2026年10月– date –

協議離婚は、夫婦双方が合意して届出をすることで成立します。あなたが応じなければ、それだけで離婚が成立することはありません。相手が家庭裁判所に調停を申し立てても、調停は話合いの手続ですから、合意しなければ成立しません。最終的に裁判になった...

相手が離婚に応じない場合でも、離婚できないと決まったわけではありません。協議がまとまらなければ家庭裁判所の離婚調停を申し立て、それでも合意できなければ離婚訴訟で判断を求めることになります。裁判で離婚が認められるには法律上の離婚原因が必要...

離婚の準備は、「お金」「子ども」「証拠」の三つを順に整理することから始まります。感情の整理がつかないうちに離婚届を出したり、条件を決めないまま家を出たりすると、後から取り返すのが難しくなることがあります。まずは今ある財産と収入を把握し、...

2026年4月1日に施行された民法の改正により、離婚後の親権者を父母の双方とすることも、一方とすることもできるようになりました。どちらかが原則という関係ではなく、子どもの利益の観点から決めることになります。協議がまとまらなければ家庭裁判所が判...

法定養育費とは、養育費の取決めをしないまま協議離婚した場合に、子どもを主に育てている側が、もう一方に対して法律上当然に請求できる養育費です。2026年4月1日に始まった制度で、額は法務省令により子1人当たり月額2万円と定められています。これは取...

養育費が支払われない場合、まずは取決めがどのような形で残っているかを確認します。調停調書や審判書、強制執行認諾文言付きの公正証書があれば、裁判を経ずに給与や預貯金の差押えを申し立てられます。2026年4月1日施行の改正で、これらの文書がなくて...

別居していても、夫婦である間は、収入の多い側が少ない側に生活費を分担する義務があります。これを婚姻費用といいます。金額は、裁判所が公表している算定表を目安に、夫婦それぞれの年収と子どもの人数・年齢から確認します。請求は早いほど有利になり...

住宅ローンが残る自宅は、家の価値からローン残高を差し引いて考えます。差引きでプラスなら財産分与の対象になり、マイナス（オーバーローン）であれば分ける財産としての価値がないと扱われるのが一般的です。そのうえで、売って清算するか、どちらかが...

財産分与の対象になるのは、婚姻中に夫婦が協力して取得し、または維持した財産です。名義がどちらであるかは決め手になりません。反対に、結婚前から持っていた財産や、相続・贈与で得た財産は、原則として対象から外れます。まずは対象になる財産を漏れ...