弁護士 岩本尚光｜静岡県全域の離婚相談
離婚・不倫の慰謝料
不貞・DV・モラハラなどがある場合、慰謝料を請求できることがあります。離婚すれば発生するものではありません。
Cases慰謝料の請求を検討できるケース
配偶者が不倫していた
証拠の有無と、離婚するかどうかの方向性を先に整理します。
不倫相手にも慰謝料を請求したい
相手が既婚者だと知っていたか（知り得たか）が問題になります。
DVを受けていた
まず安全の確保を。そのうえで診断書・写真・相談記録を整理します。
モラハラを受けていた
言動の内容・頻度・期間を時系列で整理します。
生活費を入れてもらえなかった
悪意の遺棄として問題になることがあります。記録を整理します。
当てはまる場合でも、請求できるかどうかや見込みは、証拠や事情によって変わります。「自分のケースはどうか」を知るためにも、一度状況を整理することをおすすめします。
About離婚慰謝料・不倫慰謝料とは
慰謝料とは
相手の違法または不当な行為によって受けた精神的な苦痛を、金銭で償ってもらうための損害賠償です。代表例は、不貞行為（いわゆる不倫）、DV、モラハラ、悪意の遺棄（正当な理由なく生活費を入れない、家を出ていくなど）です。
「離婚すればもらえるお金」ではありません
離婚そのものは、どちらが悪いかにかかわらず成立します。慰謝料が認められるのは、相手に不貞やDVなど、賠償の対象となる行為があった場合です。
離婚慰謝料と不倫慰謝料の違い
離婚慰謝料は、離婚に至ったこと自体による精神的苦痛を対象とし、主に配偶者に対して問題になります。不倫慰謝料（不貞慰謝料）は、不貞により婚姻生活の平穏が害されたことを対象とし、配偶者にも不倫相手にも問題になり得ます。
財産分与・養育費・婚姻費用との違い
慰謝料は、財産分与（夫婦で築いた財産の清算）、養育費（子どものための費用）、婚姻費用（離婚成立までの生活費）とは性質が異なる別個の問題です。実際の話し合いでは同じテーブルで議論されるため、全体のバランスを見ながら整理します。
Caution慰謝料請求が難しい、または慎重に検討すべきケース
次のような場合は、請求が難しかったり、慎重な検討が必要だったりします。あきらめる前に、まずは確認することが大切です。
性格の不一致だけの場合
離婚の理由にはなっても、それだけでは慰謝料が認められにくいのが一般的です。ただし、その背景に不貞やモラハラなどの事情が隠れていることもあるため、内容を整理してみる価値はあります。
不貞の前から婚姻関係が破綻していた場合
不貞の時点で別居していた、夫婦としての実態がなかったといった事情があると、「すでに破綻していた」として争われやすくなります。単に夫婦仲が悪かっただけで破綻とはいえず、別居の有無や期間、家庭内の状況などを総合して判断されます。
証拠が乏しい場合
「不倫されている気がする」という疑いだけでは、請求は難しくなります。とはいえ、今ある資料から方針を立てられる場合や、これから適法な範囲で証拠を補える場合もあります。
相手が既婚者だと知らなかったと主張している場合
不倫相手への請求では、相手の故意・過失（既婚者だと知っていた、または知ることができた）が問題になります。職場の関係、友人関係、SNS、メッセージの内容などから、知り得たといえるかを検討します。
時効が問題になる場合
慰謝料の請求には時効があり、一定の期間が過ぎると請求が難しくなります。起算点は事案によって争いになることがあるため、「もう時間が経ったから無理」と自己判断であきらめず、早めに確認することが大切です。
Amount慰謝料の相場
慰謝料の金額は、事案によって大きく異なります。不倫慰謝料については、一般に数十万円から300万円程度が一つの目安として語られることがありますが、これはあくまで目安・傾向であり、すべてのケースに当てはまるものではありません。離婚に至ったのか、別居にとどまったのか、夫婦関係を続けるのかによっても、金額の感覚は変わり得ます。
| 事情・状況 | 金額への傾向（目安） |
|---|---|
| 夫婦関係を継続する場合 | 離婚しない場合は、比較的低めになる傾向 |
| 別居に至った場合 | 関係が悪化した程度に応じて変わり得る |
| 離婚に至った場合 | 婚姻関係が解消されたため、高めに評価されやすい傾向 |
| 不貞期間が長い場合 | 継続性・頻度が高いほど、影響が大きいと評価されやすい |
| DV・モラハラがある場合 | 不貞に加えて他の事情が重なり、増額の要素になり得る |
| 証拠が弱い場合 | 立証が難しく、金額が抑えられたり請求自体が難しくなったりする |
| 相手が争っている場合 | 事実関係に争いがあると、見通しが立てにくくなる |
※表は横にスクロールできます。上記は一般的な傾向であり、金額を断定するものではありません。
慰謝料額が高くなりやすい事情
婚姻期間が長い
長く維持されてきた婚姻生活への影響が大きいと評価されることがあります。
不貞期間が長い・回数が多い
関係の継続性や頻度は、慰謝料額に影響し得ます。
不貞前の夫婦関係が円満だった
安定していた婚姻が侵害された場合、その程度が大きいと見られることがあります。
不貞が原因で別居・離婚に至った
婚姻関係が大きく悪化した場合、重要な事情になります。
慰謝料額が低くなりやすい事情（相手方から出やすい反論）
請求する側を責めるものではなく、「こうした主張が出ることがある」という整理としてご覧ください。こうした反論が出ても、ただちに請求をあきらめる必要はありません。事実と証拠を整理すれば、十分に交渉できる場合があります。
不貞前から夫婦関係が悪化していた
「すでに関係は冷えていた」と主張されることがあります。
不貞期間が短い
関係が一時的・短期間だったと主張されることがあります。
証拠が弱い
不貞の事実を立証しきれないと主張されることがあります。
離婚せず関係を継続する
離婚に至らなかった場合は低めになる傾向があります。
Evidence慰謝料請求に必要な証拠
慰謝料請求では、証拠が結論を大きく左右します。強い気持ちがあっても、それを裏づける資料がなければ請求は難しくなります。まずは「今あるもの」を棚卸しすることから始めましょう。
不貞慰謝料で重要になりやすい証拠
DV・モラハラ慰謝料で重要になりやすい証拠
証拠を集めるときの注意点
違法な方法で証拠を集めないでください
- 集め方によっては、かえってご自身が不利になります。相手のスマートフォンを無断で操作することにはリスクがあります。GPSや盗聴なども慎重な判断が必要です。
- すでにある証拠は、消したり加工したりしないでください。
- スクリーンショットは、日付・URL・送信者が分かるかたちで保存し、原本も残しておきましょう。
- その証拠で足りるかどうかは、自己判断せず弁護士に確認することをおすすめします。
To Whom誰に慰謝料を請求するか
慰謝料は、配偶者・不倫相手のいずれにも、あるいは双方に請求できる場合があります。誰に請求するかは、戦略的な判断が必要です。
配偶者に請求する
離婚協議、離婚調停、離婚訴訟の中で、配偶者に対して慰謝料を求める方法です。財産分与や養育費など、他の離婚条件と一緒に整理する必要があります。
不倫相手に請求する
配偶者とは離婚しないものの、不倫相手にだけ請求したいというケースもあります。不倫相手が既婚者だと知っていたか、知り得たか（故意・過失）が問題になります。
配偶者と不倫相手の双方に請求する
双方に責任を問う方法です。ただし、両方から二重に受け取れるわけではありません（精神的苦痛は一つと考えられるため）。
請求する相手を選ぶときの注意点
離婚するかどうか、子どもへの影響、生活費・婚姻費用・養育費への影響、相手の資力、証拠の強さ、今後の交渉全体への影響などを総合的に考えます。一時の感情だけで決めず、見通しを立てたうえで進めることをおすすめします。
Procedure慰謝料請求の流れ
- 事実関係と証拠を整理する
いつ、誰と、どのような行為があったのかを整理し、証拠として何があるかを確認します。あわせて、離婚するのか、夫婦関係を続けるのかという方向性も整理します。
- 請求先と請求方針を決める
配偶者・不倫相手・双方のいずれに請求するかを決め、離婚条件全体の中での位置づけを検討します。
- 請求書・内容証明郵便などで請求する
感情的な文章ではなく、事実・根拠・請求額・回答期限を整理して伝えます。脅迫的な表現は避けます。
- 示談交渉を行う
金額、支払方法、期限、接触禁止、口外禁止、清算条項などを交渉します。分割払いの場合は、不払いのリスクにも注意します。
- 示談書・合意書を作成する
口約束ではなく書面にします。違反した場合の対応、支払方法、清算条項（これ以上請求しない旨）などを明確にしておくことが重要です。
くわしくは「不倫の慰謝料を請求する方法｜請求先・証拠・交渉の進め方」もご覧ください。
For Payers慰謝料を請求された方へ
慰謝料を請求された場合でも、相手の言い値をそのまま支払う必要があるとは限りません。落ち着いて、内容を確認することが大切です。
まず確認すべきポイント
不貞などの事実が本当にあるのか、婚姻関係がすでに破綻していなかったか、（不倫相手の立場であれば）既婚者だと知らなかった事情がないか、相手に十分な証拠があるか、時効が過ぎていないかを一つずつ確認します。請求額が相場より高すぎることも少なくありません。
支払う前に合意書の内容を確認する
金額だけでなく、清算条項の有無、分割払いの条件、口外禁止・接触禁止などの取り決めもよく確認しましょう。いったん署名すると、後から覆すのは難しくなります。
高額請求への対応
相場を大きく超える請求や、根拠の乏しい請求がなされることもあります。事実関係や証拠を確認し、妥当な金額に向けて交渉できる場合があります。
職場や家族への連絡を避けたい場合
「職場や家族に知られたくない」という不安から、急いで不利な合意をしてしまうケースがあります。焦って結論を出す前に、対応を検討しましょう。
Don’ts慰謝料請求でやってはいけないこと
感情が強く出やすい問題だからこそ、次のような行動は避けましょう。結果として、ご自身が不利になることがあります。
避けたい対応
- 証拠がないまま強い言葉で請求する
- 相手の職場や家族に不用意に連絡する
- SNSに不倫や離婚の内容を書く
- 脅迫的な表現を使う
- 相手を待ち伏せする
- 違法な方法で証拠を集める
迷ったときは、行動を起こす前にご相談ください。冷静に進めることが、結果的に納得できる解決につながります。
Together慰謝料と離婚条件は一緒に整理することが大切です
慰謝料は、離婚条件の一部にすぎません。親権、養育費、面会交流、婚姻費用、財産分与、年金分割なども同時に検討する必要があります。「慰謝料を高くする代わりに財産分与で調整する」といった提案が出ることもあり、全体を見ずに慰謝料だけを追うと、かえって不利になることがあります。養育費は子どものためのお金であり、慰謝料とは切り離して確保すべきものです。取り決めた内容を、離婚協議書、公正証書、調停調書などにどう記載するかも重要です。離婚の進め方は「協議離婚」のページもご覧ください。
弁護士岩本尚光の慰謝料サポート
- 請求できるかどうかの見通しを整理する
- 慰謝料額の妥当性を検討する
- 証拠の有無や集め方を確認する
- 配偶者・不倫相手への請求方針を検討する
- 内容証明・請求書・示談書・合意書の作成を支援する
- 相手方との交渉を代理する
Merit弁護士に相談するメリット
慰謝料は、感情が強く関わる一方で、最終的には事実と証拠、そして離婚条件全体の中での位置づけがものを言う分野です。請求する側・された側の双方について、状況と証拠を整理しながら、無理のない解決を一緒に考えます。
請求できるか分かる
事実と証拠をもとに、請求を検討できる事情があるかを確認できます。
金額の妥当性を検討できる
相場だけでなく、ご自身の事情に照らした金額の見通しを整理できます。
証拠の過不足が分かる
今ある証拠で足りるか、何を補えばよいかを確認できます。
Flow慰謝料のご相談の流れ
- お問い合わせ・相談予約
お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。オンライン相談・電話相談にも対応しています。
- 初回相談
不貞・DV・モラハラ・別居・離婚協議の状況をうかがい、証拠の有無、相手の対応、希望する解決を整理します。資料がそろっていなくてもご相談いただけます。
- 方針のご提案
慰謝料を請求するか、請求額をどう設定するか、誰に請求するか、離婚条件全体をどう組み立てるかをご提案します。費用もあらかじめご説明します。
- ご依頼・受任
ご依頼いただく場合は、費用、対応の範囲、今後の進め方をご説明し、ご納得いただいたうえで進めます。
- 交渉・調停・訴訟対応
請求書・内容証明・示談交渉から、離婚協議書・公正証書・調停・訴訟対応まで、状況に応じてサポートします。
Fee慰謝料の弁護士費用
慰謝料だけを請求するか、離婚協議・調停・訴訟の中で請求するか、請求された側として対応するかによって費用は異なります。ご依頼の前に、見通しとあわせて費用をご説明します。
| 初回相談料 | 初回60分 無料（2回目以降は30分5,500円・税込） |
|---|---|
| 慰謝料の請求・請求された場合の対応（交渉） | 離婚と同時にご依頼の場合 着手金 0円／報酬金 得られた額（減額できた額）の11%（税込）。不倫相手への請求・不倫相手からの請求は着手金 165,000円 |
| 離婚協議・交渉とあわせて依頼する場合 | 離婚協議 着手金 165,000円／報酬金 165,000円（税込）に、慰謝料分の報酬を加えてお見積りします。 |
| 離婚調停・離婚訴訟 | 調停 着手金 220,000円／報酬金 220,000円、訴訟 着手金 275,000円／報酬金 275,000円（税込） |
| 実費 | 収入印紙代・郵便切手代・戸籍等の取得費用・交通費 等（別途） |
※表は横にスクロールできます。金額は目安です。
FAQよくある質問
離婚すれば慰謝料を請求できますか？
不倫慰謝料はいくらくらい請求できますか？
不倫相手だけに慰謝料を請求できますか？
配偶者と不倫相手の両方に請求できますか？
証拠がLINEだけでも請求できますか？
慰謝料を請求する前に、証拠と見通しを整理しませんか
慰謝料の問題は、怒りや悲しみが強く出やすいものです。しかし、実際に請求を進める場面では、感情だけでなく、事実関係、証拠、金額の妥当性、離婚条件全体との関係を冷静に整理する必要があります。慰謝料を請求したい方、請求された方、証拠や金額に不安がある方は、まずは現在の状況をお聞かせください。
初回相談は60分まで無料（2回目以降は30分5,500円・税込）。事務所：静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A（JR静岡駅から徒歩圏）。ご相談は土日も対応（予約制）。土日の予約はLINE・Webフォーム（24時間受付）から。
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担当弁護士：岩本尚光（弁護士法人HOPE法律事務所所属・静岡県弁護士会）／対応エリア：静岡県全域・来所／オンライン／電話相談対応