請求された慰謝料の金額は、相手方が希望する金額であって、支払うべき金額として確定したものではありません。婚姻関係がどのような状態だったか、関係の期間や経緯はどうか、すでに配偶者から賠償を受けていないかといった事情によって、金額が見直されることはあります。もっとも、事情と資料がそろわなければ金額は動きません。減額を約束できるものではなく、何をどこまで示せるかが出発点になります。
この記事で分かること
- 金額の見直しにつながることがある事情
- その事情を裏づける資料として何があるか
- 交渉をどの順番で進めるか、直接交渉の注意点
- 分割払いや示談書の条項で確認すべき点
慰謝料の金額はどのように決まるか
不貞行為の慰謝料は、精神的な損害に対する賠償です（民法709条、710条）。金額を定めた法律の規定はなく、公的な統計も公表されていません。実際には、婚姻期間、不貞行為の期間や回数、夫婦関係への影響といった事情を総合して判断されます。そのため、同じ「不倫」でも、金額の見方は事案ごとに異なります。
相手方の請求額は、こうした事情を相手の立場から評価したものです。事実関係に食い違いがあれば、その点を示して調整を求めることになります。
金額の見直しにつながることがある事情
- 交際開始時にすでに婚姻関係が破綻していた 破綻していたと認められれば責任自体が否定されることがあります。別居の有無だけでなく、別居の経緯や期間、連絡や生活の状況が問題になります。
- 既婚者であることを知った時期 知らずに交際を始め、知った後すぐに関係を解消した場合は、評価が変わることがあります。まったく知らず、知らないことに落ち度もなかったと認められれば、責任が否定されることもあります。
- 交際の期間・回数・経緯 短期間で終わったか、継続的だったか。どちらが主導したか、配偶者側から強く求められた事情があるか。
- 夫婦関係への影響 別居や離婚に至ったかどうか。離婚していない場合、金額は低めに判断される傾向があります。
- すでに配偶者が賠償している 同じ損害について二重に受け取ることはできません。配偶者が支払済みであれば、その分を踏まえて検討します。
- 妊娠・出産など特別な事情の有無 事情によっては増額の要素として主張されることがあり、事実関係の確認が必要です。
- 支払能力 収入や資産の状況は、金額そのものより支払方法（分割、支払期間）の交渉材料になります。
- 求償の可能性 支払った後、配偶者に負担部分の清算を求められる関係にあります。示談の中でどう扱うかによって、実質的な負担が変わります。
用意しておきたい資料
- 交際の経緯や期間が分かるやり取りの履歴（既婚であることを知った時期が分かるもの）
- 相手方が独身であると説明していたことをうかがわせる記録
- 夫婦の別居状況について相手方が話していた内容の記録
- 配偶者が既に賠償した事実が分かる書面（示談書、振込記録）
- 収入・資産の状況が分かる資料（源泉徴収票、給与明細、預貯金の状況）
資料は、自分に不利に見えるものも含めて保存してください。後から出てきた資料と主張が食い違うと、交渉全体の信用が下がります。
交渉の進め方
- 請求内容の整理 請求額と、その根拠として挙げられている事実を書き出し、争う点と認める点を分けます。
- 方針の決定 責任自体を争うのか、金額と支払条件を交渉するのかを決めます。両方を同時に強く主張すると、交渉が長引くことがあります。
- 回答書の作成 期限内に、事実関係の認否と、こちらの提案を伝えます。相手方が弁護士を立てている場合は、代理人宛てに回答します。
- 金額と支払方法の協議 一括か分割か、支払期間、初回の支払時期を具体的に決めます。
- 示談書の作成 合意内容を書面にします。清算条項、接触禁止条項、口外禁止条項、求償権の扱いを確認します。
- まとまらない場合 相手方が訴訟を提起することがあります。訴訟では、主張を裏づける資料の有無が結論を左右します。
相手方本人と直接交渉すると、感情的なやり取りになりやすく、発言が記録として残ることもあります。連絡の窓口を一本化するために、代理人を立てる方法があります。
分割払いを希望する場合
一括で支払えない場合は、分割払いを提案することがあります。その際は、次の点を明確にしておきます。
- 毎月の支払額、支払日、支払回数、最終の支払時期
- 何回滞ったら残額を一括で支払う扱いになるか
- 遅延した場合の利息の有無
- 支払方法（振込先、振込手数料の負担）
相手方から公正証書にすることを求められる場合があります。公正証書に「直ちに強制執行に服する」旨の記載があると、支払が滞ったときに裁判をせずに差押えの手続を取られることがあります。内容を理解したうえで判断してください。
減額が難しい場合
不貞行為の事実が明確な資料で示されており、婚姻関係が続いていた中で長期間にわたる関係があった場合などは、金額の大幅な見直しは難しくなります。その場合でも、支払方法や清算条項、接触禁止条項の内容を整えることで、将来の紛争を防ぐ意味はあります。
「減額できる」と断定できる事案はありません。事実関係と資料を確認したうえで、どの点を主張するかを決めることになります。
よくある質問
相手が「減額には応じない」と言っています。
交渉の初期にそのように伝えられることは珍しくありません。事実関係に争いがある場合、こちらの主張と資料を示したうえで、相手方が訴訟の見通しを検討した結果、条件が変わることもあります。
謝罪すれば減額されますか。
謝罪や反省は考慮される事情の一つですが、それだけで金額が決まるわけではありません。また、直接会って謝罪する過程で不用意な発言が記録されることもあるため、伝え方には注意が必要です。
配偶者に知られたくないのですが、交渉できますか。
交渉自体は代理人を通じて進められます。ただし、訴訟になれば書面が自宅に届くことがあり、完全に秘密にできると約束することはできません。早い段階で見通しを確認しておくことが大切です。
まとめ
- 請求額は相手方の希望額であり、事情によって見直される余地があります。
- 破綻の有無、既婚と知った時期、期間や経緯、配偶者の支払の有無が主な検討点です。
- 主張を裏づける資料をそろえ、期限内に回答することが交渉の出発点になります。
- 分割払いを求める場合は、支払条件と公正証書の意味を確認します。
- 減額を保証できる事案はなく、資料と事実関係の確認が先になります。