弁護士 岩本尚光｜静岡県全域の離婚相談
財産分与で損をしたくない方へ
預貯金だけでなく、不動産、住宅ローン、保険、退職金、株式も対象になります。まず財産の全体像を整理します。
Worriesこのようなお悩みはありませんか
離婚時に財産をどう分ければよいか分からない
対象財産を一覧にし、評価と分け方の見通しを整理します。
相手が財産を開示してくれない
弁護士会照会、調査嘱託、情報開示命令などの手段を検討します。
相手名義の預貯金や不動産も対象にしたい
名義ではなく、婚姻中に夫婦の協力で築いた財産かどうかで判断します。
住宅ローン付きの自宅をどうすればよいか悩んでいる
評価額とローン残高を比べ、売却・住み続けるの選択肢を整理します。
財産分与は、感情だけで話し合うとまとまりにくい分野です。まずは、どの財産が対象になるのかを一つずつ整理することが、解決への近道になります。
About財産分与とは
財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を、離婚のときに（または離婚後に）公平に分ける制度です。ポイントは、名義が夫婦のどちらであるかだけで決まるわけではないという点です。相手名義の預金や不動産であっても、婚姻期間中に夫婦の協力で形成・維持されたものであれば、対象になり得ます。夫婦の一方が外で働き、もう一方が家事・育児を担っていた場合でも、その貢献は財産形成への寄与として評価されます。専業主婦・主夫だから取り分がない、ということにはなりません。
慰謝料・婚姻費用・養育費との違い
| 項目 | 財産分与 | 慰謝料 | 婚姻費用 | 養育費 |
|---|---|---|---|---|
| 目的 | 夫婦が築いた財産の清算 | 精神的苦痛への賠償 | 婚姻中の生活費の分担 | 子どもの養育に必要な費用 |
| 対象 | 共有財産（実質的共有を含む） | 不貞・DVなど有責行為 | 配偶者と子の生活費 | 子どもの生活費・教育費等 |
| 発生する場面 | 離婚に伴う清算 | 有責行為があった場合 | 婚姻中（別居中を含む） | 原則として離婚後 |
| 請求できる人 | 夫婦のどちらからでも | 被害を受けた側 | 収入の少ない側 | 子を監護する親 |
| 金額の決め方 | 財産額をもとに原則2分の1 | 事情の悪質性・程度による | 双方の収入・算定表 | 双方の収入・算定表 |
※表は横にスクロールできます。慰謝料は「慰謝料」、別居中の生活費は「婚姻費用」のページもご覧ください。
財産分与の3つの種類
財産分与には、性質の異なる3つの側面があります。実務では「清算的財産分与」が中心になります。
清算的財産分与
夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を清算するもので、財産分与の中心となる考え方です。原則として2分の1ずつを基本に検討します。
扶養的財産分与
離婚によって生活が急に困難になる側を、一定期間補助する趣旨のものです。高齢である、病気を抱えている、長期間専業主婦・主夫だったために就労が難しい、といった事情があるときに問題になります。
慰謝料的財産分与
不貞行為やDVなど、慰謝料の原因がある場合に、慰謝料の趣旨を含めて財産を多めに分けることがあります。別途の慰謝料請求と二重取りにならないよう、全体を整理して検討する必要があります。
Target財産分与の対象になる財産
婚姻中に夫婦の協力で形成・維持された財産は、名義にかかわらず幅広く対象になり得ます。
預貯金・現金
普通・定期預金、ネット銀行、手元現金など。
不動産
自宅・土地・投資用物件。住宅ローン付きの自宅は要検討。
自動車
車両の評価額。自動車ローンが残る場合も。
保険
生命保険・学資保険・個人年金保険の解約返戻金。
整理のうえで大切な視点
- 名義だけで「対象／対象外」を判断しない。
- 婚姻中に形成・維持された財産かどうかが重要。
- 基準となる時点（多くは別居時点）の財産が対象になりやすい。
- 株式・不動産などは評価の時点が問題になることがある。
- 資料がないと、対象であるとの主張自体が難しくなる。
財産分与の対象にならない財産（特有財産）
夫婦の協力によって形成されたものではない、一方が固有に持っている財産を「特有財産」といい、原則として財産分与の対象になりません。
婚姻前から持っていた財産
結婚前の預貯金、結婚前に購入した不動産など。
相続・贈与で得た財産
親から相続した財産、親族から贈与された財産など。
別居後に取得した財産
夫婦の協力関係が終わった後に得た財産。
個人的な賠償金など
けがの賠償金など、その人個人に属するもの。
「特有財産だから対象外」と言うには、説明できる資料が必要です
- 特有財産であることは、主張する側が資料で説明する必要があります。
- 婚姻前の預金を婚姻後の生活費口座と混ぜてしまうと、特有財産であることの証明が難しくなります。
- 相続財産や親の援助で買った住宅では、お金の流れ（資金の出どころ）を示す証拠が重要です。
- 通帳、振込記録、贈与契約書、遺産分割協議書、不動産売買契約書などが手がかりになります。
くわしくは「財産分与の対象になるもの・ならないもの」もご覧ください。
Rule財産分与の基本は「2分の1ルール」
実務上、婚姻中に形成された財産は、原則として夫婦で2分の1ずつ分けるという考え方が基本です。収入の多い・少ないだけで決まるものではなく、家事・育児・家庭の維持といった貢献も等しく考慮されます。
例外的に割合が修正される可能性がある場面
特殊な能力・資格による形成
一方の特別な才能や資格によって、極めて高額な財産が形成された場合。
浪費・財産の流出
一方がギャンブルなどで財産を著しく減らした場合。
特有財産の寄与が大きい
もとになった資金の多くが特有財産だった場合。
事業・会社経営による形成
事業の貢献度や法人財産との関係が問題になる場合。
2分の1以外になるケースは個別事情に大きく左右されるため、資料に基づく慎重な検討が必要です。
財産分与の「基準時」と「評価時」
「いつの時点の財産を」「いつの価値で」分けるのかが問題になります。
基準時（どの時点の財産を対象にするか）
一般的には別居時を基準に考えることが多く、同居を続けている場合は離婚時や調停時などが問題になります。別居の前後で預金が大きく動いている場合は、そのお金が何に使われたか（使途）の確認が重要になります。
評価時（いつの価値で評価するか）
不動産や株式のように価値が変動する財産は、「いつの価値で評価するか」が金額を左右します。不動産は査定書・固定資産評価証明書・路線価・実勢価格などを確認し、株式・投資信託・暗号資産は評価する日によって金額が変わります。
Real Estate不動産・住宅ローンの財産分与
自宅などの不動産は、財産分与で最も大きな争点になりやすい項目です。まず確認すべきは、不動産の評価額と住宅ローンの残高です。評価額がローン残高を上回る状態（アンダーローン）であれば、その差額が分与の対象になります。ローン残高が評価額を上回る状態（オーバーローン）では、売っても借金が残るため、ほかの財産やローンの負担をどうするかが論点になります。共有名義のまま放置すると、将来の売却・相続・再婚時などに新たなトラブルを招きやすいため注意が必要です。
| パターン | 典型例 | 注意点 | 弁護士に相談すべきポイント |
|---|---|---|---|
| ① 売却して残金を分ける | 双方とも住み続けないケース | 売却価格・時期・諸費用の負担。売却益（または損）の扱い。 | 売却条件や清算方法を合意書にどう落とし込むか。 |
| ② 一方が住み続け代償金を払う | 子どもの環境を変えたくない等 | 評価額の算定、代償金の額・支払方法、ローン名義の扱い。 | 適正な評価額と無理のない支払計画の設計。 |
| ③ オーバーローンで売りにくい | 残債が評価額を上回る | 売っても借金が残る。負担の分け方、他財産との調整。 | 全体の財産・負債を踏まえた現実的な落としどころ。 |
| ④ 共有名義を解消したい | 名義を一方に集約したい | 持分の移転、登記、贈与税・譲渡所得などの税務。 | 名義変更の手順と、税・登記面の整理。 |
| ⑤ ペアローン・連帯保証がある | 夫婦双方が債務者・保証人 | 離婚しても債務・保証は当然には外れない。金融機関の承諾が必要な場合がある。 | 債務・保証から外れる方法と、金融機関との調整。 |
※表は横にスクロールできます。くわしくは「持ち家・住宅ローンがある離婚」のページもご覧ください。
名義・債務の組み替えには金融機関の承諾が必要になる場合があります
- 住宅ローンの名義人と不動産の所有名義人が違う場合や、ペアローン・連帯債務・連帯保証があるケースは、離婚後に思わぬ負担が残ることがあります。
- 自己判断で進める前にご相談ください。
Assets退職金・保険・株式・事業用財産・財産隠しへの対応
退職金
婚姻期間に対応する部分は財産分与の対象になり得ます。すでに支払われている場合はその金額が、将来支払われる見込みが高い場合はその見込額が検討の対象です。
生命保険・学資保険
掛け捨てでない保険は、解約返戻金が対象になり得ます。契約者・被保険者・受取人がそれぞれ誰かを整理することが大切です。
株式・投資信託・NISA
証券口座の残高や評価額を確認します。評価する時点によって金額が変わるほか、配当金や売却益が問題になることもあります。
暗号資産（仮想通貨）
取引所の口座やウォレット、取引履歴を確認します。価格の変動が大きいため、評価の時点が特に重要になります。
相手が開示に応じない場合の手段と、2026年4月1日施行の「情報開示命令」
- 弁護士会照会、調停・審判や訴訟の中での調査嘱託・文書送付嘱託・文書提出命令などを利用できます。どの手段が有効かは状況によって異なります。
- 2026年4月1日施行の改正により、家庭裁判所が当事者に対し、財産の状況に関する情報の開示を命じることができる制度が新設されました（家事事件手続法152条の2第2項、人事訴訟法34条の3第2項）。財産分与のほか、婚姻費用・養育費の審判・調停事件でも活用できます。
- 正当な理由なく開示を拒んだり、虚偽の情報を開示したりした場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
- 過料が比較的少額であることから、これだけに頼らず、調査嘱託や文書提出命令など従来の手段と組み合わせ、多角的に財産を確認していくことが実務上は大切です。
制度の運用や細部は、法務省・裁判所の最新の公式情報をご確認ください。
Procedure財産分与を請求する流れ
最初の「資料集め」と「整理」が、その後の見通しを大きく左右します。
- 財産資料を集める
預貯金通帳／残高証明書、給与明細、源泉徴収票、確定申告書、不動産登記事項証明書、住宅ローン残高証明書、保険証券、解約返戻金証明書、証券口座の資料、退職金見込額証明書、車検証、借入関係の資料など。手元にあるものからで構いません。
- 対象財産と特有財産を整理する
集めた資料をもとに、「夫婦の共有財産」「一方名義だが実質的に共有の財産」「特有財産」「借金」「争いになりそうな財産」に振り分けます。
- 評価額を確認する
預金は基準時の残高、不動産は査定、保険は解約返戻金、株式等は評価額、退職金は見込額というように、財産ごとに金額を確認します。
- 分与案を作る
2分の1ルールを基本に、代償金、不動産の処理、借金の扱い、支払時期・支払方法までを含めた具体的な案を作成します。
- 交渉・調停・訴訟で解決する
まずは協議で合意を目指します。まとまらない場合は、離婚調停や財産分与請求調停、離婚訴訟へ。
離婚後でも財産分与を請求できるか
離婚後の財産分与請求 ― 請求できる期間が「2年」から「5年」へ（2026年4月1日施行）
取り決めをしないまま離婚した場合でも、一定の期間内であれば離婚後に請求することができます。
- 2026年4月1日施行の改正民法により、離婚後に家庭裁判所へ財産分与を請求できる期間が、原則として離婚後5年に延長されました（民法768条2項但書）。
- 2026年3月31日以前に離婚が成立している場合は、従前どおり離婚後2年が原則です。ご自身の離婚日がいつかをまず確認しましょう。
- この期間は除斥期間と呼ばれ、時効と違って原則として更新・停止がありません。期間内に手続きを始めることが大切です。
- 離婚後は、相手の財産の状況を把握すること自体が難しくなりがちです。請求できる期間が残っていても、早く動くほど有利に進めやすくなります。
制度の細部は個別事情によって異なり、法務省・裁判所の最新情報もあわせてご確認ください。
Documents相談時に準備するとよい資料
次のような資料があると、財産の整理と見通しの検討がスムーズになります。分かる範囲でご用意ください。資料がすべてそろっていなくても相談可能です。足りない資料は、どのように集めればよいかも含めて一緒に整理していきます。
Merit財産分与について弁護士に相談するメリット
財産分与は、確認すべき財産が多く、評価や交渉にも法的な視点が必要です。
対象財産を漏れなく整理できる
見落としがちな退職金・保険・株式なども含め、全体像を一覧にできます。
特有財産と共有財産を分けて検討
「分けなくてよい財産」を切り分け、適正な対象範囲を見極めます。
複雑な財産に対応できる
不動産・住宅ローン・退職金・事業用財産など、難しい論点にも対応します。
Support弁護士岩本尚光の財産分与サポート
ご相談から交渉、調停・訴訟、そして離婚後の請求まで、状況に応じて一貫してサポートします。
- 財産分与の見通しの確認
- 必要資料の整理・財産リストの作成
- 特有財産かどうかの確認
- 不動産・住宅ローンの整理
- 相手方との交渉の代理
- 財産開示の求め方の検討
Flow財産分与のご相談の流れ
- お問い合わせ・相談予約
お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。オンライン相談・電話相談にも対応しています。
- 初回相談
婚姻期間、別居の有無、財産の種類と名義、住宅ローン、退職金、事業の有無、相手の対応などをうかがい、財産分与の見通しを整理します。資料がそろっていなくてもご相談いただけます。
- 財産リストの作成
集めた資料をもとに、共有財産・特有財産・借金を振り分け、評価額を確認して財産一覧表を作ります。
- 方針の検討・ご依頼
分与案、不動産の処理、代償金、支払方法を検討し、協議・調停・訴訟のどの手続で進めるかを決めます。ご依頼いただく場合は、費用と対応の範囲をご説明します。
- 交渉・調停・訴訟対応
相手方との交渉、離婚協議書・公正証書の作成、離婚調停・財産分与請求調停・離婚訴訟、離婚後の請求に対応します。
Fee財産分与の弁護士費用
財産分与だけを請求するか、離婚協議・調停・訴訟の中で請求するか、離婚後に請求するかによって費用は異なります。ご依頼の前に、見通しとあわせて費用をご説明します。
| 初回相談料 | 初回60分 無料（2回目以降は30分5,500円・税込） |
|---|---|
| 財産分与の請求（報酬金） | 得られた額（減額できた額）の17.6％（税込） |
| 離婚協議・交渉とあわせて依頼する場合 | 離婚協議 着手金 165,000円／報酬金 165,000円（税込）に、財産分与分の報酬を加えてお見積りします。 |
| 離婚調停・離婚訴訟 | 調停 着手金 220,000円／報酬金 220,000円、訴訟 着手金 275,000円／報酬金 275,000円（税込） |
| 離婚後の財産分与請求（調停） | 別途お見積り（財産の内容・争点の数に応じてご説明します） |
| 実費 | 収入印紙代・郵便切手代・登記事項証明書等の取得費用・不動産査定費用・交通費 等（別途） |
※表は横にスクロールできます。金額は目安です。
FAQよくある質問
財産分与は2分の1になりますか？
専業主婦・主夫でも財産分与を請求できますか？
相手名義の預金も財産分与の対象になりますか？
結婚前から持っていた貯金は分けなければなりませんか？
親から相続した財産は財産分与の対象になりますか？
財産分与は、離婚後の生活を左右する大切な問題です
財産分与は、預貯金を半分にするだけの単純な手続きではありません。不動産、住宅ローン、保険、退職金、株式、事業用財産、特有財産など、確認すべき点は多くあります。早い段階で財産の全体像を整理することで、本来受け取れる財産を見落としたり、不利な条件で合意してしまうリスクを減らせます。まずは現在の状況をお聞かせください。
初回相談は60分まで無料（2回目以降は30分5,500円・税込）。事務所：静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A（JR静岡駅から徒歩圏）。ご相談は土日も対応（予約制）。土日の予約はLINE・Webフォーム（24時間受付）から。
担当弁護士：岩本尚光（弁護士法人HOPE法律事務所所属・静岡県弁護士会）／対応エリア：静岡県全域・来所／オンライン／電話相談対応