静岡県全域対応／離婚の相談
養育費・婚姻費用シミュレーター
双方の年収と子どもの人数・年齢から、裁判所の算定方式に基づく月額の目安を計算できます。入力内容は送信されません。
Simulator養育費・婚姻費用の目安を計算する
双方の年収と子どもの人数・年齢を入れるだけで、裁判所の算定方式に基づく月額の目安が分かります。
0〜14歳の子
15歳以上の子（未成年・学生）
※裁判所が公表している「標準算定方式」（令和元年改定）の考え方で計算した目安です。実際の算定表は1〜2万円の幅で示され、住宅ローンの負担、私立学校の学費、持病の医療費、年収2,000万円超などの事情で調整されます。入力した数字は送信されません。
How It Works計算の考え方
基礎収入
年収から税金・社会保険料・職業費・住居費などを差し引いた「生活費に回せる収入」です。
- 給与所得者：年収の38〜54%（年収が高いほど割合は低い）
- 自営業者：課税所得の48〜61%
- 年収は、給与は源泉徴収票の支払金額、自営は確定申告書の課税される所得金額（＋社会保険料など一部加算）
- 児童手当・児童扶養手当は収入に含めません
子どもの生活費指数
親を100としたときの子どもの生活費の割合です。
- 0〜14歳：62
- 15歳以上：85
- 養育費＝支払う側の基礎収入×子の指数÷（100＋子の指数）×支払う側の基礎収入÷双方の基礎収入の合計
- 婚姻費用＝双方の基礎収入の合計×（100＋子の指数）÷（200＋子の指数）−受け取る側の基礎収入
目安から増減する事情
- 住宅ローン：支払う側が受け取る側の住む家のローンを払っている場合は減額の方向
- 私立学校・塾・習い事：合意や必要性があれば加算
- 子どもや本人の持病の医療費
- 年収2,000万円（自営1,567万円）を超える場合は算定表の上限で頭打ちか、別の計算
- 再婚・新しい子の出生：変更の理由になります
決めた後に守られないとき
- 公正証書・調停調書があれば、裁判をせずに給与・預金の差押えができます
- 口約束や私文書の協議書では、まず調停・審判が必要
- 2020年の法改正で、相手の勤務先・口座を裁判所を通じて調べられるようになりました
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