養育費が支払われない場合、まずは取決めがどのような形で残っているかを確認します。調停調書や審判書、強制執行認諾文言付きの公正証書があれば、裁判を経ずに給与や預貯金の差押えを申し立てられます。2026年4月1日施行の改正で、これらの文書がなくても、父母が作成した合意書面などをもとに差押えを申し立てられる場合が広がりました。ただし、相手の勤務先や口座が分からなければ回収は進みません。
この記事で分かること
- 取決めの形式によって使える手続がどう変わるか
- 家庭裁判所の履行勧告・履行命令と、差押えの違い
- 2026年4月に新設された先取特権による差押えの要件と上限
- 相手の勤務先や口座が分からない場合の調べ方
まず取決めの形式を確認する
| 取決めの形式 | 使える手続 |
|---|---|
| 調停調書、審判書、判決、強制執行認諾文言付きの公正証書 | 債務名義に基づく強制執行（取り決めた額の全額について差押えが可能） |
| 父母が作成した合意書面など（債務名義ではない文書） | 先取特権に基づく差押え（2026年4月1日以後に発生した養育費が対象） |
| 取決めがない（2026年4月1日以後の協議離婚） | 法定養育費に基づく差押え（子1人当たり月額2万円） |
| 口約束のみ | まずは養育費請求調停などで取決めをする |
債務名義とは、強制執行の根拠となる公的な文書のことです。先取特権とは、一定の債権について、他の一般の債権より優先して回収できる権利をいいます。
家庭裁判所の履行勧告・履行命令
調停や審判で決まった養育費が支払われない場合、家庭裁判所に申し出ると、履行状況を調査して支払を勧告してもらえます（家事事件手続法289条）。費用はかからず、手続も簡単ですが、強制的に取り立てる効果はありません。
さらに、家庭裁判所が相当と認めるときは、期限を定めて履行を命じる審判をすることができ、正当な理由なくこれに従わない場合は10万円以下の過料に処せられます（同法290条）。もっとも、支払を直接強制するものではないため、実際の回収につなげたい場合は差押えを検討することになります。
差押えの手続
裁判所の案内によると、養育費に基づく差押えは、原則として債務者（支払う側）の住所地を管轄する地方裁判所に申し立てます。申立ての手数料は原則4,000円で、ほかに郵便料が必要です。
- 債務名義がある場合 申立書のほか、執行力のある債務名義の正本（謄本では足りません）、送達証明書などを提出します。取り決めた額の全額について差押えができます。
- 取決めを証する文書がある場合（先取特権） 調停調書や公正証書のほか、父母の合意書面なども担保権を証する文書として扱われます。優先して回収できるのは、子1人当たり月額8万円に子の数を乗じた額が上限で、令和8年（2026年）4月1日以後に発生した養育費に限られます。
- 取決めがない場合（法定養育費） 2026年4月1日以後に養育費の取決めをせずに離婚した場合、子1人当たり月額2万円に子の数を乗じた額について差押えを申し立てられます。申立てには、申立日から3か月以内の戸籍謄本と世帯全員の住民票の写しなどが必要とされています。
給与を差し押さえる場合、養育費などの扶養に関する債権では、手取額の2分の1まで差し押さえることができます（民事執行法152条3項）。一般の債権よりも広い範囲で差押えができる点が特徴です。また、一度差押えをすれば、将来支払期が来る分についても継続して差し押さえられる仕組みがあります。
ただし、「合意書があれば必ず差押えができる」「差押えをすれば必ず回収できる」というものではありません。文書に金額や支払期日が具体的に記載されているか、相手に差し押さえられる財産があるかによって結果は変わります。
相手の勤務先や口座が分からない場合
差押えは、給与なら勤務先、預貯金なら金融機関と支店を特定して行います。分からない場合には、次の手続があります。
- 財産開示手続 債務者を裁判所に呼び出し、財産の状況を陳述させる手続です。
- 第三者からの情報取得手続 市区町村や年金機構などから勤務先の情報を、金融機関から預貯金の情報を取得する手続です。
- ワンストップ執行手続 養育費や婚姻費用について、給与債権に関する情報取得の申立てと同時に、開示された給与債権に対する差押命令の申立てをしたものとみなす仕組みです。勤務先が判明してから改めて差押えを申し立てる手間が省けます。裁判所の案内では、債務者に対して3年以内に財産開示期日が実施されたことが要件とされています。
手続の順序や費用は事案によって変わるため、申立先の裁判所の案内を確認するか、弁護士に相談してください。
時効にも注意
養育費のように定期的に支払われる債権にも、時効があります。取決めの形式や時期によって扱いが異なるため、長期間放置していた場合は、どこまで請求できるかを確認したうえで手続を選ぶ必要があります。相手が支払の意思を示した記録が残っていれば、有利に働くことがあります。
よくある質問
相手が転職を繰り返しています。
給与の差押えは勤務先ごとに行うため、転職のたびに手続が必要になります。勤務先の情報を取得する手続を利用したうえで、預貯金など他の財産も含めて検討することになります。
相手が自営業で、給与の差押えができません。
預貯金口座や、取引先に対する売掛金などが対象になることがあります。口座のある金融機関が分かれば、情報取得手続で残高の確認を求める方法もあります。
養育費の額を減らしてほしいと言われています。応じる必要がありますか。
その場で応じる必要はありません。収入の変化など事情の変更がある場合、相手は減額を求める調停を申し立てることができます。話合いの段階では、収入資料の提示を求めて内容を確認してください。
まとめ
- まず取決めの形式を確認します。調停調書・審判書・公正証書があれば全額について差押えができます。
- 履行勧告・履行命令は費用がかからない一方、取り立てる効果はありません。
- 2026年4月から、合意書面などによる先取特権の差押えが可能になりました（子1人当たり月額8万円が上限、同年4月1日以後に発生した分）。
- 取決めがない場合は、法定養育費（子1人当たり月額2万円）に基づく差押えを検討できます。
- 勤務先や口座が不明な場合は、財産開示・情報取得・ワンストップの手続を利用します。