慰謝料を請求する書面が届いても、その場で支払や署名に応じる必要はありません。まず確認するのは、差出人が誰か、回答期限がいつか、請求の根拠とされている事実は何か、の三点です。請求された金額がそのまま支払うべき金額とは限らず、事実関係によっては支払義務が生じないこともあります。一方で、放置すると訴訟に進むことがあるため、期限までに方針を決めて回答することが大切です。
この記事で分かること
- 届いた書面（通知書・内容証明郵便・訴状など）の違いと、それぞれの意味
- 支払義務が生じない場合、争う余地がある場合
- 回答期限までにすべきことと、してはいけないこと
- 金額や支払条件、示談書の内容で確認すべき点
まず届いた書面の種類を確認する
| 書面 | 意味 | 注意点 |
|---|---|---|
| 通知書・請求書（普通郵便やメール） | 相手方または代理人からの支払の求め | 法的な強制力はありませんが、回答しないと次の手続に進むことがあります |
| 内容証明郵便 | いつ、どのような内容の文書を出したかを郵便局が証明するもの | それ自体で支払義務が確定するわけではありません。時効の完成猶予などの目的で使われます |
| 訴状（裁判所から届く） | 訴訟が提起されたことの通知 | 指定された期限までに答弁書を出さないと、相手の主張が認められる判決が出るおそれがあります |
| 支払督促（裁判所から届く） | 簡易な支払命令の手続 | 受け取ってから2週間以内に異議を出さないと、強制執行に進む場合があります |
裁判所から届いた書面は、期限が決まっています。封筒に記載された期限と、同封の書類を必ず確認してください。
支払義務が生じない場合・争える場合
請求を受けても、次のような事情があれば、支払義務が否定されたり、金額が大きく変わったりすることがあります。
- 性的な関係がなかった場合 食事や連絡のやり取りだけでは、不貞行為とは評価されないのが原則です。ただし、関係の内容によっては別の形で責任が問題になることがあります。
- すでに夫婦関係が破綻していた場合 交際が始まった時点で婚姻関係が破綻していたと認められれば、責任が否定されることがあります。別居の有無だけでなく、別居の経緯や期間、生活・連絡の状況から判断されます。
- 既婚者であることを知らず、知らないことに落ち度もなかった場合 故意も過失もないとして責任が否定されることがあります。独身だと説明されていた経緯や、やり取りの内容が資料になります。
- 時効が完成している場合 相手が損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年を経過していれば、時効を主張できる場合があります（民法724条）。時効は主張して初めて効果が生じます。
- すでに配偶者から賠償を受けている場合 同じ損害について二重に受け取ることはできません。配偶者が支払済みであれば、その分を踏まえた検討が必要です。
また、離婚したこと自体による慰謝料を不貞行為の相手方に請求できるのは、最高裁判所が示した「夫婦を離婚させることを意図して婚姻関係に不当な干渉をするなどして離婚のやむなきに至らしめた」といえる特段の事情があるときに限られます（最高裁判所第三小法廷 平成31年2月19日判決）。離婚を前提に高額の請求を受けている場合は、この点も確認が必要です。
届いた後にすべきこと
- 期限と差出人の確認 回答期限、差出人（本人か代理人弁護士か）、請求額、請求の根拠とされる事実を書き出します。
- 事実の整理 相手方といつ知り合い、どのような関係だったのか、婚姻の事実をいつ知ったのかを時系列で整理します。
- 資料の保全 やり取りの履歴、写真、交際の経緯が分かる記録は、消さずに保存します。自分に不利に見える資料も、事実確認のためにそのまま残してください。
- 直接連絡をしない 相手方本人や配偶者に直接連絡して謝罪や弁解をすると、不貞行為を認めたと受け取られる発言が記録として残ることがあります。
- 回答方針を決める 支払うか、金額を争うか、責任自体を争うかを決めます。判断に迷う場合は、期限前に弁護士に相談してください。
- 期限内に回答する 方針が決まらない場合でも、無回答のままにせず、検討中である旨や代理人を立てる旨を伝えるだけでも状況は変わります。
署名を求められた念書や示談書は、内容を確認する前に署名しないでください。いったん署名すると、後から条件を覆すことは難しくなります。
金額・支払条件で確認する点
- 金額の根拠 婚姻期間、不貞行為の期間や回数、離婚や別居に至ったかどうかなど、金額を左右する事情が請求書に書かれているかを確認します。
- 支払方法 一括か分割か。分割にする場合は、期限の利益を失う条件（何回滞ったら残額を一括で支払うか）を確認します。
- 清算条項 「本件に関し、当事者間に他に債権債務がないことを確認する」という条項があるか。これがないと、後から追加の請求を受けるおそれがあります。
- 接触禁止条項と違約金 今後の接触を禁じる条項と、違反した場合の違約金の額が過大でないかを確認します。
- 求償権の扱い 支払った後に、不貞行為の相手方（配偶者）へ負担部分を求める権利をどう扱うかが定められているかを確認します。放棄する内容になっていることがあります。
- 口外禁止条項 誰に対して何を言わないのか、範囲が明確かを確認します。
期限に関する注意
相手が指定した回答期限に法的な拘束力はありませんが、期限を過ぎると訴訟を提起されることがあります。訴状が届いた場合の答弁書の提出期限、支払督促に対する異議の2週間は、いずれも守らなければ不利益が生じる期限です。
時効を主張できる可能性がある場合も、相手方が訴訟を提起すると時効の完成が猶予されます。期限が関わる判断は、早い段階で確認しておくことが大切です。
よくある質問
無視し続けたらどうなりますか。
相手が訴訟や支払督促に進むことがあります。裁判所からの書面に対応しないまま判決が出ると、給与や預貯金の差押えに進むことがあります。争う意思がある場合ほど、期限内の対応が必要です。
「職場や家族に連絡する」と言われました。
そのような働きかけは、内容によっては相手方の側が責任を問われることもあります。不安な内容の連絡が続く場合は、やり取りを保存したうえで、代理人を立てて窓口を一本化する方法があります。
請求額が高すぎると感じます。減額はできますか。
事情によっては、金額の見直しや分割払いの交渉ができる場合があります。どのような事情や資料が金額に影響するかは、減額の交渉について説明した記事もご覧ください。
まとめ
- 届いた書面の種類と回答期限をまず確認します。裁判所からの書面は期限が決まっています。
- 性的関係の有無、破綻の有無、既婚と知っていたか、時効の完成など、争える点があります。
- 相手方や配偶者への直接連絡と、内容を確認しないままの署名は避けます。
- 示談書は、清算条項・接触禁止条項・求償権の扱いまで確認します。
- 判断に迷う場合は、期限前に弁護士に相談してください。