弁護士 岩本尚光｜静岡県全域の離婚・男女問題の相談
婚約破棄・婚約解消のトラブル
結婚を約束し、式場を予約し、新居も決めていたのに、一方的に「結婚はできない」と告げられた。結婚直前の破談は、精神的にも金銭的にも大きな損害になります。一方で、やむを得ない事情で婚約を解消したのに、高額の慰謝料を請求されて困っている方もいます。婚約が成立していたといえるか、「正当な理由」があるか、慰謝料や実費の目安、結納金・婚約指輪の扱い、進め方と費用を、破棄された側・した側の双方の立場からまとめました。
Troubleこんなお悩みはありませんか
結婚直前に一方的に婚約を破棄された
式場や新居の準備が進んでいたのに、理由もはっきりしないまま「結婚はやめたい」と言われた。慰謝料やキャンセル料を請求できるのか知りたい。
相手が別の人と交際していたことが分かった
婚約中に相手が不貞をしていた。相手本人だけでなく、その交際相手にも責任を問えるのか。
結納金や婚約指輪を返すよう求められている
破棄してきたのは相手なのに、結納金や指輪の返還を求められている。返す義務があるのか。
妊娠・中絶を経て破談になった
妊娠を伝えたら態度が変わり、結婚の話がなくなった。心身の負担も含めて、どのような請求ができるのか。
婚約を解消したら高額の慰謝料を請求された
相手の暴力や借金の隠し事が分かって婚約を解消したところ、慰謝料を請求された。支払う必要があるのか、金額は妥当なのか。
「婚約していた」といえるのか自信がない
指輪も結納もなく、口約束だけだった。これで婚約が成立していたといえるのか、証拠として何が残っているかを確認したい。
婚約破棄の問題は、「婚約が成立していたか」「破棄に正当な理由があるか」「損害はいくらか」の3段階で考えます。どの立場の方も、相手と直接やり取りをする前に、一度整理することをおすすめします。
About婚約破棄とは・請求できるもの
婚約は、将来結婚することの真剣な約束（婚姻予約）です。法律上の婚姻ではないため、婚約を解消すること自体は自由ですが、正当な理由なく一方的に破棄した側は、相手に生じた損害を賠償する責任を負います。
法律上の根拠
不当な婚約破棄は、婚姻予約という約束を破った債務不履行（民法415条）、または相手の人格的な利益を侵害した不法行為（民法709条・710条）として、損害賠償の対象になります。裁判例では、二人だけの口約束でも真剣なものであれば婚約の成立が認められています。
請求できるもの①：慰謝料
一方的な破棄によって受けた精神的な苦痛に対する慰謝料です。交際・婚約の期間、破棄の態様（突然か、理由の説明があったか）、妊娠・中絶の有無、年齢や社会的な影響などによって金額が変わります。
請求できるもの②：財産的な損害（実費）
式場や披露宴のキャンセル料、新居の契約費用や引っ越し費用、結婚のために退職したことによる減収、結婚準備のために購入した物の費用など、破棄によって無駄になった出費を請求できることがあります。領収書や契約書を保存しておくことが大切です。
内縁（事実婚）との違い
婚約は「これから結婚する約束」で、内縁は「婚姻届を出していないが夫婦として共同生活をしている関係」です。内縁の不当な解消では、慰謝料に加えて財産分与に準じた請求が認められることがあり、婚約より保護の範囲が広くなります。同居の有無や期間によってどちらに当たるかが変わります。
Engagement婚約が成立していたといえるか
出発点は、結婚の約束が真剣なもので、周囲にも分かる形になっていたかどうかです。婚約に決まった形式はありませんが、立証の面では、約束を裏づける客観的な事実があるかどうかが大きな違いになります。
婚約の証拠になりやすいもの
口約束だけでも婚約は成立します
法律上、婚約の成立に結納や指輪は必要ではなく、二人の真剣な合意があれば成立します。ただし、相手が「結婚の約束はしていない」「ただの交際だった」と争った場合、口約束だけでは立証が難しくなります。交際の期間や内容、周囲への紹介の有無などから、総合的に判断されます。
メッセージ・写真・契約書を保存してください
「結婚しよう」「式はいつにする」といったメッセージ、両家の顔合わせの写真、式場の契約書やキャンセル料の明細は、婚約の成立と損害の両方を裏づける資料になります。感情的になって消してしまう前に、スクリーンショットや原本を保存しておきましょう。
Reason「正当な理由」のない破棄かどうか
婚約を解消すること自体は自由ですが、正当な理由なく一方的に破棄した側は、損害賠償の責任を負います。何が「正当な理由」に当たるかは、個別の事情を踏まえて判断されます。
| 区分 | 例 | 考え方 |
|---|---|---|
| 正当な理由とされやすい | 相手の不貞、暴力・暴言、重大な隠し事（多額の借金・前科・既婚であったこと）、結婚生活を続けられないほどの信頼関係の破壊 | 破棄した側に責任はなく、むしろ原因を作った側に慰謝料を請求できる場合があります |
| 正当な理由とされにくい | 性格の不一致、親の反対、気が変わった、他に好きな人ができた、相手の家柄・学歴・職業への不満 | 一方的な破棄として、損害賠償の責任が生じやすい事情です |
| 判断が分かれる | 宗教・信条の違い、転勤や進路の変更、健康上の問題、親との同居の条件など | 理由の内容、説明の有無、話し合いの経過などを総合して判断されます |
※表は横にスクロールできます。上記は一般的な傾向であり、結論を断定するものではありません。
婚約中の不貞があった場合
婚約中に相手が他の人と性的な関係を持った場合、婚約者本人に対して慰謝料を請求できるだけでなく、その交際相手が婚約の事実を知っていた（または知り得た）場合には、交際相手に対しても慰謝料を請求できることがあります。金額の考え方は「不倫慰謝料の相場」のページも参考にしてください。
相手を責めることが目的ではありません
正当な理由の有無は、相手の人格を評価するものではなく、「約束を一方的に破ったことに責任があるか」を法的に整理するものです。相手の家族や職場を巻き込んだり、SNSで公表したりすることは、こちらの立場を悪くするだけです。
Amount請求できる金額の目安と、結納金・婚約指輪の扱い
婚約破棄の慰謝料は、50万円から200万円程度の範囲に収まることが多いとされていますが、これはあくまで目安で、事案によって大きく変わります。交際・婚約の期間が長い、妊娠・中絶があった、結婚のために退職や転居をしていた、破棄の態様が一方的で不誠実だった、といった事情は、金額が高くなる方向に働きます。
| 項目 | 目安・考え方 |
|---|---|
| 慰謝料 | 50〜200万円程度が多い。交際・婚約期間、妊娠・中絶の有無、破棄の態様、年齢・社会的影響で変わる（目安であり、事案により異なります） |
| 実費（財産的損害） | 式場・披露宴のキャンセル料、新居の契約費用、引っ越し費用、結婚のための退職による減収、準備に要した費用など。領収書・契約書で立証 |
| 結納金 | 破棄した側（有責な側）は返還を求められず、破棄された側は返す義務がないのが原則。合意で解消した場合は返還するのが原則 |
| 婚約指輪 | 結納金と同様。破棄した側は返還を求められず、された側は返す義務がないのが原則 |
| 時効 | 不法行為として請求する場合、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）。破棄から3年が一つの目安で、早めの対応が大切です |
※表は横にスクロールできます。金額は一般的な目安であり、結論を断定するものではありません。
結納金・婚約指輪の返還について
破棄された側は、返す義務がないのが原則
結納や婚約指輪は、結婚が成立することを前提に贈られたものです。結婚に至らなかった場合は返還するのが原則ですが、婚約を不当に破棄した側が返還を求めることは、信義に反するとして認められないのが裁判例の考え方です。
双方の合意で解消した場合は返還が原則
どちらにも責任がない形で話し合って婚約を解消した場合は、結納金や指輪は返還するのが原則です。すでに結婚準備に使った費用の負担とあわせて、どう清算するかを話し合います。
Procedure進め方：破棄された側・した側のどちらもご相談ください
破棄された側の進め方
- 証拠と損害を整理する
婚約の成立を示す資料（メッセージ・写真・契約書）、破棄の経緯が分かるやり取り、キャンセル料や新居費用などの領収書を集め、損害を一覧にします。相手と直接やり取りする前に整理しておくことが大切です。
- 内容証明で請求する
事実の経過、請求の根拠、慰謝料と実費の金額、回答期限を整理して、内容証明郵便で請求します。感情的な表現や脅迫的な文言は避け、相手との連絡は弁護士を窓口にします。
- 交渉・合意書の作成
金額、支払方法、支払期限、口外禁止・接触禁止、清算条項（これ以上互いに請求しない）を交渉し、合意できたら書面にします。分割払いの場合は不払いに備えた条項を入れます。
- 合意できない場合は訴訟
交渉で合意できない場合は、損害賠償請求の訴訟を提起します。請求額が140万円以下なら簡易裁判所、それを超えれば地方裁判所です。証拠の整理が結果を左右します。
破棄した側・請求された側の進め方
請求の内容を確認する
婚約が本当に成立していたのか、相手の主張する損害に根拠があるのか、請求額が目安を大きく超えていないかを一つずつ確認します。相手の言い値をそのまま支払う必要はありません。
正当な理由を主張できるか整理する
相手の不貞、暴力、重大な隠し事など、婚約を解消せざるを得なかった事情があれば、資料とともに整理します。正当な理由があれば、賠償の責任を負わないか、大きく減額される可能性があります。
減額・分割を交渉する
責任を否定できない場合でも、金額の妥当性、支払方法（分割）、清算条項の有無などを交渉します。いったん合意書に署名すると後から覆すのは難しいため、署名前にご相談ください。
職場や家族への連絡を避けたい場合
「職場や家族に知られたくない」という不安から、急いで不利な合意をしてしまう方がいます。相手からの連絡の窓口を弁護士にすることで、落ち着いて対応できます。
婚約中の不倫による請求（婚約者から交際相手への請求、交際相手として請求された場合）も同様に対応します。
Don’tsやってはいけないこと
結婚直前の破談は、怒りや悲しみが強く出やすいものです。しかし、次のような行動は、結果としてご自身が不利になることがあります。
避けたい対応
- 相手の職場・家族・友人に経緯を言い回る、SNSに相手の名前や写真を載せる（名誉毀損・プライバシー侵害として、逆に請求される原因になります）
- GPSの取り付け、盗聴、相手のスマートフォンやSNSアカウントへの無断アクセスなど、違法な方法で証拠を集める（犯罪に当たるおそれがあり、証拠としても使いにくくなります）
- 相手を待ち伏せする、繰り返し連絡する、脅迫的な表現で請求する
- 感情的になって証拠（メッセージ・写真）を消してしまう、または加工する
- 相手から示された合意書や念書に、内容を確認せずに署名する
- 結納金や指輪を、争いがある段階で一方的に処分する
迷ったときは、行動を起こす前にご相談ください。相手を貶めることではなく、損害を適正に回復すること、または不当な請求から身を守ることが目的です。
Support弁護士に依頼するとできること
婚約の成立と「正当な理由」の見通しを整理する
手元の資料から、婚約が成立していたといえるか、破棄に正当な理由があるといえるかを検討し、請求できる見込み（または請求を争える見込み）をお伝えします。
相手と直接やり取りせずに進められる
内容証明の送付から交渉、合意書の作成まで、相手との連絡は弁護士が窓口になります。元婚約者と顔を合わせたり、連絡を取り合ったりする負担がなくなります。
金額の妥当性を検討し、合意書を作成する
慰謝料と実費の金額を目安と事情に照らして検討し、支払方法、清算条項、口外禁止・接触禁止などを盛り込んだ合意書を作成します。請求された側の場合は、減額・分割の交渉を行います。
訴訟になった場合の対応
交渉で解決しない場合は、訴訟の提起または応訴を代理します。証拠の整理、主張書面の作成、和解の交渉まで一貫して対応します。
Fee婚約破棄の弁護士費用
婚約破棄・婚約解消のトラブルは、離婚事件とは異なり、一般の民事事件としてお受けします。請求する金額（または請求されている金額）と、交渉で解決できるか訴訟まで必要かによって費用が異なるため、ご相談時に見積りを書面でお示しします。
| 初回相談料 | 初回60分 無料（2回目以降は30分5,500円・税込） |
|---|---|
| 着手金・報酬金 | 一般の民事事件として、請求額（請求されている額）に応じてご相談時に書面でお示しします。交渉から訴訟に移行する場合は差額のみをいただきます |
| 実費 | 内容証明郵便の費用、収入印紙代、郵便切手代、交通費 等（別途） |
※表は横にスクロールできます。金額はすべて税込の目安です。
Model Casesよくある事例（モデルケース）
※以下は、よくあるご相談をもとに構成したモデルケースで、特定の実際の事件ではありません。結果は事案により異なります。
式の3か月前に一方的に破棄され、慰謝料とキャンセル料を受け取った例
ご相談 交際3年、両家の顔合わせと結納を済ませ、式場も予約していた20代女性からのご相談です。式の3か月前に「結婚する気がなくなった」とメッセージで一方的に告げられ、その後連絡が取れなくなりました。
対応 結納・式場の契約書・結婚に関するメッセージで婚約の成立を整理し、式場のキャンセル料と新居の契約費用を一覧にして、慰謝料とあわせて内容証明で請求しました。相手方に弁護士が付き、金額を交渉しました。
結果 慰謝料100万円と、キャンセル料・新居費用のうちご相談者が負担した実費の全額を支払う内容で合意書を作成しました。結納金は返還しないこと、今後互いに連絡を取らないことも定めました。
相手の多額の借金が分かって婚約を解消し、請求を退けた例
ご相談 結婚の準備中に、相手に数百万円の借金があり、それを隠していたことが分かって婚約を解消した30代男性からのご相談です。相手から「一方的な破棄だ」として慰謝料200万円を請求されていました。
対応 借金の存在と、それを尋ねた際に相手が否定していたやり取りを整理し、重大な隠し事があり婚約の解消には正当な理由があることを、弁護士名の書面で回答しました。
結果 相手は請求を取り下げ、互いに金銭の請求をしないこと、結納は行っていなかったため清算する財産はないことを確認する合意書を作成して解決しました。
FAQよくある質問
口約束だけでも婚約は成立しますか？
婚約破棄の慰謝料はいくらくらいですか？
結納金や婚約指輪は返さなければなりませんか？
性格の不一致や親の反対を理由に婚約を解消すると、慰謝料を払うことになりますか？
婚約中に相手が浮気していました。相手の交際相手にも請求できますか？
婚約破棄の慰謝料に時効はありますか？
婚約破棄・婚約解消のご相談は、弁護士 岩本尚光へ
結婚直前の破談は、人生の大きな転機で受ける出来事だけに、怒りや悲しみが強く出やすいものです。しかし、実際に請求を進める場面、あるいは請求に対応する場面では、婚約の成立、正当な理由の有無、損害の内容と金額を冷静に整理する必要があります。一方的に破棄された方、請求されて困っている方、婚約中の不倫でお悩みの方は、まずは現在の状況をお聞かせください。
初回相談は60分まで無料（2回目以降は30分5,500円・税込）。事務所：静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A（JR静岡駅から徒歩圏）。ご相談は土日も対応（予約制）。土日の予約はLINE・Webフォーム（24時間受付）から。
担当弁護士：岩本尚光（弁護士法人HOPE法律事務所所属・静岡県弁護士会）／対応エリア：静岡県全域・来所／オンライン／電話相談対応