財産分与の対象になるのは、婚姻中に夫婦が協力して取得し、または維持した財産です。名義がどちらであるかは決め手になりません。反対に、結婚前から持っていた財産や、相続・贈与で得た財産は、原則として対象から外れます。まずは対象になる財産を漏れなく洗い出し、どの時点の残高や評価額を基準にするかを決めることが出発点になります。
この記事で分かること
- 財産分与の対象になる財産と、ならない財産の区別
- 預貯金・不動産・保険・退職金など、種類ごとの考え方
- いつの時点の財産を、どの割合で分けるのか
- 相手が財産を明らかにしない場合の手段と、請求できる期間
財産分与とは
財産分与とは、離婚する際に、婚姻中に築いた財産を清算する手続です。離婚した者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求できます（民法768条1項）。話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に協議に代わる処分を求めることができます。
清算のほかに、離婚後の生活を支える趣旨（扶養的な要素）や、慰謝料の要素を含めて調整することもありますが、中心になるのは婚姻中の財産の清算です。
対象になる財産・ならない財産
| 区分 | 例 |
|---|---|
| 対象になる（共有財産） | 婚姻中に貯めた預貯金、婚姻中に購入した自宅やマンション、家財、自動車、保険の解約返戻金、株式・投資信託、婚姻中に積み立てた企業年金や退職金のうち婚姻期間に対応する部分、婚姻中に増えた事業用の資産 |
| 対象にならない（特有財産） | 結婚前から持っていた預貯金や不動産、婚姻中に相続や贈与で得た財産、これらを元手に買い替えた財産 |
夫婦の一方が婚姻前から有する財産と、婚姻中に自己の名で得た財産は特有財産とされます（民法762条1項）。もっとも、「自己の名で得た財産」であっても、婚姻中に夫婦の協力で得たものは清算の対象になります。給与を原資とする預貯金が名義にかかわらず対象になるのは、このためです。
結婚前からの貯金が婚姻中の生活費と同じ口座で混ざっている場合は、特有財産であることを示す資料（結婚時点の残高が分かる通帳や取引履歴、相続の場合は遺産分割の書面など）が必要になります。
いつの時点の財産を分けるのか
実務では、夫婦の協力関係が終わった時点、つまり別居した時点の財産を基準に対象を確定し、不動産などの評価は分与の時点に近い時期の価格で行う扱いが一般的です。別居していない場合は、離婚の時点が基準になります。
そのため、別居した日が分かる資料（住民票の異動、賃貸借契約書など）と、その時点の残高が分かる資料を残しておくことが重要です。
種類ごとの分け方
- 預貯金 基準時の残高を合算し、清算します。名義ではなく実質で判断します。
- 自宅（住宅ローンあり） 不動産の評価額からローン残高を差し引いて考えます。評価額よりローンが多い場合（オーバーローン）は、分ける財産としての価値がないと扱われることがあります。売却するか、一方が住み続けるかで手続が変わります。詳しくは持ち家・住宅ローンがある離婚のページをご覧ください。
- 生命保険・学資保険 基準時に解約したと仮定した場合の解約返戻金相当額を対象にします。契約を続ける場合は、契約者の変更や名義の扱いを決めます。
- 退職金 すでに受け取った退職金のうち婚姻期間に対応する部分は対象になります。将来受け取る予定の退職金も、支給される見込みの程度によって対象に含めて検討します。
- 株式・投資信託 基準時の評価額で計算します。値動きがあるため、いつの価格を使うかを合意しておきます。
- 自動車 査定額から残ローンを差し引いて考えます。名義変更にはローン会社の承諾が必要なことがあります。
- 負債 生活費や住宅のための借入れなど、夫婦の生活のために生じた負債は、財産から差し引いて清算します。一方が個人的に作った借金は、原則として清算の対象外です。
- 子ども名義の預金 子どもが受け取ったお年玉などを貯めたものか、夫婦の収入を子ども名義で積み立てたものかで扱いが分かれます。
分ける割合の考え方
家庭裁判所が財産分与を定めるときは、財産の額と各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、各当事者の年齢や収入などの事情を考慮します。そのうえで、婚姻中の財産の取得・維持についての寄与の程度は、「その程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとする」と定められています（民法768条3項）。
つまり、寄与の違いが明らかでない限り、2分の1ずつとして扱うという考え方です。夫婦の全財産を例外なく半分にするという意味ではなく、特有財産は対象から外れますし、一方の特別な能力や努力によって多額の資産が形成された場合などには、割合が調整されることもあります。
相手が財産を明らかにしない場合
話合いの段階では、通帳や取引明細、保険証券、不動産の登記事項証明書、源泉徴収票などを互いに開示して確認します。相手が開示しない場合には、次の方法があります。
- 調停・審判の中での開示の求め 家庭裁判所の手続の中で資料の提出を促してもらいます。
- 情報開示命令 財産の分与に関する処分の審判事件では、家庭裁判所が当事者に財産の状況に関する情報の開示を命じることができます。正当な理由なく開示せず、または虚偽の情報を開示した場合は、10万円以下の過料に処せられます（家事事件手続法152条の2）。
- 調査嘱託 金融機関などに対し、裁判所から照会してもらう方法です。口座のある金融機関名や支店が分かっていると進めやすくなります。
手がかりがまったくない状態からすべての財産を把握できるとは限りません。別居前に、通帳の表紙や保険証券の写しなど、手元で確認できる範囲の記録を残しておくことが役に立ちます。
請求できる期間
家庭裁判所に財産分与を求める申立ては、離婚の時から5年を経過するとできなくなります（民法768条2項ただし書）。この5年は、2026年4月1日以後に離婚した場合の期間です。2026年3月31日以前に離婚した場合は、従来どおり2年ですので、自動的に5年に延びるわけではありません。
離婚前であれば、離婚の話合いや離婚調停の中で財産分与も併せて取り決めるのが一般的です。離婚後に請求する場合は、財産分与請求調停を申し立てることになります（収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手が必要です）。
よくある質問
専業主婦（主夫）でも2分の1になりますか。
収入がない期間があっても、家事や育児による貢献は寄与として評価されます。寄与の程度が異なることが明らかでないときは相等しいものとされるため、実務では2分の1を基本に検討されます。
相手が浪費していた場合はどうなりますか。
浪費の内容や時期によっては、その分を考慮して調整を求めることがあります。使途が分かる記録が判断の材料になります。
離婚前に財産を勝手に移されそうです。
不自然な出金や名義変更が見込まれる場合、事情によっては保全の手続を検討することがあります。まずは現在の残高や取引の記録を保存し、早めに相談してください。
まとめ
- 婚姻中に夫婦の協力で築いた財産が対象で、名義は決め手になりません。
- 結婚前からの財産や相続・贈与で得た財産は、原則として対象外です。
- 実務では別居時を基準に対象を確定し、評価は分与に近い時期の価格で行います。
- 寄与の程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとされます。
- 離婚後の申立期間は5年です（2026年3月31日以前の離婚は2年）。