借金を自分も払う必要がありますか？
ギャンブルの借金は財産分与でどう扱われますか？
配偶者が夫婦の貯金を使い込んでいました。取り戻せますか？
配偶者が借金を隠していました。どう調べればよいですか？
怒りや不安を、資料と手続で整理しませんか
配偶者の浪費や借金が分かると、怒りや不安が大きくなり、何から手をつければよいか分からなくなりがちです。けれども、財産や借金を確認しないまま離婚を進めると、後から思わぬ負担を抱えてしまうこともあります。離婚するか決めていない方、借金を自分も負担するのか不安な方も、まずは現在の状況をお聞かせください。
初回相談は60分まで無料（2回目以降は30分5,500円・税込）。事務所：静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A（JR静岡駅から徒歩圏）。ご相談は土日も対応（予約制）。土日の予約はLINE・Webフォーム（24時間受付）から。
担当弁護士：岩本尚光（弁護士法人HOPE法律事務所所属・静岡県弁護士会）／対応エリア：静岡県全域・来所／オンライン／電話相談対応