離婚調停が不成立になり、それでも離婚を求める場合は、家庭裁判所に離婚の訴えを起こします。離婚裁判では、法律上の離婚原因があるかどうかが判断され、親権者の指定のほか、財産分与、養育費、年金分割、慰謝料も併せて求めることができます。訴えを起こす前に調停を経ている必要があり、手数料は離婚のみを求める場合で13,000円です。
この記事で分かること
- 離婚裁判をどこに起こすのか、何を一緒に求められるのか
- 費用と必要書類
- 訴状の提出から判決までの流れと、途中で和解する場合
- 判決が確定した後の手続と、証拠の考え方
離婚裁判（人事訴訟）とは
離婚裁判は、夫婦や親子の身分関係をめぐる訴訟（人事訴訟）の一つで、家庭裁判所で審理されます。裁判所の案内では、離婚そのものだけでなく、未成年の子がいる場合の親権者の指定、財産分与、年金分割、養育費についても、あわせて判断を求めることができるとされています。
人事訴訟は、原則として先に家事調停を申し立てる必要があります（調停前置）。調停で合意ができなかった場合に、訴訟に進みます。
訴えを起こす裁判所
離婚の訴えは、夫または妻の住所地を管轄する家庭裁判所に提起します（人事訴訟法4条1項）。調停を扱った家庭裁判所と異なる場合に、調停を扱った裁判所で審理されることもあります。静岡県内では、静岡家庭裁判所と沼津・富士・下田・浜松・掛川の各支部があります。
費用と必要書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 手数料（収入印紙） | 離婚のみを求める場合は13,000円。財産分与・養育費などの附帯処分を求める場合は1件につき1,200円を加算（養育費は子1人につき1,200円）。慰謝料も請求する場合は、離婚の手数料と慰謝料の請求に応じた手数料を比べ、多い方に附帯処分の手数料を加える扱いです |
| 郵便切手 | 裁判所ごとに異なります。提出先の家庭裁判所で確認してください |
| 必要書類 | 訴状（2部）、夫婦の戸籍謄本とその写し、年金分割を求める場合は年金分割のための情報通知書とその写し、源泉徴収票や預金通帳など証拠書類の写し |
戸籍謄本は、認証の日が訴状の提出日から3か月以内のものを求められることがあります。
訴状提出から判決までの流れ
- 訴状の提出 離婚を求める理由と、親権や金銭の請求を記載して提出します。
- 第1回口頭弁論期日の指定 訴状が相手方（被告）に送られ、被告は答弁書を提出します。
- 争点の整理 主張と証拠を出し合い、何が争いになっているかを整理します。書面のやり取りが中心で、期日は1か月から2か月に1回程度のペースで進むのが一般的です。
- 証拠調べ 陳述書や客観的な資料を提出し、必要に応じて当事者や関係者の尋問が行われます。子どもに関する事項では、家庭裁判所調査官が子どもと面接して調査することがあります。
- 和解の試み 審理の途中で、裁判所から和解が勧められることがあります。離婚訴訟では、和解によって離婚が成立することもあります。
- 判決 和解ができない場合、判決が言い渡されます。
判決に不服がある場合、判決書の送達を受けた日から2週間以内に控訴できます。控訴がなければ判決は確定します。
判決が確定した後
判決や和解で離婚が成立した場合も、戸籍の届出が必要です。離婚を求めた側は、確定または成立から10日以内に、判決書の謄本と確定証明書などを添えて市区町村役場に届け出ます。
金銭の支払を命じる判決が出たのに支払われない場合は、判決を根拠に給与や預貯金の差押えを申し立てることができます。
証拠の考え方
離婚裁判では、「相手が悪い」という主張よりも、その事実を裏づける資料があるかどうかが結論を左右します。
- 不貞：宿泊や同行が分かる記録、やり取りの履歴、支出の記録
- 暴力：診断書、写真、相談機関や警察への相談記録
- 暴言・無視：日時と内容を具体的に記録した日記、録音
- 生活費を渡さない：家計の記録、入出金の履歴
- 別居：住民票、賃貸借契約書、転居の記録
資料は、適法な方法で集めたものに限ります。相手のIDやパスワードを無断で使用して情報を得る行為は、不正アクセス禁止法に触れるおそれがあります。
よくある質問
裁判にはどのくらい時間がかかりますか。
争点の数や証拠調べの必要性によって大きく異なります。書面のやり取りを重ねるため、調停より長くなるのが通常です。期間を断定することはできませんので、見通しは事案ごとに確認してください。
必ず出廷しなければなりませんか。
代理人が就いている場合、争点整理の期日は代理人が対応することが多いです。ただし、本人尋問が行われる場合は、本人が出廷して質問に答えることになります。
判決ではなく和解で終わることもありますか。
あります。離婚訴訟では和解によって離婚が成立することがあり、条件を柔軟に決められる利点があります。和解の内容は、判決と同様に守る必要があります。
まとめ
- 離婚裁判は家庭裁判所の手続で、原則として調停を経てから提起します。
- 訴えは夫または妻の住所地の家庭裁判所に起こします。
- 手数料は離婚のみで13,000円、附帯処分は1件1,200円の加算です。
- 訴状提出、争点整理、証拠調べ、和解または判決という流れで進みます。
- 確定または和解成立から10日以内に、戸籍の届出が必要です。